大胆提言・21世紀の雇用政策

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雇用不安をどのように解消するか

--　提言として打ち出された項目で、重要なポイントはどのようなことでしょう？
「今次計画の重点（注２）として、いくつかスローガンを出していますが、言うまでもなく、そのひとつに雇用の創出・安定があります。　今、雇用不安が一気に呼び起こされているわけですが、そのことが日本経済全体に悪影響を及ぼしています。個人消費購買力はＧＤＰの６割以上を占めています。雇用不安が生じれば、個人消費購買力が衰えてしまうのは当然です。それが日本経済の不況からの脱却をいっそう困難にしています。『日本

の終身雇用システムは解体した』などと言われ、いつ解雇されるか分からないと思えば、サラリーマンも住宅購入のための長期ローンも組めません。日本経済を再生するためには、まず雇用を安定させることが望まれているのです。　提言としては、まず良好な雇用機会を創出することに全力投球すべきだということです。　そして、産業構造、職業構造の転換の過程で、いろいろな新しい職業が出現してくる時、それに応じた職業能力が求められます。また構造転換の過程で、転職を強いられる人も出るわけですから、今回、『経済社会の発展を担う人材育成の

推進』として、就業能力（エンプロイアビリティ）を向上させて、転職しやすいよう支援していくことをあげています。需給調整といっても、労働移動の際、失業期間が長引けば、生活が荒んでいきますし、再

就職しようにも、腕も働く意欲も衰えます。したがって、『失業なき労働移動』について最大の支援をしていこうというスローガンとして打ち出しています」

注２　「重点」　雇用対策基本計画で重点とされているのは以下の通り。

第１は、経済・産業構造の転換に的確に対応して、雇用の創出・安定を図ること
第２は、個々人の産業能力（エンプロイアビリティ）を向上させるとともに経済社会の発展を担う人材育成を推進すること　第３は、人々の意欲と能力が活かされる社会の実現を目指すこと　第４は、国際的視野に立って雇用対策を展開していくこと」

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