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宅建本試験問題の的中実績

2016年宅建本試験 今年もズバリ的中!

LECの模試シリーズの問題は、本番試験の緻密な分析に基づいて、最新の出題傾向を的確に捉えた、復習重要度の高い問題が選び抜かれています!
難化傾向の本試験もLEC講座でしっかりと対策を練った方は、多数の方が合格されています!!

=本試験問題およびLEC公開模試で、正解肢として出題された肢となります。

権利関係

■2016年(平成28年)
本試験問題

問1 肢1 規定されていない 条文問題(利率)

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 利息を生ずべき債権について別段の意思表示がないときは、その利率は、年3%とする旨

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問1 肢1 規定されていない

次の記述のうち、民法の条文に規定されているものはどれか。

  1. 法定利率は、年三分とする旨

■2016年(平成28年)
本試験問題

問3 肢2 × 対抗問題

AがA所有の甲土地をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AがBの詐欺を理由に甲土地の売却の意思表示を取り消しても、取消しより前にBが甲土地をDに売却し、Dが所有権移転登記を備えた場合には、DがBの詐欺の事実を知っていたか否かにかかわらず、AはDに対して甲土地の所有権を主張することができない

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問2 肢1 ○

Aが、自己所有の土地をBに売却し、所有権登記を移転した後、BがCに当該土地を売却したが、Cへの所有権移転登記はなされていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の売買契約が、Bの詐欺によるものであった場合、Aは当該売買契約を取り消すことができるが、CがAB間の契約の事情を知らなかった場合、CはAからの土地の返還請求を拒むことができる
実力診断 問2 肢イ ○

A所有の土地について、AからB、その後BからCと売却され、所有権移転登記もなされた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. イ.Cが土地を買い受け所有権の移転登記を得た後、AがBの詐欺を理由にAのBに対する売却の意思表示を取り消した場合、CがBの詐欺の事実を知っていたときは、Aは、Cに対し、意思表示の取消しをもって対抗することができる

■2016年(平成28年)
本試験問題

問6 肢1 ○ 売主の担保責任

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、BはAに対して、損害賠償を請求することができない

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問6 肢2 ×

土地について、Aを売主、Bを買主とする売買契約が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. その土地の所有権の全部がDに属しているためAがこれをBに移転することができないときは、Bは、Aに対し、悪意であっても損害賠償を請求することができるが、善意でなければそれに加えて契約を解除することはできない。
実力診断 問5 肢1 ×

AがBに甲土地を売却した場合における売主Aの担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲土地がC所有であり、Aがその所有権を取得してBに移転することができない場合、Bが、甲土地がA所有でないことにつき悪意であれば、Bは、契約を解除することはできず、損害賠償を請求することができるにとどまる。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問6 肢2 ○ 売主の担保責任

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、甲土地がCの所有物であることを知りながら本件契約を締結した場合、Aが甲土地の所有権を取得してBに移転することができないときは、Bは、本件契約を解除することができる

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問6 肢4 ○

居住用中古建物(以下本問において「甲建物」という。)について、Aを売主、Bを買主とする売買契約が成立した場合(A、Bともに宅地建物取引業者でない。)に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲建物がE所有であり、AB間の売買契約後に、EがFに甲建物を売却し所有権移転登記を備えた場合、Bは、甲建物がE所有であったことにつき悪意であっても、AB間の売買契約を解除することができる
ファイナル 問6 肢2 ×

土地について、Aを売主、Bを買主とする売買契約が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. その土地の所有権の全部がDに属しているためAがこれをBに移転することができないときは、Bは、Aに対し、悪意であっても損害賠償を請求することができるが、善意でなければそれに加えて契約を解除することはできない
実力診断 問5 肢1 ×

AがBに甲土地を売却した場合における売主Aの担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 甲土地がC所有であり、Aがその所有権を取得してBに移転することができない場合、Bが、甲土地がA所有でないことにつき悪意であれば、Bは、契約を解除することはできず、損害賠償を請求することができるにとどまる。
基礎Ⅰ 問5 肢2 できる

Aが、建物を所有する目的で、Bから土地を買い受ける契約を締結した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、Aがその善意悪意に関係なく契約を解除することができるものは、どれか。

  1. その土地の全部がCのものであって、BがAに権利を移転することができないとき。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問6 肢3 × 売主の担保責任

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失い損害を受けたとしても、BはAに対して、損害賠償を請求することができない

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問6 肢3 ○

土地について、Aを売主、Bを買主とする売買契約が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. その土地に抵当権が設定され、その実行によりBが所有権を失ったときは、Bは、Aに対し、悪意であっても、契約の解除及び損害賠償を請求することができる

