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宅建本試験問題の的中実績

2017年宅建本試験 今年もズバリ的中!

LECの模試シリーズの問題は、本番試験の緻密な分析に基づいて、最新の出題傾向を的確に捉えた、復習重要度の高い問題が選び抜かれています!
難化傾向の本試験もLEC講座でしっかりと対策を練った方は、多数の方が合格されています!!

=本試験問題およびLEC公開模試で、正解肢として出題された肢となります。

権利関係

■2017年(平成28年)
本試験問題

問1 肢2 ○ 代理

代理に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 委任による代理人は、本人の許諾を得たときのほか、やむを得ない事由があるときにも、復代理人を選任することができる。

的中2017年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問1 肢2 規定されている

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 委任による代理人は、本人の許諾を得たとき、又はやむを得ない事由があるときでなければ、復代理人を選任することができないとする旨

■2017年(平成28年)
本試験問題

問13 肢1 建物区分所有法 ○

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。

的中2017年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問13 肢4 ○

建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならない。また、集会の招集通知は、会日より少なくとも1週間前に、会議の目的たる事項を示し、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。

■2017年(平成28年)
本試験問題

問13 肢2 × 建物区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 区分所有者の5分の1以上議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができるが、この定数は規約で減ずることはできない

的中2017年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問13 肢2 ○

建物の区分所有等に関する法律(以下「区分所有法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 区分所有者の5分の1以上議決権の5分の1以上を有するものは、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。この定数は、規約によって減ずることはできるが、増やすことはできない。

■2017年(平成28年)
本試験問題

問13 肢4 ○ 建物区分所有法

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 集会は、区分所有者全員の同意があれば、招集の手続を経ないで開くことができる

的中2017年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問13 肢3 ×

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 管理者は、少なくとも毎年1回集会を招集しなければならないが、集会は、区分所有者の4分の3以上の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる

■2017年(平成28年)
本試験問題

問6 肢4 × 相続

Aが死亡し、相続人がBとCの2名であった場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. Bが自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内に家庭裁判所に対して、相続によって得た財産の限度においてのみAの債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して相続を承認する限定承認をする旨を申述すれば、Cも限定承認をする旨を申述したとみなされる

的中2017年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問10 肢3 ×

Aが2人の子B及びCを残して死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Aは遺言をした事実はなく、他に相続人はいないものとする。

  1. Bが限定承認をすれば、Cについても限定承認の効力が生じる

■2017年(平成28年)
本試験問題

問8 肢3 × 連帯債務

A、B、Cの3人がDに対して900万円の連帯債務を負っている場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、A、B、Cの負担部分は等しいものとする。

  1. Bのために時効が完成した場合、A及びCのDに対する連帯債務も時効によって全部消滅する。

的中2017年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問5 肢3 ○

A及びBは、Cの所有地を買い受ける契約をCと締結し、連帯して代金を支払う債務を負担している。この場合、民法の規定によれば、次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、AとBの代金債務の負担部分はそれぞれ2分の1とする旨の約定があるものとする。

  1. Aの債務が時効により消滅したときは、Bは、Aの負担部分について支払いを免れる

■2017年(平成28年)
本試験問題

問12 肢4 ○ 借地借家法(借家)

Aが所有する甲建物をBに対して3年間賃貸する旨の契約をした場合における次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の賃貸借契約が借地借家法第38条の定期建物賃貸借で、契約の更新がない旨を定めるものである場合、当該契約前にAがBに契約の更新がなく期間の満了により終了する旨を記載した書面を交付して説明しなければ、契約の更新がない旨の約定は無効となる。

的中2017年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問12 肢3 ×

賃貸人Aと賃借人Bとの間で締結された借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 賃貸借契約を締結しようとするとき、Aが、あらかじめ、Bに対し、契約の更新がなく、期間の満了により当該賃貸借が終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなかった場合、当該賃貸借契約は全体として無効となる。

宅建業法

■2017年(平成29年)
本試験問題

問30 肢1 × 宅地建物取引士

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

  1. 宅地建物取引士A(甲県知事登録)が、甲県から乙県に住所を変更したときは、乙県知事に対し、登録の移転の申請をすることができる。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問28 肢ア ×

