What's New 目次 討論表紙 0 1 2 3 4 5 6 vol.1

対立軸から雇用創出へ。 転換期を迎えた労働政策

LEC東京リーガルマインド 代表取締役会長 反町勝夫

VS

衆議院議員 森　英介氏

反町 　現在、具体的に進んでいる改正としては派遣業が原則自由化されますね。		森 　かなり弾力化します。労働委員会の当面の最大の課題は労働者派遣法の改正です。ただ原案には連合が批判的な立場をとっています。
反町 　派遣社員では組合員にならないと。		森 　その他、派遣社員の福祉はどうやって守るのかなどいろいろな反対意見があります。
反町 　ともすればリストラにつながる。		森 　それもあります。しかし、それによって雇用の流動化、産業構造の転換が図れることも事実です。あまり縛っているとその対応ができません。私はぜひやらなければならないと思っています。
反町 　その通りですね。法律を変えて、もし弊害が出たなら、それを除去する法改正をすればいいのではないでしょうか。弊害のことまで考えて法制度を作ったら初めから修正案になってしまう。まずは、やることが大切だと思います。弊害が生じればすみやかに修正していけばいい。第一、この高度に進んだ情報社会において19世紀や20世紀の初頭のような労働強化の場面が生まれるということは考えにくいでしょう。		森 　『女工哀史』のような。
反町 　同じ失業者といっても、昔とは時代の局面が違います。私はまずダイナミックに実行することが先だと思います。 　さて、2001年1月からの中央省庁の再編では労働省は厚生省と統合されるわけですが、新しい省が重点で取り組むべき施策、あるいは労働行政と福祉行政の接点をどこに求めるべきでしょうか。		森 　厚生省、労働省がそれぞれ今までやってきた延長の職務は当然ながらきちんとやらなければならないですが、これまで両省で同じ問題について違った観点で行ってきたことがいくつかあるわけです。例えば保育の問題があります。労働省は女性局が女性が働きやすいために保育をどうするかという観点で行い、厚生省は児童家庭局 が基本的には子供の立場から考えています。対象が同じなのですから、一体化してトータルに取り組むことはいいことだと思います。同様のことが高齢者対策、障害者対策についても言えます。私は全面的に省庁再編に賛成する立場ではありませんが、いい面を挙げれば、これまで別々の省庁が同じ対象について、違った観点でやってきたことを総合的な政策として講ずることができることが挙げられます。平成12年4月から介護保険制度が始まりますが、これも厚生省が中心となって進めてきていますが、ヘルパーの確保は労働省がやってきました。それが一体となって取り組む体制になるわけです。これらはいずれも非常に重要な課題ですから、それについては省庁再編を待たず、今から一緒になってやればいいと思います。
反町 　そのように対象をトータルにみることができるようになるのは省庁統合のプラス面ですね。いわゆる“省益”重視の縦割り行政がその部分ではなくなるわけですから。

Next

What's New 目次 討論表紙 0 1 2 3 4 5 6 vol.1

Copyright 1999 株式会社東京リーガルマインド (c)1999 LEC TOKYO LEGALMIND CO.,LTD.