■2016年(平成28年)
本試験問題

問6 肢4 ○ 売主の担保責任

Aを売主、Bを買主とする甲土地の売買契約(以下この問において「本件契約」という。)が締結された場合の売主の担保責任に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが、A所有の甲土地が抵当権の目的となっていることを知りながら本件契約を締結した場合、当該抵当権の実行によってBが甲土地の所有権を失ったときは、Bは、本件契約を解除することができる

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問6 肢3 ○

土地について、Aを売主、Bを買主とする売買契約が成立した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. その土地に抵当権が設定され、その実行によりBが所有権を失ったときは、Bは、Aに対し、悪意であっても、契約の解除及び損害賠償を請求することができる

■2016年(平成28年)
本試験問題

問8 肢3 ○ 賃貸借(承諾転貸)

AがBに甲建物を月額10万円で賃貸し、BがAの承諾を得て甲建物をCに適法に月額15万円で転貸している場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AがBの債務不履行を理由に甲建物の賃貸借契約を解除した場合、CのBに対する賃料の不払いがなくても、ACに対して、甲建物の明渡しを求めることができる

的中2016年(平成28年)
LECの模試

宅建士 問5 肢ウ ○

次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものの組合せはどれか。

  1. ウ.建物の賃貸人は、賃借人がした転貸借を承諾した後においても、賃借人のその後の賃料債務の不履行による賃貸借契約の解除をもって転借人に対抗することができる

■2016年(平成28年)
本試験問題

問10 肢3 ○ 限定承認と共同相続人一人の単純承認

甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Cが単純承認をしたときは、Bは限定承認をすることができない

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問10 肢4 ○

相続に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 共同相続の場合における限定承認は、共同相続人全員が共同してこれを行わなければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問10 肢4 × 相続の承認

甲建物を所有するAが死亡し、相続人がそれぞれAの子であるB及びCの2名である場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Bが自己のために相続の開始があったこと知らない場合であっても、相続の開始から3か月が経過したときは、Bは単純承認をしたものとみなされる

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問10 肢4 ×

被相続人Aに配偶者B、Bとの間の子C、D、及びCの子Eがいる場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Dは、自己のために相続の開始があったこと知った時から3カ月以内に限定承認又は放棄をしなければならない

■2016年(平成28年)
本試験問題

問11 肢1 ○ 借地借家法(借地)

Aが居住用の甲建物を所有する目的で、期間30年と定めてBから乙土地を賃借した場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、Aは借地権登記を備えていないものとする。

  1. Aが甲建物を所有していても、建物保存登記Aの子C名義で備えている場合には、Bから乙土地を購入して所有権移転登記を備えたDに対して、Aは借地権を対抗することができない

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問11 肢3 ×

Aは、Bから建物所有の目的で甲土地を賃借し、甲土地上に乙建物を建築して所有しているが、甲土地の借地権については登記をしていない。この場合において、甲土地の所有権がBからCに移転され、所有権移転登記がなされた場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. Aは、乙建物についてAの長男D名義で、所有権保存登記をしている場合、Aは、借地権をCに対抗することができる

■2016年(平成28年)
本試験問題

問12 肢1 ○ 借地借家法(借家)

AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. AもBも相手方に対し、本件契約の期間満了前に何らの通知もしなかった場合、従前の契約と同一の条件で契約を更新したものとみなされるが、その期間は定めがないものとなる

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問12 肢4 ×

賃貸人Aと賃借人Bとの間の居住用建物の賃貸借契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借、同法第39条に規定する取壊し予定の建物の賃貸借及び同法第40条に規定する一時使用目的の建物の賃貸借を除く。)に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AB間の賃貸借契約に期間の定めがある場合、その契約が法定更新されたときは、その後の賃貸借契約は、従前と同一の期間の定めのあるものとなる

■2016年(平成28年)
本試験問題

問12 肢3 ○ 借地借家法(借家)

AはBと、B所有の甲建物につき、居住を目的として、期間3年、賃料月額20万円と定めて賃貸借契約(以下この問において「本件契約」という。)を締結した。この場合における次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

  1. 甲建物の適法な転借人であるCが、Bの同意を得て甲建物に造作を付加した場合、期間満了により本件契約が終了するときは、CはBに対してその造作を時価で買い取るよう請求することができる

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実力診断 問11 肢2 ×

AがBに対してA所有の建物を期間を定めて賃貸し、その建物をBがCに期間を定めず転貸した場合に関する次の記述のうち、民法及び借地借家法の規定、並びに判例によれば、正しいものはどれか。