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aの登録の移転に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.Aが甲県から乙県に住所を変更した場合、Aは、住所の変更を理由として登録の移転を申請することができる。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問39 肢ウ ○ 営業保証金、弁済業務保証金

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.Bは、保証協会の社員の地位を失ったときは、その地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問39 肢4 ○

甲県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入しようとし、又は加入している場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、保証協会の社員たる地位を失ったときは、当該地位を失った日から1週間以内に、営業保証金を供託しなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問33 肢4 × 重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 建物の売買の媒介を行う場合、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、その内容について、説明しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問33 肢1 義務付けられていない

建物の売買の媒介をする場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明(相手方が宅地建物取引業者である場合を除く)を義務付けられているものの組合せはどれか。

  1. ア.天災その他不可抗力による損害の負担

■2017年(平成29年)
本試験問題

問35 肢4 × 事務所の設置

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、一時的に事務の補助のために雇用した者については、従業者名簿に記載する必要がない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問28 肢3 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その業務に従事する者であっても、アルバイトとして一時的に事務の補助をする者については、従業者名簿に記載する必要はない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問36 肢1 × 免許

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「免許」とは、宅地建物取引業の免許をいう。

  1. 宅地建物取引業者Aは、免許の更新を申請したが、免許権者である甲県知事の申請に対する処分がなされないまま、免許の有効期間が満了した。この場合、Aは、当該処分がなされるまで、宅地建物取引業を営むことができない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問27 肢4 ○

免許に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 免許の更新の申請があった場合において、免許の有効期間の満了の日までにその申請について処分がなされないときは、従前の免許は、有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は、なお効力を有する。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問38 肢2 違反しない 37条書面

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、自ら売主となる宅地の売買契約において、手付金等を受領するにもかかわらず、37条書面手付金等の保全措置の内容を記載しなかった。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

診断 問34 肢エ 記載する必要はない

宅地建物取引業者が、自ら売主として宅地又は建物を売却する場合に関する次の事項のうち、宅地建物取引業法第37条に規定する書面記載しなければならないものはいくつあるか。

  1. エ.宅地建物取引業者でない買主から保全措置を講じて手付金を受け取る場合の当該措置の概要

■2017年(平成29年)
本試験問題

問39 肢ア × 営業保証金

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.(国土交通大臣免許)は、甲県内にある主たる事務所とは別に、乙県内に新たに従たる事務所を設置したときは、営業保証金その従たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

ゼロ円 問30 肢3 ×

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、事業開始後新たに事務所を設置した場合、当該事務所のもよりの供託所営業保証金を供託しなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問41 肢1 ○ 重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 区分所有建物の売買の媒介を行う場合、当該1棟の建物及びその敷地の管理が委託されているときは、その委託を受けている者の氏名(法人にあっては、その商号又は名称)及び住所(法人にあっては、その主たる事務所の所在地)を説明しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問33 肢2 違反する

宅地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でないものとマンション(区分所有建物)の売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 当該一棟の建物の管理が委託されている場合に、委託を受けている者の氏名は説明したが、その者の住所は説明しなかった。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問32 肢4 ○ 営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、営業保証金の還付があったために営業保証金に不足が生じたときは、国土交通大臣又は都道府県知事から不足額を供託すべき旨の通知書の送付を受けた日から2週間以内に、不足額を供託しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問30 肢4 ○

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、営業保証金が還付されたため供託すべき営業保証金に不足を生じた旨の通知書の送付を受けたときは、その送付を受けた日から2週間以内に不足額を供託しなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問41 肢4 ○ 重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 中古マンションの売買の媒介を行う場合、当該マンションの計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあるときは、その内容及び既に積み立てられている額について説明しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問33 肢4 違反する

地建物取引業者Aが、自ら売主となって宅地建物取引業者でないものとマンション(区分所有建物)の売買契約を締結する場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 当該一棟の建物の計画的な維持修繕のための費用の積立てを行う旨の規約の定めがあることは説明したが、その内容とすでに積み立てられている額については説明しなかった。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問42 肢エ ○ 広告等に関する規制

