大胆提言・21世紀の雇用政策

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外国人労働者をどう考えるか

--　労働力が足りなくなる時、一般には、外国から受入れるという意見があるかと思いますが？
「専門的・技術的職業の労働力については、日本は従来からオープンしているわけです。もっと幅広い分野で外国人労働者を入れるべきだという意見がありますが、単純労働者について、今回の答申では、そういう意見は採っていません。
　日本でこの問題を考える時、欧米諸国の経験を踏まえない発言が多いようです。ドイツは、トルコなどで人材募集をして、大量の労働者を入れてきました。ローテーション方式といって、滞在期限を２年間とか３年間にして、それが終われば

、また別の労働者を連れてくる方式でしたが、それは失敗に終わりました。結局、家庭をもつなどして定住してしまうわけです。そのあげく外国人排斥主義者が増え、右翼が台頭する事態になっています。　また３Ｋ労働対策として外国人労働者を入れるという意見があります。労働経済学から言えば、３Ｋ労働分野は労働供給がある限り、縮小しません。供給がなくなって、初めて投資が活発になり、仕事の自動化・機械化が進むのです。危険な業務であれば、リモートコントロールやロボットなどの技術の発達しているのですから、それに代替されるなどです。どうしても人手に頼らなければなら

ない仕事は十分に労働力が集められるレベルまで賃金が上昇します。それを安易に外国人に頼れば、３Ｋの仕事のそのまま残るのです。　また今、介護マンパワーの不足が予想されることから、外国人労働者に頼るという意見も出ています。注意しなければならないのは、不安心理が強い高齢者の介護でポイントとなるのは会話だということです。日本語の

機微が分かりませんと、高齢者の心を癒すことはなかなか難しいのです。介護マンパワーが不足することで、ケアワーカーの賃金が上がっていくはずです。幸いなことに、看護婦や付添のような職の希望者が日本ほど多い国はありません。その人たちの夢を砕かないよう、職場の改善を図ることが求められています」

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