--派遣労働者の職業訓練についてはどのような認識をお持ちでしょうか？
「派遣事業による迅速・的確な需給調整を実現するには、労働者が即戦力として活躍できるだけの能力を身につけていることがポイントとなります。またそれが派遣料金など労働条件の向上にもつながります。現在も民間の派遣事業者は積極的に能力開発をされていると思いますが、教育・訓練に力を入れていただくことは、派遣労働者のためになると同時に、派遣元事業者の利益にもつながると考えています」
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--能力開発については、どのような施策を考えておられますか？
「派遣労働者が職業能力を高めたいという時、お仕着せの内容をはめこむのではなく、働く方が自らマスターしたい分野の勉強ができるように応援することが大
事になっていくと思います。
制度としては、雇用保険事業としての教育訓練給付があります。就職に結びつくような教育訓練を労働者が自主的に選択して、教育訓練を受ければ、それに対して給付するものです。上限額は20万円ですが、現在、雇用保険法の改正が
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