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. エ.建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問30 肢3 違反する

次の記述のうち、宅地建物取引業者Aの行為が宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、建物の売買の広告のときに取引態様の別を示していたので、Cから当該建物の売買に関する注文を受けた際、取引態様を明らかにしなかった。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問45 肢1 × 自ら売主制限・住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅を引き渡すまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問45 肢1 ×

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしたAは、Bに対し、新築住宅の引渡しをするまでに、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明をしなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問27 肢ア × 自ら売主制限・瑕疵担保責任の特約

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主Bとの間で締結した宅地の売買契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.売買契約において、瑕疵(かし)担保責任を負う期間を引渡しの日から2年間とする特約を定めた場合、その特約は無効となる。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問43 肢イ ○

宅地建物取引業者Aが自ら売主として競売で取得した中古マンション(以下この問において「マンション」という。)の売買契約を締結した場合における次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Aは、宅地建物取引業者でないCとの売買契約の締結に際して、「マンションの隠れた瑕疵(かし)について担保責任を負うべき期間は、売買契約を締結してから2年間とする」旨の特約を定めた。この特約は無効である。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問37 肢2 × 宅地建物取引士

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引土Aは、乙県に主たる事務所を置く宅地建物取引業者Bの専任の宅地建物取引士となる場合、乙県知事に登録を移転しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

診断 問43 肢4 ×

甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士Aが、宅地建物取引業者B(甲県知事免許)の支店における専任の宅地建物取引士として勤務する場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aが、乙県に所在する宅地建物取引業者Cの事務所において宅地建物取引業に従事することとなった場合、Bは、変更の届出をしなければならず、Aは、登録の移転を申請しなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問45 肢4 × 自ら売主制限・住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結をした場合、当該住宅を引き渡した時から10年間、当該住宅の給水設備又はガス設備の瑕疵(かし)によって生じた損害について保険金の支払を受けることができる

的中2017年(平成29年)
LECの模試

ファイナル 問45 肢3 ×

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合において、特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、資力確保措置として、住宅瑕疵(かし)担保責任保険法人と保険契約を締結した場合、Bは、新築住宅の引渡しを受けた時から5年間、その住宅の瑕疵(かし)によって生じた損害について保険金を受け取ることができる

■2017年(平成29年)
本試験問題

問39 肢エ ○ 弁済業務保証金

営業保証金を供託している宅地建物取引業者Aと宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者Bに関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. エ.Bの取引に関して弁済業務保証金の還付があったときは、Bは、保証協会から当該還付額に相当する額の還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた日から2週間以内に、還付充当金を保証協会に納付しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問43 肢3 ○

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員A(国土交通大臣免許)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aについて弁済業務保証金の還付がなされ、保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けた場合、Aは、その通知を受けた日から2週間以内に、還付した金額に相当する額の還付充当金を納付しなければ、保証協会の社員の地位を失う。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問33 肢2 ○ 重要事項の説明

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。

  1. 宅地の売買の媒介を行う場合、代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容及び当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置について、説明しなければならない

的中2017年(平成29年)
LECの模試

宅建士 問36 肢エ ×

宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、取引の相手方等は宅地建物取引業者でない者とする。

  1. エ.建物の売買の媒介の場合、宅地建物取引業者は、当該建物の購入代金について、買主に融資のあっせんをしたときは、当該代金に関する金銭の貸借のあっせんの内容について説明する義務はないが、当該あっせんに係る金銭の貸借が成立しないときの措置については説明しなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問26 肢4 × 報酬額の制限

宅地建物取引業者A(消費税課税事業者)は貸主Bから建物の貸借の媒介の依頼を受け、宅地建物取引業者C(消費税課税事業者)は借主Dから建物の貸借の媒介の依頼を受け、BとDの間での賃貸借契約を成立させた。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、1か月分の借賃は9万円(消費税等相当額を含まない。)である。

