改正労働者派遣法・職安法の運用と関連施策

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法改正後の事業所の増加

--現在の派遣事業はどの程度の規模でしょうか？
「最新のデータである平成10年度の事業報告で、派遣労働者は90万人、年間の売上高は約１兆5707億円に達しています。
　労働者派遣事業には、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業（注３）があります。一般労働者派遣事業は労働大臣の許可を要する事業であり、特定労働者派遣事業は届出が義務づけられています。事業者数は昭和61年に制度がスタートして以来、一貫して増加しており、今年４月１日現在で、許可・届出あわせて約１万7000となっています」

--労働者派遣法、職安法の改正に対する市場の反応はいかがでしょうか？
「今回の法改正によって、労働者派遣や民間の有料職業紹介事業が需給調整に果たす役割は相当、増大してきているととらえています。
　一般労働者派遣事業の許可は昨年末の制度施行直後には目だった増加はなかったのですが、今年２月１日から増え始めて、３月１日以降、前年同月比で５割を超える増加をしています（別表Ｂ参照）。
　特定労働者派遣事業の届出も、２月以降、増加しています。新規事業の許可や届出が増えていますが、その他、今回の

法改正で既存の事業所も業務を拡大できるわけで、既存の許可事業所・届出事業所とも新しい業務に取り組み始めています。派遣業界に対するヒアリングでも、現在、営業や販売といった分野で、着実に仕事が増えているとのことです」
--民間の有料職業紹介事業の状況についてはいかがですか？
「新規事業所の許可数は２月までは対前年比で少なかったのですが、３月以降、増加に転じて、対前年３割を超える割合で推移しています。これについても新規許可事業者の他、既存の許可事業所が幅広い取り組みを始められています。運輸業や製造業関係の事業をスタ

ートしている事業者もいます」
--民間の需給調整事業には、どのような変化が見られるでしょうか？
「目だった特徴として二つあげられると思います。
　まずインターネット等、情報機器を使った形での派遣や紹介が増えてきていることです。この傾向は今後ますます大きな動きになっていくと思います。
　もう一点は、派遣事業と職業紹介事業を兼業する事業者が増えてきていることです。　取引先のニーズに応じるには、労働力需給調整の手段として、派遣専業あるいは紹介専業の一方だけでは難しい面があるからでしょう。

　また今年12月１日から始まる紹介予定派遣、いわゆるジョブ・サーチ型の派遣の準備という側面もあると思われます。紹介予定派遣の制度というのは、派遣労働者として働いて、派遣期間の終了時に、派遣労働者と派遣先の意思を確認した上で、派遣を職業紹介に切り替えて、引き続き常用雇用労働者として働くことを予定した形態の派遣です。これはどのような仕事に就いたらいいか迷っている労働者、労働者を見極めてから本採用したいといった派遣先企業のニーズ

に沿う形で派遣先での直接雇用を実現できる、非常に意義の大きい事業と考えています。その事業の準備を進めるという観点から、派遣と職業紹介、両方の事業の許可を取得する事業者が増えているのではないかと見ています」

注３　「一般労働者派遣事業・特定労働者派遣事業」
　一般労働者派遣事業は派遣労働を希望する人が派遣元会社に登録していて、仕事がある期間だけ雇用契約を結ぶ形態。事業は労働大臣の許可を受ける必要がある。一方、特定労働者派遣事業は派遣元会社に常時雇用されている労働者を派遣する形態。事業は労働大臣に届出が義務づけられている。

別表Ｂ

		１１年１２月１日	１２年１月１日	１２年２月２日	１２年３月１日	１２年４月１日
一般労働者派遣事業	新規許可件数	0	28	57	103	163
	（前年同月増減比（％））	0	△60.0	5.6	63.5	54.2
	許可事業所数	4,039	4,060	4,116	4,214	4,372
	（前年同月増減比（％））	18.4	16.7	16.7	17.6	18.9
特定労働者派遣事業	新規届出件数	0	14	51	40	98
	（前年同月増減比（％））	0	△73.6	70.0	11.1	48.5
	届出事業所数	12,366	12,380	12,431	12,471	12,569
	（前年同月増減比（％））	4.5	4.2	4.3	4.4	4.6
事業所数合計		16,405	16,440	16,547	16,685	16,941
（前年同月増減比（％））		7.7	7.0	7.2	7.4	8.0

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