What's New
目次
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
通巻 193号
労働力供給の激しい変化
--初めに雇用審議会の答申を受けて昨年まとめられた第９次雇用対策基本計画についてご説明ください。
「雇用対策基本計画とは、雇用対策法（注１）に基づいて、雇用の創出・安定や労働者の就業能力の向上など雇用に関する基本的な施策の在り方を定める中長期の計画です。
第８次計画までは、計画期間をほぼ５年間として策定してきたのですが、今回の第９次計画では平成11年からの10年間を計画期間としました。計画の完全失
業率の目標としては、計画の終了時である2010年頃の時点で、『３％台後半〜 ４％台前半と見込まれるが、できる限り低くするよう努める』と設定しています」
--計画の期間を10年間と、これまでより長く設定されたのはどのような理由からでしょうか？
「今後、日本においては産業・経済のいっそうの変化が予測されますが、とりわけ労働力供給の面では、わが国において初めて労働力人口が減少するという極めて激しい構造変化が見込まれるわ
けです。労働力人口は平成17年に、6856万人とピークを迎えて、それからの５年間で一気に120万人減少すると予測されます。年齢階層で見ますと、若年層の労働力人口が激減し、55歳以上の高齢層が激増するのです。
今回、基本計画の期間を平成11年からの５年間としますと、労働力人口がピークを迎えようとする時期までの計画になってしまいます。雇用対策に責任をもつ立場としては、労働力人口が上りつめてから、下降局面に入るという変化に応
じた対策を立て、どのような考え方をとるかを示すことが必要であるという認識に立ち、今回はとくに計画期間を10年間としたものです」
注１ 「雇用対策法」
「国は、労働者がその有する能力を有効に発揮することができるようにするために必要な雇用に関する基本となるべき計画を策定しなければならない」（雇用対策法第４条）
Next
What's New
目次
0
1
2
3
4
5
6
7
8
9
10
11
通巻 193号
Copyright 2000 株式会社東京リーガルマインド
(c)2000 LEC TOKYO LEGALMIND CO.,LTD.
What's New
目次
Next