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宅建士試験の難易度

宅建士試験は、問われている内容が近年難化していると言われています。
また、出題範囲が広いため不安に思われるかもしれません。
しかし、「的確にポイントを絞って、テキスト・過去問題集などを利用し学習をすること」で、法律に不慣れな方でも受験で短期合格や一発合格することが可能です。
さらに学習効果を高めたい方は講座や模試を併用すると合格へより効果的です。

宅建士の合格率はどれくらい?

過去11年間の試験の状況は、下記の通りです。

グラフ

上記の合格率を基にすると、100人受験すれば、15人前後しか合格できない試験です。
「余裕をもった学習スケジュール」と「効果的な試験対策」が不可欠です。

平成29年度 宅地建物取引士試験 実施結果

合格判定基準

50問中35問以上正解した者を合格とする。
(登録講習修了者は、45問中30問以上正解したものを合格とする。)

合格者概要

合格者数・率 全体 登録講習修了者 一般受験者
総合格者数
(内訳)
32,644人
男:21,677人
女:10,967人
9,464人
男:5,926人
女:3,538人
23,180人
男:15,751人
女:7,429人
合格率 15.6% 19.9% 14.3%

平成29年度(2017)宅地建物取引士試験 合格者・職業別構成比

合格者・職業別構成比

こんな問題が出題されます

下に掲載した問題は、2017年の宅建士本試験に出題された問題です。この問10の正解肢1を解く際に必要な知識は、表現を変えて過去にも出題されています(1995年問6肢2、2001年問7肢3)。繰り返し出題された重要な知識を身につけ、それを素直に当てはめれば正解できる問題が多く出題されたことが、本年の特徴だったといえるでしょう。

重要な知識を身につけるためには、データの集積・分析とそれを基にした有効な対策が必要です。このような検討を盛り込んだ講座の内容紹介とこれからの学習指針を講座説明会ではお話しています。ぜひ、講座説明会にご参加ください。

講座説明会

平成29年度 宅建士試験 【問10】
①不動産質権と②抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
  1. ①では、被担保債権の利息のうち、満期となった最後の2年分についてのみ担保されるが、②では、設定行為に別段の定めがない限り、被担保債権の利息は担保されない。
  2. ①は、10年を超える存続期間を定めたときであっても、その期間は10年となるのに対し、②は、存続期間に関する制限はない。
  3. ①は、目的物の引渡しが効力の発生要件であるのに対し、②は、目的物の引渡しは効力の発生要件ではない。
  4. ①も②も不動産に関する物権であり、登記を備えなければ第三者に対抗することができない。
解答・解説はこちら

【問10】正 解 1

  1.  不動産質権は利息が担保されないが、抵当権は担保される。不動産質権者は、その債権の利息を請求することができない(民法358条)。抵当権者は、利息に関し、その満期となった最後の2年分についてのみ抵当権を行使することができる(民法375条1項)。よって、本肢は①についても、②についても誤りであり、本問の正解肢となる。
  2.  不動産質権の存続期間は10年を超えることができず、これより長い期間を定めたときであっても、その期間は10年となる(民法360条1項)。抵当権については、存続期間に関する制限はない。よって、本肢は正しい。
  3.  質権の設定は、債権者にその目的物を引き渡すことによって、その効力を生ずる(民法344条)。抵当権にはこのような規定はなく、引渡しは効力の発生要件ではない。よって、本肢は正しい。
  4.  質権も抵当権も物権であり、ともに登記が対抗要件である(民法177条、不動産登記法3条、4条参照)。よって、本肢は正しい。

LECでは、過去年に及ぶ本試験の成績診断データの実績から受験者正解率・合格者正解率・不合格者正解率をもとに講座や教材を制作しており、効率的・効果的でムダを極限まで取り除いた環境を提供しております。

LECの秘蔵データを公開!宅建士試験 正解率データ

全50問、各問題の「受験者 正解率」「合格者 正解率」「不合格者 正解率」の一覧です。
合格者と不合格者の差を確認することで、どのような問題を落としてはならないかの目安になります。【平成29年(2017年)の一覧データは、2018年1月下旬公開予定】

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