対談：産業構造の変革が進む今、求められる労働政策とは

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対立軸から雇用創出へ。
転換期を迎えた労働政策

「産業構造の変革が進む今,求められる労働政策とは」

LEC東京リーガルマインド
代表取締役会長
反町勝夫

衆議院議員
森　英介氏

日本経済の不況は長引き、さらにグローバルな競争の時代を迎えて、企業経営は厳しさを増している。それにともない労働政策は大きな転換点を迎えている。与党自民党の中で労働政策の要職に就く衆議院議員・森英介氏に政策決定のプロセス、労働の環境に対する現状認識、また政府の果たすべき役割についてお聞きした。


3月末、総務庁が発表した労働力調査によれば、2月の完全失業者は313万人と300万人の大台に乗り、完全失業率は4.6％と比較可能な記録としては過去最高となった。これに対して経済が好調なアメリカの2月の完全失業率は4.4％と、3カ月連続で日本を下回る結果となっている。　春闘では経営側は史上最低水準の賃上げを提示した。　終身雇用・年功序列といったキーワードで語られていた“日本型雇用”はその形態を変えようとしている。　雇用不安が広がりつつある中、政府は次々と手を打っている。3月5日、「産業構造転換・雇用対策本部」で、情報・通信、保健・福祉など4分野で計77万人の雇用創出を目指す方向を確認した。3月29日には「産業競争力会議」がスタートし、雇用対策が議論されている。さらに今国会には「労働者派遣法」「職業安定法」改正案が提出されている。それらの対策からは従来とは異なる労働政策が見えてくる。大きな転換点を迎えているわが国の労働政策はどこへ向かおうとしているのか。今回の特集は雇用の問題を主に法的な側面からとらえ、検証を加えてみよう。

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