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2026年10月23日
【解答】No（×）
何人も、登記官に対し、手数料を納付して、登記記録に記録されている事項の全部又は一部を証明した書面（以下「登記事項証明書」という。）の交付を請求することができる（119�T）。
登記事項証明書の記載事項は、次の各号の種類の区分に応じ、当該各号に掲げる事項とされている（規196�T）。
�@全部事項証明書　登記記録（閉鎖登記記録を除く。以下この項において同じ。）に記録されている事項の全部
�A現在事項証明書　登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの
�B何区何番事項証明書　権利部の相当区に記録されている事項のうち請求に係る部分
�C所有者証明書　登記記録に記録されている現在の所有権の登記名義人の氏名又は名称、住所及び法人識別事項並びに当該登記名義人が2人以上であるときは当該登記名義人ごとの持分
�D一棟建物全部事項証明書　一棟の建物に属するすべての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項の全部
�E一棟建物現在事項証明書　一棟の建物に属するすべての区分建物である建物の登記記録に記録されている事項のうち現に効力を有するもの
以上から、本肢のような権利部の記録があるにも関わらず表題部のみを記載事項とする登記事項証明書の交付を請求することはできない。
　また、所有権の登記がなされると表題部所有者に関する事項は抹消され（規158）、以後、所有者に関する事項は、権利部甲区に登記名義人として記録される（2�J、規4�W）。表題部の記録のみでは所有者を特定することができないことからも、このような登記事項証明書の交付を請求する実益もないと解される。(H30-17-ｲ)

2026年10月9日
【解答】Yes（○）
物の支配の秩序を維持することを目的とする占有制度において、社会に現に存する占有は瑕疵を帯びない正当なものであると一応推定することが制度目的に沿うことから、占有者は、所有の意思をもって、善意で、平穏に、かつ、公然と占有するものと推定する（民186�T）とされている。しかし、無過失については規定されておらず、民法第186条第1項によって、占有者の無過失は推定されない（最高裁判例昭46.11.11）。すなわち、短期（10年）の取得時効（民162�U）を主張する者は、無過失である点については立証責任を負う。したがって、Ａが甲不動産を自己の所有と信じたことにつき無過失であったことは推定されない。(R2-2-ｴ)

2026年9月25日
【解答】No（×）
土地家屋調査士法人の社員は、各自その土地家屋調査士法人を代表するが、定款又は総社員の同意によって、社員のうち特に土地家屋調査士法人を代表すべきものを定めることもできる（土35の2�T）。社員のうち特に調査士法人を代表すべきものを必ずしも定めるものではない。(R4-20-ｳ)

2026年9月11日
【解答】No（×）
区分建物が属する一棟の建物の床面積に関する変更の登記は、当該登記に係る区分建物と同じ一棟の建物に属する他の区分建物についてされた変更の登記としての効力を有するものとされ（51�X）、当該登記事項に関する変更の登記がされたときは、登記官は、職権で、当該一棟の建物に属する他の区分建物について、当該登記事項に関する変更の登記をしなければならないとされている（51�Y）。(R4-17-ｲ)

2026年8月28日
【解答】Yes（○）
登記の申請は、管轄登記所にしなければならない（6�T・25�@）。これは当該土地が区分建物の敷地権の目的である土地であっても同様である。したがって甲登記所の管轄区域内にある当該土地の表示に関する登記の申請は、甲登記所にしなければならない。ちなみに、当該土地の所有権が敷地権になっている場合は、土地の表示に関する登記の申請の際に、乙登記所の管轄区域内にある区分建物の登記事項証明書を添付情報として提供しなければならない（昭和58年度区分所有関係登記に関する質疑応答；第七の65）。(R1-4-ｳ)

2026年8月14日
【解答】No（×）
共同相続人は、被相続人が遺言で禁じた場合又は共同相続人間において分割をしない旨の契約をした場合を除き、いつでも、その協議で、遺産の全部又は一部の分割をすることができる（民907�T・908�T�U）。判例は、共同相続人間において遺産分割協議が成立した場合において、相続人の一人が他の相続人に対して当該協議において負担した債務を履行しないときであっても、その債権を有する他の相続人は、民法第541条によって遺産分割協議を解除することができないとしている（最高裁判例平1.2.9）。民法第541条は、契約の解除権を定めた規定であり、当事者の一方がその債務を履行しない場合において、相手方が相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、相手方は、契約の解除をすることができると規定している。一方、共同相続人は、すでに成立している遺産分割協議につき、その全部又は一部を全員の合意により解除した上で、改めて遺産分割協議を成立させることができる（最高裁判例平2.9.27）。(H28-3-ｵ)