  1. 建物を居住用として貸借する場合、当該賃貸借契約において100万円の保証金(Dの退去時にDに全額返還されるものとする。)の授受があるときは、A及びCが受領できる報酬の限度額の合計は108,000円である。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

ゼロ円 問41 肢4 違反する

宅地建物取引業者Aが甲から媒介依頼を受け、宅地建物取引業者Bが乙から媒介依頼を受けて、AB共同して甲乙間の契約を成立させ、報酬を受領した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。なお、AB、甲乙ともに消費税の課税事業者であるものとする。

  1. 貸主甲の店舗用建物を1月当たりの借賃54万円(消費税及び地方消費税を合算した額4万円を含む。)、保証金(借主が退去するときに全額返還されるもの)1,000万円で乙が借りるとの賃貸借契約を成立させ、Aが甲より、Bが乙より、それぞれ38万8,800円を受領した。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問28 肢ア 違反する 業務上の義務

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはいくつあるか。

  1. ア.Aは、法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問28 肢2 ○

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、自ら売主となる新築住宅に関する帳簿を、各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後10年間保存しなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問29 肢2 × 監督・罰則

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣は、宅地建物取引業者B(乙県知事免許)の事務所の所在地を確知できない場合、その旨を官報及び乙県の公報で公告し、その公告の日から30日を経過してもBから申出がないときは、B免許を取り消すことができる。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

診断 問44 肢ウ ×

宅地建物取引業法の規定に基づく宅地建物取引業者A(甲県知事免許)に対する監督処分に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

  1. ウ.Aが乙県で行う業務に関し、国土交通大臣は、Aに対し免許取消処分をすることができる場合がある。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問30 肢3 ○ 宅地建物取引士

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「登録」とは、宅地建物取引士の登録をいうものとする。

  1. 宅地建物取引士資格試験合格後18月を経過したC(甲県知事登録)が、甲県知事から宅地建物取引士証の交付を受けようとする場合は、甲県知事が指定する講習交付の申請前6月以内に受講しなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

診断 問29 肢1 ○

宅地建物取引士及び宅地建物取引士証に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引士証の交付を受けようとする者は、一定の場合を除き、登録をしている都道府県知事が国土交通省令の定めるところにより指定する講習で、交付の申請前6月以内に行われるものを、受講しなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問32 肢3 ○ 営業保証金

宅地建物取引業法に規定する営業保証金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、一部の事務所を廃止し営業保証金を取り戻そうとする場合には、供託した営業保証金につき還付を請求する権利を有する者に対し、6月以上の期間を定めて申し出るべき旨の公告をしなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

ファイナル 問32 肢2 ○

国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者Aの営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、一部の事務所を廃止して、営業保証金の額が政令で定める額を超えることとなったときは、営業保証金について弁済を受ける権利を有する者に対して、6カ月を下らない一定期間内に権利を申し出るべき旨の公告をしたうえで、その超過額を取り戻すことができる。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問34 肢2 ○ 業務上の規制

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者が、アンケート調査をすることを装って電話をし、その目的がマンションの売買の勧誘であることを告げずに勧誘をする行為は、法に違反する。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

宅建士 問34 肢1 違反する

宅地建物取引業者Aが行う業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aの販売を担当する従業員は、投資用マンションの販売の勧誘をするに際して、相手方に対し、勧誘に先立ち、宅地建物取引業者の商号、名称及び自らの氏名を告げたが、投資用マンションの売買契約の締結である旨を告げずに勧誘を始めた。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問35 肢2 × 事務所の設置

次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、その業務に関する帳簿を、一括して主たる事務所に備えれば、従たる事務所に備えておく必要はない

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問42 肢3 違反する

宅地建物取引業者がその業務を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反しないものはどれか。なお、この問において、契約行為等とは、宅地若しくは建物の売買若しくは交換の契約(予約を含む。)若しくは宅地若しくは建物の売買、交換若しくは貸借の代理若しくは媒介の契約を締結し、又はこれらの契約の申込みを受けることをいう。

