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新しい労働形態に合う制度

--士業のみならず、現在、コンピュータや諸法規など企業の現場で求められる知識が目まぐるしく変化しています。企業ではそのような最先端の知識をもつ労働者を育成することは難しいわけです。ITなど最先端の知識をもち、かつ短期の労働を行うような労働を想定した法整備が求められているのではないでしょうか。
「現行の派遣法がカバーするのは、あくまで指揮・命令を受けて働くタイプの労働者です。今のところ、派遣労働者は事
務機器の操作や経理事務など一般的な業務をされている方が多いわけですが、IT技術者のように非常に高度で専門的な仕事をする方が確実に増えています。現在、企業がそのような能力を求めていることは間違いありません。これから、そのような労働について、契約によって期間を定めるという働き方が増えていくと思います。アメリカなどの状況を見ても、一定の労働期間を決めて実力を発揮するという労働者も多いわけです。そのような働き方には、それに応じた制度が必


要でしょう。そういう意味では、派遣法に限らず、法制度を全体的に見直していく必要があるかと思います。士業の他にも、委任なり、委託なりを受けて、独立した立場で仕事をする労働者がいますし、雇用保険や厚生年金など、現行の制度 を適用しにくい多様な働き方が増えていることも事実です。それに応じて制度も変えていく必要があるでしょうし、実態に合わせて別の規制が必要になるかもしれません。そこは議論していかなければならないところだと思います」

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