2026年7月24日
【解答】Yes（○）
規約によって区分建物の敷地とされた土地すなわち規約敷地(区分5�T)が、区分建物とは異なる登記所の管轄区域に存する場合において、当該規約敷地を分筆するにあたり、規約敷地を定めたことを証する情報(規約証明書または規約証明情報)を提供する必要はない。なぜなら、係る規約敷地を定めたことを証する情報(規約証明書または規約証明情報)は、規約敷地があること (敷地権の目的である土地が規約敷地であること)を公示するため、区分建物の表題登記又は敷地権の発生を原因とする表題部の変更の登記を申請する際に、既に提供しているからである (令7�T�E・別表十二項の添付情報欄へ(1)・同十五項の添付情報欄イ)。このことは、規約敷地が区分建物と同一の登記所の管轄区域内に存するか区分建物とは異なる登記所の管轄区域内に存するかの別を問わない。(R2-14-ｱ)

2026年7月10日
【解答】Yes（○）
合体前の建物についてされた所有権の登記以外の所有権に関する登記又は先取特権、質権もしくは抵当権に関する登記であって合体後の建物について存続することとなるものを「存続登記」というが、存続登記がある建物の所有権の登記名義人が次に掲げる者と同一の者であるときは、これらの者が同一の者でないものとみなした場合における持分を申請情報として提供しなければならない（令3�L・別表十三項の申請情報欄ニ）。
（1）合体前の表題登記がない他の建物の所有者
（2）合体前の表題登記がある他の建物（所有権の登記がある建物を除く。）
　 の表題部所有者
（3）合体前の所有権の登記がある他の建物の所有権の登記名義人
ただし、二以上の存続登記がある場合において、当該二以上の存続登記の登記の目的、申請の受付の年月日及び受付番号、登記原因及びその日付並びに登記名義人がいずれも同一であるときの当該二以上の存続登記の目的である所有権の登記名義人に係る持分を除く（令3�L・別表十三項の申請情報欄ニ）。
(H28-15-ｲ)

2026年6月26日
【解答】Yes（○）
区分建物でない建物について、当該建物の敷地である土地を分筆したことによって、当該建物が所在する土地の地番に変更が生じた場合には、表題部所有者又は所有権の登記名義人は、その変更があった日から1か月以内に、建物の表題部の変更の登記を申請しなければならない（51�T）。(R1-16-ｴ)

2026年6月12日
【解答】No（×）
表題部所有者又は所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者又は登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる（30）。この場合において、申請人が表題部所有者又は所有権の登記名義人の相続人その他の一般承継人である旨を申請情報の内容としなければならない（令3�I）。(H30-4-ｳ)

2026年5月22日
【解答】No（×）
申請情報は、登記の目的及び登記原因に応じ、一の不動産ごとに作成して提供しなければならないのを原則とするが、同一の登記所の管轄区域内にある二以上の不動産について申請する登記の目的並びに登記原因及びその日付が同一であるときその他法務省令で定めるときは、この限りでない（令4）。したがって、隣接する2筆の土地について、同一の登記所の管轄区域内にあり、登記原因及びその日付が同一である場合には、各土地の表題登記を一の申請情報によって申請することができる。しかし、この場合においても、添付情報として提供する土地所在図及び地積測量図は、一筆の土地ごとに作成しなければならない（規75�T）。(H27-7-ｱ)

2026年5月8日
【解答】Yes（○）
代理人が、その権限内において、本人のためにすることを示してした意思表示（契約等）は、本人に対して直接にその効力を生じる（民99�T）。行為の効果が誰に帰属するかは相手方が法律行為をするかを判断する際に重要な要素であるから、相手方に行為の効果が帰属する者を明らかにするために、代理の場合、本人のためにすることを示して行う必要がある（顕名主義）。一方、代理人が本人のためにすることを示さないでした意思表示は、代理行為としては無効であり、代理人自身のためにしたものとみなされる（民100本文）。ただし、相手方が、代理人が本人のためにすることを知り、又は知ることができたときは、代理行為として有効であり、本人に対して直接にその効力を生じる（民100但書）。(R3-1-ｴ)

