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宅建士試験の難易度

宅建士試験は、問われている内容が近年難化していると言われています。
また、出題範囲が広いため不安に思われるかもしれません。
しかし、「的確にポイントを絞って、テキスト・過去問題集などを利用し学習をすること」で、法律に不慣れな方でも受験で短期合格や一発合格することが可能です。
さらに学習効果を高めたい方は講座や模試を併用すると合格へより効果的です。

宅建士の合格率はどれくらい?

過去10年間の試験の状況は、下記の通りです。

グラフ

上記の合格率を基にすると、100人受験すれば、15人前後しか合格できない試験です。
「余裕をもった学習スケジュール」と「効果的な試験対策」が不可欠です。

平成30年度 宅地建物取引士試験 実施結果

合格判定基準

50問中37問以上正解した者を合格とする。
(登録講習修了者は、45問中32問以上正解したものを合格とする。)

合格者概要

合格者数・率 全体 登録講習修了者 一般受験者
総合格者数
(内訳)
33,360人
男:21,838人
女:11,522人
10,364人
男:6,526人
女:3,838人
22,996人
男:15,312人
女:7,684人
合格率 15.6% 20.6% 14.1%

平成30年度(2018)宅地建物取引士試験 合格者・職業別構成比

合格者・職業別構成比

こんな問題が出題されます

下に掲載した問題は、2018年の宅建士本試験に出題された問題です。この問43の正解肢1を解く際に必要な知識は、表現を変えて過去にも出題されています(2011年問30肢2、1998年問37肢2、1997年問34肢1)。本試験で繰り返し出題された重要な知識を素直に当てはめれば正解できる問題が多く出題されています。

重要な知識を身につけるためには、データの集積・分析とそれを基にした有効な対策が必要です。このような検討を盛り込んだ講座の内容紹介とこれからの学習指針を講座説明会ではお話しています。ぜひ、講座説明会にご参加ください。

講座説明会

平成30年度 宅建士試験 【問43】
宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  1. 宅地建物取引業者は、免許を受けた日から3月以内に営業保証金を供託した旨の届出を行わなかったことにより国土交通大臣又は都道府県知事の催告を受けた場合、当該催告が到達した日から1月以内に届出をしないときは、免許を取り消されることがある。
  2. 宅地建物取引業者に委託している家賃収納代行業務により生じた債権を有する者は、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受けることができる。
  3. 宅地建物取引業者は、宅地建物取引業の開始後1週間以内に、供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、営業保証金を供託した旨を免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
  4. 宅地建物取引業者は、新たに事務所を2か所増設するための営業保証金の供託について国債証券と地方債証券を充てる場合、地方債証券の額面金額が800万円であるときは、額面金額が 200万円の国債証券が必要となる。
解答・解説はこちら

【問43】正 解 1

  1.  国土交通大臣又は都道府県知事は,免許をした日から3月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは,その届出をすべき旨の催告をしなければならず,この催告が到達した日から1月以内に宅建業者が営業保証金を供託した旨の届出をしないときは,その免許を取り消すことができる(業法25条6項,7項)。よって,本肢は正しく,本問の正解肢となる。
  2. 誤 弁済を受けることはできない。
    営業保証金についての弁済を受ける権利を有する者は,宅建業に関し取引をし,その取引により生じた債権を有する者(宅建業者を除く。)である(業法27条1項)。ここでいう「取引」は,「宅地・建物の売買・交換」「宅地・建物の売買・交換・貸借の代理・媒介」を指す(業法2条2号)。本肢の家賃収納代行業務はこの「取引」に含まれない。したがって,家賃収納代行業務により生じた債権について営業保証金から弁済を受けることはできない。よって,本肢は誤り。なお,本肢で取引をした者が宅建業者か否か明記されていないが,このことは正誤の判断に影響しない。
  3. 誤 事業の開始後1週間以内に届け出るものではない。
    宅建業者は,営業保証金を供託したときは,その旨をその免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならず,その届出をした後でなければ,事業を開始してはならない(業法25条4項,5項)。「事業の開始後1週間以内に届け出る」ものではない。よって,本肢は誤り。
  4. 誤 額面金額が280万円の国債証券が必要となる。
    営業保証金を国債証券において供託する場合,その価額は額面金額となる(業法25条3項,規則15条1項1号),そして,営業保証金を地方債証券で供託する場合,その価額は額面金額の100分の90となる(業法25条3項,規則15条1項2号)。本肢は支店を2つ増設した場合であるので,供託すべき営業保証金の価額は,500万円×2=1,000万円となる。額面金額が800万円の地方債証券は,その100分の90が価額となるので,実際には720万円と評価される。したがって, 1,000万円−720万円=280万円となり,額面金額が280万円の国債証券が必要となる。よって,本肢は誤り。

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全50問、各問題の「受験者 正解率」「合格者 正解率」「不合格者 正解率」の一覧です。
合格者と不合格者の差を確認することで、どのような問題を落としてはならないかの目安になります。

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