  1. 宅地建物取引業を行う支店を設置したが、本店で一括して業務管理をしていたため、その業務に関する帳簿備えなかった

■2017年(平成29年)
本試験問題

問38 肢3 違反する 37条書面

宅地建物取引業者Aが、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、媒介により宅地の売買契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるにもかかわらず、37条書面にその内容を記載しなかった。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問43 肢2 記載しなければならない

宅地建物取引業者が、その媒介により宅地の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約内容を記載した書面に記載しなければならないものはどれか。

  1. 契約の解除に関する定めがあるときの内容

■2017年(平成29年)
本試験問題

問40 肢1 違反する 37条書面

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Aは、中古マンションの売買の媒介において、当該マンションの代金の支払の時期及び引渡しの時期について、重要事項説明書に記載して説明を行ったので、37条書面には記載しなかった。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問40 肢ウ 違反しない

宅地建物取引業者が、建物又は宅地の媒介に際して相手方に交付する必要のある書面に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、違反しないものはいくつあるか。なお、この問において、同法第35条に定める書面を「重要事項説明書」、同法第37条の規定に基づく書面を「契約書面」とする。

  1. ウ.宅地及び建物の引渡しの時期について、重要事項説明書に記載しなかったが、契約書面には記載した。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問40 肢2 違反する 37条書面

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反しないものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者である売主Bは、宅地建物取引業者Cの媒介により、宅地建物取引業者ではない買主Dと宅地の売買契約を締結した。Bは、Cと共同で作成した37条書面にCの宅地建物取引士記名押印がなされていたため、その書面に、Bの宅地建物取引士をして記名押印をさせなかった。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

ファイナル 問38 肢イ ×

宅地建物取引業者Aが、売主Bと買主Cとの間の建物の売買の媒介依頼を受けた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば正しいものはいくつあるか。なお、この問において、「重要事項説明書面」又は「契約書面」とは、それぞれ同法35条又は同法37条の規定に基づく書面をいう。

  1. イ.Aは、重要事項説明書面については、宅地建物取引士をして記名押印させなければならないが、契約書面については、宅地建物取引士ではない従業者をして記名押印させてもよい。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問42 肢ア ○ 広告等に関する規制

宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問41 肢ウ 違反する

宅地建物取引業者Aが行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

  1. ウ.Aは、インターネットのホームページで行う表示であったので、環境、交通その他の利便について、著しく事実に相違する表示をした。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問44 肢4 ○ 免許

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者F社(乙県知事免許)が株主総会の決議により解散することとなった場合、その清算人は、当該解散の日から30日以内に、その旨を乙県知事に届け出なければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

ゼロ円 問27 肢3 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 国土交通大臣の免許を受けた宅地建物取引業者D社が合併及び破産手続開始の決定以外の理由で解散した場合、その清算人は、解散の日から30日以内に、その旨を直接、国土交通大臣に届け出なければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問45 肢3 × 自ら売主制限・住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、基準日に係る住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託及び住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結の状況についての届出をしなければ、当該基準日から1月を経過した日以後においては、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

宅建士 問45 肢3 ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、基準日に係る資力確保措置の状況について届出をしなければ、当該基準日から起算して3週間を経過した日以後、新たに自ら売主となる新築住宅の売買契約を締結してはならない。

法令上の制限等

■2017年(平成29年)
本試験問題

問15 肢1 × 農地法

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作のために借り入れる場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

ゼロ円 問22 肢2 ×

農地法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 市街化区域内の農地を耕作の目的に供するために取得する場合は、あらかじめ農業委員会に届け出れば、法第3条第1項の許可を受ける必要はない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問16 ウ ○ 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

  1. ウ.都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係るの事業地内において、当該の都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事(市の区域内にあっては、当該市の長)の許可を受けなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

宅建士 問16 肢4 ×

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 都市計画事業の認可の告示があった後においては、当該事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更又は建築物の建築その他工作物の建設を行おうとする者は、施行者の許可を受けなければならない。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問17 問2 ○ 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的1,000㎡土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問15 肢ウ 必要がある

次のアからウまでの記述のうち、都市計画法による開発許可を受ける必要のないものの組合せとして、正しいものはどれか。

  1. ウ.市街化区域内における農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で行う1,000㎡土地の区画形質の変更