2026年4月24日
【解答】No（×）
地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない（41�A）。土地は、一筆ごとに地番が付されて、その地目が登記されるから（34�T�A�B・35）、一筆の土地の要件のひとつとして、地目の同一性が必要とされるためである。本肢の場合、合筆前の甲土地及び乙土地の地目は同一であり、合筆の登記の制限には抵触しない。また、地目が保安林であることも、合筆の登記の制限には抵触しない。(H28-10-ｳ)

2026年4月10日
【解答】No（×）
調査士となる資格を有する者が調査士となるには、日本土地家屋調査士会連合会に備える調査士名簿に、氏名、生年月日、事務所の所在地、所属する土地家屋調査士会その他法務省令で定める事項の登録を受けなければならない（土8�T）。この登録を受けようとする者は、その事務所を設けようとする地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会を経由して、日本土地家屋調査士会連合会に登録申請書を提出しなければならない（土9�T）。本肢は、「法務局又は地方法務局を経由して」としている点で誤りである。(R6-20-ｲ)

2026年3月27日
【解答】No（×）
抵当権は、その担保として供された不動産が滅失したときは、それによって当然に消滅する。したがって、抵当権の設定の登記がされている建物が取り壊されて滅失した場合であっても、当該建物の滅失の登記を申請する前提として、当該抵当権の設定の登記を抹消することを要しない。なお、この場合において、当該滅失の登記の申請情報と併せて当該抵当権の登記名義人の承諾を証する情報を提供することも要しない。(R3-17-ｳ)

2026年3月13日
【解答】Yes（○）
原則として、登記識別情報は、申請に係る登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において、当該申請人に対して通知される（21本文）。ただし、法定代理人（支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。）によって申請している場合は、登記識別情報は、当該法定代理人に対して通知される（規62�T�@）。本肢は、成年後見人が、成年被後見人を代理していずれも成年被後見人が所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について合筆の登記を申請する場合であるから、その登記が完了したときは、上記の通り登記識別情報は法定代理人である成年後見人に対して通知される。(R4-5-ｱ改)

2026年2月27日
【解答】Yes（○）
登記官は、甲土地の一部を分筆して、これを乙土地に合筆する場合において、分筆の登記及び合筆の登記（分合筆の登記）をするときは、乙土地の登記記録の表題部に、合筆後の土地の表題部の登記事項、何番の土地の一部を合併した旨及び従前の土地の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない（規108�T）。また、この場合において、甲土地の登記記録の表題部に、残余部分の土地の表題部の登記事項、何番の土地に一部を合併した旨及び従前の土地の表題部の登記事項の変更部分を抹消する記号を記録しなければならない（同�U）。したがって、甲土地から分筆し、乙土地に合筆した土地についての表題部の登記記録は作成されない。(R5-5-ｳ)

2026年2月13日
【解答】No（×）
登記の申請情報と併せて登記識別情報を提供すべき場合において、申請人が登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるときには、当該登記識別情報を提供することができない理由を申請情報の内容としなければならない（22但書、令3�K）。この場合に提供される資格者代理人が作成した本人確認情報については、作成後3か月以内のものでなければならないとする制限はない。ただし、資格者代理人が本人確認情報を提供するときは、当該資格者代理人が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を併せて提供しなければならない（規72�V）。この資格者代理人であることを証する情報は、次に掲げるものとされるが、そのうちの�B�Dの証明書は、発行後３か月以内のものであることを要する（準49�U�V）。
�@日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が発行した電子証明書
�A日本司法書士会連合会又は日本土地家屋調査士会連合会が提供する情報に基づき発行された電子証明書（司法書士法施行規則第28条第2項又は土地家屋調査士法施行規則第26条第2項の規定により法務大臣が指定するものに限る。）
�B当該資格者代理人が所属する司法書士会、土地家屋調査士会又は弁護士会が発行した職印に関する証明書
�C電子認証登記所が発行した電子証明書
�D登記所が発行した印鑑証明書
(R1-4-ｴ)