  1. 転貸につきAの承諾が得られなかった場合であっても、Cは、当該建物に付加した造作につき、Aに時価で買い取るように請求することができる

宅建業法

■2016年(平成28年)
本試験問題

問27 肢1 × 媒介契約

宅地建物取引業者Aが、BからB所有の宅地の売却に係る媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において一般媒介契約とは、専任媒介契約でない媒介契約をいう。

  1. AがBと一般媒介契約を締結した場合、当該一般媒介契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項に規定する書面に記載する必要はない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実力診断 問33 肢エ ○

宅地建物取引業者Aが、媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

  1. エ.AがEから建物の売却の依頼を受け、Eと専任媒介契約を締結した場合、34条の2書面に、当該書面が国土交通大臣が定めた標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を記載しなければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問29 肢ア 違反する 業務上の規制

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。

  1. ア.Aは、マンションを分譲するに際して案内所を設置したが、売買契約の締結をせず、かつ、契約の申込みの受付も行わない案内所であったので、当該案内所に法第50条第1項に規定する標識を掲示しなかった。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問28 肢イ 違反する

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。なお、この問において「標識」とは、宅地建物取引業法第50条第1項に規定する標識をいうものとする。

  1. イ.Aは、一団の宅地の分譲を行うにあたり、契約の締結を行わない案内所を設置したが、当該案内所に標識を掲示しなかった。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問29 肢イ 違反する 業務上の規制

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。

  1. イ.Aは、建物の売買の媒介に際し、買主に対して手付の貸付けを行う旨を告げて契約の締結を勧誘したが、売買は成立しなかった。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問40 肢ウ 違反する

宅地建物取引業者Aが、Bから媒介の依頼を受けて、B所有の工事完了前の建物をCに売却する契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。なお、B及びCは宅地建物取引業者であるものとする。

  1. ウ.Aは、Cが契約の締結をするか否か迷っていたので、手付の貸付けを申し出ることで契約の締結を誘引した。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問29 肢ウ 違反しない 業務上の規制

宅地建物取引業者Aの業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に違反するものの組合せはどれか。

  1. ウ.Aは、法第49条の規定によりその事務所ごとに備えるべきこととされている業務に関する帳簿について、取引関係者から閲覧の請求を受けたが、閲覧に供さなかった。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問27 肢ウ ×

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.宅地建物取引業者は、各事務所において、その業務に関する帳簿を備え、取引の関係者から請求があったときは、閲覧に供しなければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問31 肢3 × 弁済業務保証金

宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)の社員である宅地建物取引業者に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 保証協会から還付充当金の納付の通知を受けた社員は、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金を主たる事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問40 肢1 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、宅地建物取引業保証協会(以下この問において「保証協会」という。)に加入しようとし、又は加入した場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 保証協会から還付充当金を納付すべき旨の通知を受けたAは、その通知を受けた日から2週間以内に、その通知された額の還付充当金供託所に供託しないときは、保証協会の社員たる地位を失う。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問32 肢2 違反する 広告等に関する規制

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、建築基準法第6条第1項の確認の申請中であったため、「建築確認申請済」と明示して、当該建物の販売に関する広告を行い、建築確認を受けた後に売買契約を締結した。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問35 肢1 ×

地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、別荘地に住宅を建設して分譲する場合、契約の締結を建築確認後に行うこととすれば、広告については、建築確認前であっても、建築確認申請中である旨を表示して行うことができる。
実戦Ⅰ 問41 肢3 違反する

宅地建物取引業者Aは、Bから工事完了前の建物の売却についての媒介の依頼を受け、Bと媒介契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、当該建物の工事に必要とされる建築基準法第6条第1項の確認について申請中であったので、その旨を明示した上で、当該建物についての広告を行った。
実戦Ⅰ 問32 肢4 違反する

宅地建物取引業者Aが広告を行った場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか

  1. Aは、土地付建物の売買に係る広告に際し、建築基準法第6条第1項の建築確認の申請中であったので、「建築確認申請中につき、建築確認を受けた後に売買契約を締結します。」と表示した広告をした。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問32 肢3 違反する 広告等に関する規制

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、中古の建物の売買において、当該建物の所有者Bから媒介の依頼を受け、取引態様の別を明示せずに自社ホームページに広告を掲載したが、広告を見た者からの問い合わせはなく、契約成立には至らなかった。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問35 肢3 ×

