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人口停滞社会における豊かさ

--　21世紀、日本は労働力人口の減少という、これまで経験しなかった局面を迎えます。経済のグローバル化が進展することも間違いないと思われます。新しい時代における経済政策・雇用政策はどのようなものであるべきとお考えですか？ 「これまで経済政策は経済成長率を高めることが目標とされていました。そこでは人口の減少は望ましくないとされます。結局、それに沿った雇用政策は経済規模を維持するためには、移民を受入るというような議論になります。しかしその発想は向こう100年間、21世紀を通す長期の展望には到底なりえないと思います。 そうではない経済学の体系を作らなければなりません。 　とにかくＧＤＰというパイを大きくしようというグロスの思想の時代はもはや終わりを告げたのではないでしょうか。それより、一人当たりのパイの取り分を大きくすることです。一人当たりの実質的な生活水準を重視する思想に変えなければならないと思います。　モデルとして北欧諸国がありますが、それはあくまで人口が小さな国でのことです。これからすべての先進諸国は、人口停滞社会における豊かさという問題に直面します。そういう経済・社会システムをどのように築くか。それが21世紀の経済運営における最大のポイントになると思います」　その他、福祉総合計画推進協議会と いう組織を作っています。この協議会は市民と行政それぞれの担当者が入って議論する場になっています。さらに福祉 政策懇談会という組織も作っています。我孫子市ではこの三段階で、市民の意見を取り込んでいます」

［日本労働研究機構（ＪＩＬ）］ 　日本労働研究機構法に基づく労働省所管のシンクタンク。平成２年に日本労働協会（昭和33年設立）と雇用職業総合研究所が統合して設立された。事業の柱は(1)労働に関する総合的な調査研究、(2)労働に関する情報の収集・提供、(3)労働に関する国際的な相互理解の促進。 （http://www.jil.go.jp） ［第９次雇用対策基本計画の概要］ 　具体的施策として以下の項目があげられている。 １　雇用の創出・安定 　政府全体で、新事業の創出、良好な雇用機会の創出のための支援に取り組むとともに、新しい産業への円滑な労働移動への支援の強化を図る ２　経済社会の発展を担う人材育成の推進 　労働移動の増加が見込まれる中で、企業内部だけでなく企業外でも通用する能力を修得できるような個々人の就業能力の向上に努める ３　労働力需給調整機能の強化 　労働者の幅広い職業選択が可能となり、失業期間が短くなるよう官民一体となった労働力需給調整機能の強化を図る ４　高齢者の雇用対策の推進 　今後、我が国の経済社会の活力を維持するためには、できるだけ多くの高齢者が社会を支える側へ回ることが重要 ５　若年者の雇用対策 　中長期的に構造的失業の増加を抑制するためには、若年者の適切な職業選択、円滑な就業促進を図ることが重要 ６　個人が主体的に働き方を選択できる社会の実現 　個々人が主体的に行動できる社会を目指すとともに、多様な働き方を選択できる環境整備を目指す ７　安心して働ける社会の実現 　労働者のゆとりある生活の実現を目指すとともに、健康で安心して働けるようセテイフィ・ネットの整備を図る ８　特別な配慮を必要とする人達への対応 　すべての人が、意欲と能力に応じて働ける社会を実現 ９　国際化への対応 　雇用問題は国際的な取組が必要な重要課題であり、また、国際的な人の移動がより活発化することが今後とも予想されることから、国際社会の変化に雇用政策の面からも十分対応することが必要

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