2026年1月24日
【解答】No（×）
土地の分筆の登記の申請は、表題部所有者又は所有権の登記名義人からするものとされている（39�T）。共有地については、分筆の登記の実行を求める登記の申請行為が共有物に対する軽微変更と解されるので、各共有者の持分の価格に従い、その合計が過半数となる場合にはこれらの共有者から分筆の登記の申請をすることができる（民251�T・252�T、令5.3.28第533号）。本肢における甲土地は、Ａ、Ｂ及びＣの3名が各3分の1ずつの持分で共有する土地である。当該甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記は、共有者の全員から申請することもできるが、いずれかの2名からの申請であれば持分の価格の過半数である3分の2を有する者からの申請であるからこれも可能である。共有者の全員から申請しなければならないとする本肢は誤りである。(R6-8-ｵ)

2026年1月9日
【解答】Yes（○）
対象土地の所有権登記名義人等であって筆界特定の申請人以外のもの及び関係土地の所有権登記名義人等を関係人という(133�T�@�A)。一筆の土地の所有権の登記名義人若しくは表題部所有者が二人以上あるとき又は表題登記がない土地が共有であるときは、当該各所有権の登記名義人若しくは表題部所有者又は共有者の一人は、単独で筆界特定の申請をすることができる。この場合には、当該一筆の土地又は当該表題登記がない土地の申請人以外の所有権の登記名義人、表題部所有者又は共有者は、関係人となる(平17.12.6第2760号;第三の十六)。筆界特定の申請人及び関係人は、筆界特定登記官に対し、対象土地の筆界について、意見又は資料を提出することができる(139�T前段)。(R2-18-ｲ)

2025年12月26日
【解答】Yes（○）
地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番に誤りがあり、その訂正の申出をする場合には、地図訂正申出情報と併せて次の情報を提供しなけらばならない（規16�X）。
�@地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報
�A地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画又は位置若しくは形状に誤りがあるときは、土地所在図又は地積測量図
この場合において、地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画若しくは位置若しくは形状又は地番の誤りが登記所に備え付けられている土地所在図、地積測量図又は閉鎖された地図若しくは地図に準ずる図面により確認できる場合には、その図面を特定する情報を提供すれば、上記�@の誤りがあることを証する情報の提供があったものと認めて差し支えないとされている（平17.2.25第457号）。(R1-17-ｵ)

2025年12月12日
【解答】No（×）
団地共用部分である旨の登記を申請する場合において、当該団地共用部分を共用すべき者の所有する建物が区分建物でないときは、当該建物の所在する市、区、郡、町、村、字及び土地の地番並びに当該建物の家屋番号を申請情報の内容としなければならない（令3�L・別表十九項）。ただし、当該建物の不動産番号を申請情報の内容としたときは、これらの事項を申請情報の内容とすることを要しない（令6�U�C、規90）。(R5-17-ｵ)

2025年11月28日
【解答】Yes（○）
共有地が不法に占拠されている場合に、共有者全員又はその一部の者が、不法占拠者に対して損害賠償を請求する場合には、各共有者は、それぞれの共有持分の割合に応じて請求すべきであって、その割合を超えて請求することは許されない（最高裁判例昭和51.9.7）。(R1-2-ｴ)

2025年11月14日
【解答】Yes（○）
建物の表題登記は、表題登記を申請する時点での所有者から自らを所有者として申請することができる（47�T）。相続があったときは、相続人は、その所有権の取得の日（相続開始の日）から自らを表題部所有者とする建物の表題登記を申請することができる。相続人が建物の表題登記を申請するときは、添付情報として表題部所有者となる相続人が所有権を有することを証する情報を提供しなければならない（令7�T�E・別表十二項）。相続人が所有権を有することを証する情報の一部として、相続その他の一般承継があったことを証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報（以下「相続があったことを証する情報」という。）を提供するが、この相続があったことを証する情報の提供については、その相続に関して、登記官の認証文を付して交付された「法定相続情報一覧図の写し」の提供をもって、これに代えることができる（規37の3本文・247）。また、当該提供された「法定相続情報一覧図の写し」に相続人の住所が記載されているときは、当該写しをもって、当該相続人の住所を証する市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成した情報としても取り扱って差し支えないとされている（平30.3.29第166号）。なお、「法定相続一覧図の写し」は、市町村長その他の公務員が職務上作成した情報（戸籍謄本又は除籍謄本等）に代えるものであるから、遺産分割協議書、特別受益証明書、相続放棄申述受理証明書等については、別途提供が必要となる。(R1-15-ｵ)