法律文化記事一覧 - 国際関係 -

2007年1月号予告 2006年12月10日発行予定

反町勝夫
『各界トップが語るここまで進んだ「改革」』
絶賛発売中
反町勝夫の改革シリーズ

新日本パブリック・アフェアーズ
株式会社（編）
『これでわかる「市場化テスト」－官と民のパートナーシップで「公」を創る－』
絶賛発売中

大阪府総務サービスセンター(編)
『官民協働によるシェアードサービス　大阪府の総務事務改革』
絶賛発売中

杉田定大　光多長温　美原融(編)
『21世紀の行政モデル日本版PPP (公共サービスの民間開放)』
絶賛発売中

日高義樹氏　ハドソン研究所首席研究員: 「日米中のパワーバランスの真実」（2006年7月号「Top Interview」掲載）
植村保雄氏　社団法人日本船主協会常務理事: 「激しい国際競争力の中の我が国に求められる海運政策」（2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載）
上瀧守氏　防衛庁長官官房報道官: 「国際テロや海賊など新たなかたちの危機への対応」（2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載）
藏居淳氏　東京都港湾局港湾経営部物流企画担当課長: 「アジアの港に対向するための国と都の取り組み」（2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載）
山下学氏　立正大学法学部教授: 「政治のリーダーシップによる海事政策の必要性」（2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載）
山田吉彦氏　日本財団広報グループ広報リーダー: 「アジアの海賊問題に対して日本が果たすべき役割」（2006年7月号特集「海運の今、日本の生命線を守れるか」掲載）
佐藤和男氏　植草学園短期大学学長／青山学院大学名誉教授: 「国際法の観点から考える東京裁判の正しい理解」（2005年11月号「World Flash」掲載）【関連：法律】
深谷憲一氏　海上保安庁長官: 「国益の主張と国際協力」（2003年5月号「談論風発」掲載）
柿澤弘治氏　衆議院議員／元外務大臣: 「本質的議論に欠けるテロ対策特別措置法の問題点」（2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載）【関連：法律】
石破茂氏　衆議院議員／自由民主党政務調査会副会長: 「テロ対策特別措置法の主旨と課題」（2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載）【関連：法律】
守屋武昌氏　防衛庁官房長: 「法律から見た自衛隊の武器使用基準の緩和」（2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載）【関連：法律】
栗山尚一氏　早稲田大学客員教授／元外務事務次官／元駐米大使: 「世界に通じる常識に基づく憲法解釈を」（2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載）【関連：法律】
播磨益夫氏　弁護士: 「国権」と「国連権」、「集団的自衛権」と「集団的措置」の混同・同一視の弊（2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載）【関連：法律】
安念潤司氏　成蹊大学法学部教授／弁護士: 「実務的な観点からの政策の議論を」（2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載）【関連：法律】
森哲也氏　憲法問題研究会メンバー／日栄国際特許事務所所長／弁理士: 「自衛権、知的財産権の議論に国際的視座を」（2001年12月号特集「法制度から考える日本の防衛」掲載）【関連：法律】
岡崎久彦氏　岡崎研究所代表・小川和久氏　国際政治・軍事アナリスト: 「経済大国日本を支えるシーレーンは誰が守るのか」（2001年5月号「Top Interview」掲載）
中村忠彦氏　ギャラクシー・システムズ株式会社代表取締役[ワシントンD.C.在住]: 「第1回　米国大統領選挙」（2001年1月号連載「ワシントン・リポート」掲載）
岡崎久彦氏　岡崎研究所代表／元駐タイ大使: 「法的側面から見た日本の安産保障政策～日本外交の行方～」（2000年10月号「Top Interview」掲載）【関連：法律】
高野孟氏　株式会社インサイダー代表: 「石油の世紀・化学の世紀―さようなら20世紀(2)」（2000年vol.2特別寄稿）
森川伸吾氏　弁護士: 「中華人民共和国／中国における「一国二制度」の歴史的経緯および基本法の内容」（2000年vol.2「World Trend report」掲載）
王明吾氏　太学館法政研究会会長: 「大韓民国／韓国司法制度改革の現況と展望」（2000年vol.2「World Trend report」掲載）
佐藤賢明氏　二松学舎大学講師: 「ロシア連邦／ロシア株式会社法の歴史」（2000年vol.2「World Trend report」掲載）
高野孟氏　株式会社インサイダー代表: 「近づくアースデイ2000―世界5億人が行動へ」（2000年vol.1「特別寄稿」掲載）
森川伸吾氏　弁護士: 「中華人民共和国／中国の国内法システムと司法制度」（2000年vol.1「World Trend report」掲載）
廉庸哲氏　弁護士／法学博士: 「大韓民国／韓国の公務員試験制度」（2000年vol.1「World Trend report」掲載）
佐藤賢明氏　二松学舎大学講師: 「ロシア連邦／ロシア選挙法」（2000年vol.1「World Trend report」掲載）
高野孟氏　株式会社インサイダー代表: 「さようなら20世紀(1)―残り500日のあいだに」（1999年vol.3特別寄稿）
渡辺英緒氏　糸賀法律事務所主任研究員: 「ベトナム／ベトナムの法形式とその課題」（1999年vol.3「World Trend report」掲載）
高野孟氏　株式会社インサイダー代表: 「自自公で危ない橋を渡る小渕」（1999年vol.2特別寄稿）
李宇氏　横河電気株式会社法律事務室中国弁護士: 「中華人民共和国／中国の新契約法の主な特徴」（1999年vol.2「World Trend report」掲載）
佐藤賢明氏　糸賀法律事務所ロシアプロジェクト研究員／二松学舎大学講師: 「ロシア連邦／ロシア株式会社法」（1999年vol.2「World Trend report」掲載）
権錘聲氏　朝鮮大学校外国学部助手: 「朝鮮民主主義人民共和国／新日米ガイドライン法案」（1999年vol.2「World Trend report」掲載）
金鐘完氏　前国会議員秘書官: 「大韓民国／韓国の行政と大統領」（1999年vol.2「World Trend report」掲載）
滝実氏　衆議院議員: コラム「顔の見える支援が安全保障につながる」（1999年vol.2「coiumn」掲載）（1999年vol.2「World Trend report」掲載）
高野孟氏　株式会社インサイダー代表: 「NATOと日米安保の"域外化"－深まる米国の"文化的"混乱」（1999年vol.1特別寄稿）
高野孟氏　株式会社インサイダー代表: 「"デジタル・アース"構想－ゴア米副大統領の演説」（1999年vol.1特別寄稿）
佐藤賢明氏　東アジア経済法律事務所ロシアプロジェクト研究員／二松学舎大学講師: 「中華人民共和国／中国のインターネット事情」（1999年vol.1「World Trend report」掲載）
佐藤賢明氏　東アジア経済法律事務所ロシアプロジェクト研究員／二松学舎大学講師: 「ロシア連邦／ロシア連邦の国家機構と93年憲法、ロシア民法典」（1999年vol.1「World Trend report」掲載）
姜日天氏　朝鮮大学校政治経済学部助教授: 「朝鮮民主主義人民共和国／食料事情、経済規模と回復の財源」（1999年vol.1「World Trend report」掲載）
朴連護氏　前国会議員補佐官: 「大韓民国／韓国の議会制度に関して」（1999年vol.1「World Trend report」掲載）

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