（注1）　労働基準法
　最低限の労働条件の基準を設定、それが守られるよう行政が努力するための法的な枠組みとなる法律。1998年改正の主な内容は、[1]専門的な業務に限られていた裁量労働制の対象をホワイトカラーに拡大、[2]時間外労働の女子保護規定の一部を廃止、[3]一部業務で雇用契約期間の上限を3年に延長、[4]年間を平均して、法定労働時間の週40時間以内であれば、それを超える期間があっても合法とするなど。

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（注2）　金融2法
　金融システム安定化2法。預金者保護と金融システム安定化を目的として1998年2月に成立したが、その後、野党間との修正協議が繰り返され、1998年9月に合意に至った。

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（注3）　雇用調整助成金
　不景気などによって、企業内に過剰な雇用が発生したとき、事業主に対して国が助成金を与え、余剰な労働者を失業させないようにする制度。旧西ドイツの操業短縮手当制度にならって日本に導入された。

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（注4）　ミスマッチ
　最近の失業率のうち、3分の2が職業能力や年齢、地域などの条件のミスマッチが原因とされている。

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（注5）　労働者派遣法
　派遣労働者の雇用の安定と福祉の増進に資するために1985年に制定された。今国会に、民間の有料職業紹介業や派遣業の対象業種・業務を原則自由化させる改正案が提出された。

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（注6）　職業安定法
　職業安定行政の基本となる法律。労働者の募集・紹介・供給を規定する。
従来、職業紹介は原則的に国の独占業務であるとして民間による職業紹介は部の職種を除き規制してきた。

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（注7）　六大改革
　橋本内閣が21世紀に向けた経済社会システムの変革と創造として掲げた行政改革、財政改革、社会保障構造改革、金融システム改革、経済構造改革、教育改革の6つ。

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