ステップアップ!宅地建物取引主任者から土地家屋調査士
宅建から調査士へのステップアップについて
宅建から土地家屋調査士をめざす3つのメリット
メリット1 【権利関係】で学習した知識がそのまま役立つ!
- 土地家屋調査士試験では択一20問と書式2問が出題されますが、択一書式ともに権利関係で学習した民法、借地借家法、建物区分所有法等の知識が役に立ちます。 すなわち、択一では20問中3問が民法からの出題、書式では相続に関する知識が必要とされます。
また、区分建物やその敷地権を理解するためには建物区分所有法に関する知識が不可欠なのです。 メリット2 宅建の知識は土地家屋調査士実務を行う上で武器になる!
- 宅建業者が土地家屋調査士の依頼主になる場合が少なくありません。そんなとき宅建の知識は必須です。
例えば、宅地分譲に際して土地の測量・分筆登記を依頼される場合には、開発行為や宅地造成に関する知識が武器になります。また、建物売買に際して建物表題登記を依頼される場合には、建築基準法や農地法に関する知識が武器になります。 メリット3 2ステップ方式でトリプルライセンスをらくらく取得!
- 土地家屋調査士試験は、筆記試験と口述試験に大別されますが、筆記試験は<午前の部>と<午後の部>とに分けることができます。
しかし、大抵の受験生は<午前の部>免除資格(一級・二級建築士、測量士、測量士補)を取得しているため<午前の部>を受験しません。とりわけ、測量士補資格は取得しやすく(測量士補試験の合格率は例年20%前後となっております)、土地家屋調査士試験合格に向けた定石となっています。
このように、宅建→測量士補→土地家屋調査士と段階的に資格が取得できるのも、この試験の魅力といえます。LECでは測量士補と土地家屋調査士の対策講座をご用意しています。
【土地家屋調査士試験概要】
【筆記】
| 午前の部(9:30〜12:00) | 平面測量10問/作図1問 |
|---|---|
| 午後の部(13:00〜15:30) | [択一]不動産の表示に関する登記につき必要と認められる事項(不動産登記法/民法/土地家屋調査士法他20問) [書式]土地1問/建物1問 |
【口述】
| 業務に必要な知識について1人15分程度の面接試験 |
【結論】
| 【筆記試験】 | <午前の部>は測量士補などの免除資格があれば受験不要。 |
|---|---|
| <午後の部>で合格点を取る ≒ 土地家屋調査士の資格取得 | |
| 【口述試験】 | 口述試験は筆記試験合格者の99%が合格。 |
土地家屋調査士の択一問題を見てみよう!
土地家屋調査士試験では択一20問、書式2問が出題されます。
次の問題は平成20年度土地家屋調査士試験で実際に出題された択一問題です。
- 問題
- 不動産物権変動に関する次のアからオまでの記述のうち、判例の趣旨に照らし正しいものの組合せは、後記1から5までのうちどれか。
- ア A所有の甲土地をBが時効取得した後、その旨の登記がされる前に、Aは甲土地をCに売却してその旨の登記がされた。この場合に、Bは、Cに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができない。
- イ A所有の甲土地がAからBに贈与されたが、その旨の登記がされる前にAは死亡した。その後、Aの唯一の相続人であるCは、甲土地をDに売却して、その旨の登記がされた。この場合に、Bは、Dに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができる。
- ウ A所有の甲土地がAからBに売却されたが、その旨の登記はされていない。この場合に、Bは、権原なく甲土地を占有しているCに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができない。
- エ AとBは甲土地を共有していたところ、Aはその共有持分をCに譲渡したが、その旨の登記はされていない。この場合に、Cは、Bに対して、甲土地の共有持分の取得を対抗することができる。
- オ A所有の甲土地がAからBに売却されたが、その旨の登記がされる前に、甲土地はAからC、CからDへと順次売却され、その旨の登記がされた。Bに対する関係で、Cは背信的悪意者であるがDは背信的悪意者ではない。この場合に、Bは、Dに対して、甲土地の所有権取得を対抗することができない。
- アエ
- アオ
- イウ
- イエ
- ウオ
問題は「物権変動と登記」に関する出題でした。「時効取得後の第三者」(ア)、「第三者の範囲」(ウ)の論点は宅建試験でもよく出題されますよね。「背信的悪意者からの転得者」(オ)の正誤までわかった方はかなり民法の学習が進んでいます。
<正解は2>いかがでしたか?








