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宅建士試験の難易度

宅建士試験は近年難化していると言われています。
また、出題範囲が広いため不安に思われるかもしれません。
しかし、「的確にポイントを絞って、テキスト・過去問題集などを利用し学習をすること」で、法律に不慣れな方でも受験で短期合格や一発合格することが可能です。
さらに学習効果を高めたい方は講座や模試を併用すると合格へより効果的です。

宅建士の合格率はどれくらい?

過去11年間の試験の状況は、下記の通りです。

グラフ

上記の合格率を基にすると、100人受験すれば、15人前後しか合格できない試験です。
「余裕をもった学習スケジュール」と「効果的な試験対策」が不可欠です。

平成28年度 宅地建物取引士試験 実施結果

合格判定基準

50問中35問以上正解した者を合格とする。
(登録講習修了者は、45問中30問以上正解したものを合格とする。)

合格者概要

合格者数・率 全体 登録講習修了者 一般受験者
総合格者数
(内訳)
30,589人
男:20,450人
女:10,139人
8,821人
男:5,680人
女:3,141人
21,768人
男:14,770人
女:6,998人
合格率 15.4% 20.0% 14.1%

平成28年度(2016)宅地建物取引士試験 合格者・職業別構成比

合格者・職業別構成比

こんな問題が出題されます

2016年の試験で実際に出題された問題です。問8の正解肢1は、表現を変えて過去3回出題があります。(1998年、2004年、2011年)
出題形式や問われている表現に対して、身につけた頻出重要テーマを素直に当てはめて正解できる問題が多数見受けられたことが本年の特徴といえます。
確実なデータと有効な対策で準備しましょう!また、合格の秘訣を講座説明会でお話しています。
実際の宅建士試験問題も参考に、宅建士の問題集などを使用してしっかり対策を行いましょう。

講座説明会

平成28年度 宅建士試験 【問8】
AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
  1. Aは、Bの賃料の不払いを理由に甲建物の賃貸借契約を解除するには、Cに対して、賃料支払の催告をして甲建物の賃料を支払う機会を与えなければならない。
  2. BがAに対して甲建物の賃料を支払期日になっても支払わない場合、AはCに対して、賃料10万円をAに直接支払うよう請求することができる。
  3. AがBの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、CのBに対する賃料の不払いがなくても、AはCに対して、甲建物の明渡しを求めることができる
  4. AがBとの間で甲建物の賃貸借契約を合意解除した場合、AはCに対して、Bとの合意解除に基づいて、当然には甲建物の明渡しを求めることができない。
解答・解説はこちら

【問8】正 解 1

  1.  転借人に賃料支払いの機会を与える必要はない。
    賃料不払いを理由として賃貸借契約を解除をする場合、賃貸人は賃借人に対して弁済の機会を与えるために催告を行う必要がある(民法541条)。賃料の支払いについて転借人は第三者弁済をすることができるが(民法474条2項)、賃貸人は解除にあたって賃借人に催告すればよく、転借人に弁済の機会を与える必要はない(判例)。よって、本肢は誤りであり、本問の正解肢となる。
  2.  転借人は賃貸人に対して直接義務を負うため、賃貸人から転借人に賃料の支払いを求めることができる(民法613条1項前段)。そして、転借料が賃料よりも高額な場合は賃料の範囲でのみ支払いを求めることができる。したがって、Aは、Cに対して賃料10万円の範囲で賃料を直接請求できる。よって、本肢は正しい。
  3.  賃借人の債務不履行を理由とする解除は転借人に対抗できる(判例)。したがって、Aは契約解除をCに対抗できる結果、Cに対して甲建物の明渡しを請求できる。よって、本肢は正しい。
  4.  合意解除は、債務不履行解除と異なり契約当事者の合意によってなされる。そのため、解除の効力は相対的なものとなり、第三者である転借人に対抗できない(判例)。したがって、AはCに合意解除の効力を対抗できない結果、Cに対して甲建物の明渡しを請求できない。よって、本肢は正しい。

LECでは、過去17年に及ぶ本試験の成績診断データの実績から受験者正解率・合格者正解率・不合格者正解率をもとに講座や教材を制作しており、効率的・効果的でムダを極限まで取り除いた環境を提供しております。

LECの秘蔵データを公開!宅建士試験 正解率データ

全50問、各問題の「受験者 正解率」「合格者 正解率」「不合格者 正解率」の一覧です。
合格者と不合格者の差を確認することで、どのような問題を落としてはならないかの目安になります。【平成28年(2016年)の一覧データは、2017年1月下旬公開予定】

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