■2017年(平成29年)
本試験問題

問17 問3 × 都市計画法

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

宅建士 問17 肢2 ×

次の記述のうち、都市計画法による許可を受ける必要のある土地の区画形質の変更として、正しいものはどれか。

  1. 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で行われる10,000㎡の土地の区画形質の変更

■2017年(平成29年)
本試験問題

問24 問3 ○ 固定資産税

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか 。

  1. 固定資産税の納税者は、その納付すべき当該年度の固定資産課税に係る固定資産について、固定資産課税台帳に登録された価格について不服があるときは、一定の場合を除いて、文書をもって、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問23 肢3 ○

固定資産税及び都市計画税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 固定資産税の納税者は、固定資産課税台帳に登録された価格について不服がある場合には、原則として、固定資産評価審査委員会に審査の申出をすることができる。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問25 問4 × 地価公示法

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地の取引を行なう者は、取引の対象となる土地が標準地である場合には、当該標準地について公示された価格により取引を行なう義務を有する

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問25 肢3 ×

地価公示法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 土地の取引を行う者は、取引の対象土地に類似する利用価値を有すると認められる標準地について公示された価格を指標として取引を行わなければならない

■2017年(平成29年)
本試験問題

問48 問2 ○ 統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の持家新設着工戸数は約29.2万戸となり、3年ぶりに増加に転じた。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問48 肢3 ×

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成29年1月公表)によれば、平成28年の新設住宅着工戸数持家、分譲住宅ともに前年に比べ増加し、貸家は3年ぶりに増加した。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問48 問3 × 統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成29年版土地白書(平成29年5月公表)によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は129万件となり、2年連続の減少となった。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

宅建士 問48 肢1 ×

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成28年登記統計(法務省)によれば、土地取引について、売買による所有権の移転登記の件数でその動向を見ると、平成28年の全国の土地取引件数は約129.1万件となり、2年連続の減少となった。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問46 問3 × 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 証券化支援業務(買取型)に係る貸付金の利率は、貸付けに必要な資金の調達に係る金利その他の事情を勘案して機構が定めるため、どの金融機関においても同一の利率が適用される。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

宅建士 問46 肢1 ×

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)が行う証券化支援事業(買取型)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 証券化支援事業(買取型)の住宅ローン金利は、全期間固定金利が適用され、どの取扱金融機関に申し込んでも必ず同一の金利になる。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問46 問4 ○ 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 証券化支援業務(買取型)において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

ゼロ円 問46 肢2 ×

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る貸付債権について譲受けの対象としている。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問48 問4 × 統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成27年度法人企業統計年報(平成28年9月公表)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益は約4兆3,000億円となっており、前年度比7.5%増となった。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

診断 問48 肢1 ×

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成27年度年次別法人企業統計調査(財務省)によれば、平成27年度における不動産業の経常利益増加率は、前年度と比べて7.5パーセント高く、全産業の経常利益増加率よりも極めて高くなっている。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問49 問3 適当 土地

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 台地は、一般に地盤が安定しており、低地に比べ、自然災害に対して安全度は高い

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問49 肢2 ○

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 丘陵地や台地は、一般に水はけもよく、地盤が安定していることが多く、洪水や地震に対する安全性も高い

■2017年(平成29年)
本試験問題

問50 問1 最も不適当 建物

建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 木材強度は、含水率が小さい状態の方が低くなる。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問50 肢3 ○

建築物の構造及び建築材料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 木造建築物に用いる木材は、含水率が大きい状態のほうが強度が小さくなる。

■2017年(平成29年)
本試験問題

問50 問2 適当 建物

建物の構造と材料に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 鉄筋は、炭素含有量が多いほど、引張強度が増大する傾向がある。

的中2017年(平成29年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問50 肢4 ×

建築物の構造及び建築材料に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 鉄は、炭素含有量が少ないほど、引張り強さ及び硬さが増大し、伸びが減少する。そして、鉄骨造には、一般に炭素含有量が多い鋼が用いられる。

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