↑What's New ←目次
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 通巻 193号

特集『改正労働者派遣法・職安法の運用と関連施策』
職業安定局民間需給調整事業室長・生田正之氏

　昨年12月、改正労働者派遣法、職安法が施行され、民間部門における需給調整機能を規定する新しい制度がスタートした。改正の内容、その趣旨について、労働省でこの問題を担当する職業安定局民間需給調整事業室長・生田正之氏にうかがった。
生田正之氏

→労働力供給の激しい変化

→派遣法、職安法関連の三つの柱

→労働者派遣法、職安法の改正のポイント

→官民による需給調整機能

→法改正後の事業所の増加

→法改正で最も議論された点 		→派遣元、派遣先が守るべき点

→３年後の見直しに向けて

→自主的な能力開発を支援

→新しい労働形態に合う制度

→民間の労働力需給調整機能のために

→Next
←目次


↑What's New ←目次
0 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 通巻 193号
Copyright 2000 株式会社東京リーガルマインド
(c)2000 LEC TOKYO LEGALMIND CO.,LTD.