改正労働者派遣法・職安法の運用と関連施策

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派遣法、職安法関連の三つの柱

--基本計画では、包括的な雇用の施策を取り上げられていますが、労働市場法の労働者派遣法、職安法に関連する対策としてはどのような施策をあげられているでしょうか？
「両法に関連する対策としては、三つの大きな柱があります。
　ひとつは雇用創出対策です。基本的な施策としては、医療・福祉関連分野、生活文化関連分野、情報通信関連分野など成長が期待される分野における雇用創出を進めるということですが、中小企

業の活力に着目して支援対策を講じること、ＮＰＯなども積極的に活用していくということを示しました。切り口としては規制改革によって雇用創出を図るという考え方をあげています。
　二つ目が人材育成の推進です。雇用の受け皿として新規事業分野の産業が発達してきた時、そこで働くことができる能力をもつ人材を育成する必要があることから、今後10年間の労働政策で、これを大きな課題として位置づけています。

　三つ目が労働力需給調整機能の強化です。新しい雇用の需要が生まれ、人材が育成されても、そのマッチング機能が強化されなければ、失業者の減少や雇用の安定といった目標の達成を図ることができません。今年２月の完全失業率は４．９％ですが、その内訳を見ますと、需要不足失業率は１．３％、構造的・摩擦的失業が３．６％とされています。つまり景気が良くなれば、失業が下がるというわけではなく、需給調整機能の強化を図らなければ、完全失業率が下がらな

いミスマッチの部分が相当、大きいということです。こういった構造的・摩擦的失業を無くすための労働市場を整備において、まさに労働者派遣法、職安法が効果を発揮すべきであるということです」

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