宅地建物取引業者Aの行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. AがBから宅地を購入するため交渉中であり、Aが購入後売主として売買するか、又は媒介してBの宅地を売買するか未定であるとき、Aは、取引態様の別を明示することなく、当該宅地の売買に関する広告をすることができる。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問32 肢4 違反する 広告等に関する規制

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)がその業務に関して広告を行った場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはどれか。

  1. Aは、甲県知事から業務の全部の停止を命じられその停止の期間中に未完成の土地付建物の販売に関する広告を行ったが、当該土地付建物の売買の契約は当該期間の経過後に締結した。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問40 肢3 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者Dが不当に高額の報酬を要求したとして、その業務の全部の停止を命じられた場合でも、業務停止期間経過後に契約を締結する宅地については、停止期間中にその販売の広告をすることができる。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問34 肢1 ○ 業務上の規制

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。

  1. Aが、賃貸アパートの媒介に当たり、入居申込者が無収入であることを知っており、入居申込書の収入欄に「年収700万円」とあるのは虚偽の記載であることを認識したまま、その事実を告げずに貸主に提出した行為は法に違反する。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問40 肢ウ 違反する

宅地建物取引業者AがBからB所有のマンションの賃貸の媒介を依頼され、BC間に当該マンションの賃貸借契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

  1. ウ.Aは、その業務に関して知り得た事項が、取引関係者の資力に関する事項であって、Cの判断に重要な影響を及ぼすものであったが、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項以外の事項であったので、故意にCに告げなかった。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問34 肢4 ○ 業務上の規制

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第47条及び第47条の2に規定されている業務に関する禁止事項に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者である。

  1. Aが、宅地の売買契約締結の勧誘に当たり、相手方が手付金の手持ちがないため契約締結を迷っていることを知り、手付金の分割払いを持ちかけたことは、契約締結に至らなかったとしても法に違反する。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問36 肢イ 違反する

宅地建物取引業者A社が投資用マンションの販売(以下この問において「マンション販売」という。)を行う場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反するものはいくつあるか。

  1. イ.A社は、マンション販売に際して、買主が手付として必要な額を持ち合わせていなかったため、手付を半額ずつ2回に分けて支払うこととして、契約の締結を誘引した。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問35 肢1 × 免許

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 個人である宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合、Aは、遅滞なく、甲県知事に免許証を返納しなければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問28 肢4 ×

宅地建物取引業者A(法人)が甲県知事から免許を受け、又は受けようとしている場合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. Aが、免許の更新の申請を怠り、その有効期間が満了した場合は、Aは、遅滞なく、免許証を返納しなければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問35 肢3 × 免許

宅地建物取引業の免許(以下この問において「免許」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法人である宅地建物取引業者C(国土交通大臣免許)について破産手続開始の決定があった場合、その日から30日以内に、Cを代表する役員Dは、その旨を主たる事務所の所在地を管轄する都道府県知事を経由して国土交通大臣に届け出なければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実力診断 問28 肢2 ○

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. D県知事の免許を受けた宅地建物取引業者Eが破産した場合、Eの破産管財人は、破産手続開始の決定の日から30日以内に、その旨をD県知事に届け出なければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問37 肢ア × 免許

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ア.宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が乙県内に新たに支店を設置して宅地建物取引業を営んでいる場合において、免許換えの申請を怠っていることが判明したときは、Aは、甲県知事から業務停止の処分を受けることがある。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅱ 問43 肢1 ×

次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 甲県知事から免許を受けた宅地建物取引業者が、乙県に支店を増設したにもかかわらず、国土交通大臣に免許換えの申請をすることなく宅地建物取引業に関する業務を行った場合、乙県知事から業務停止処分を受けることがある。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問39 肢2 ○ 重要事項の説明と37条書面

宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

  1. 契約の解除について定めがある場合は、重要事項説明書にその旨記載し内容を説明したときも、37条書面記載しなければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問37 肢3 ○

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. 宅地建物取引業者は、契約の解除について特に定めをしなかった場合、35条書面にはその旨記載し内容を説明しなければならないが、37条書面には記載する必要はない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問39 肢3 × 重要事項の説明と37条書面

宅地建物取引業者が媒介により区分所有建物の貸借の契約を成立させた場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において「重要事項説明書」とは法第35条の規定により交付すべき書面をいい、「37条書面」とは法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。

  1. 借賃の支払方法が定められていても、貸主及び借主の承諾を得たときは、37条書面記載しなくてよい。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問35 肢3 ×

宅地建物取引業者が、その媒介により建物の貸借の契約を成立させた場合に交付する、宅地建物取引業法第37条に規定する書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 借賃の額並びにその支払の時期及び方法は、37条書面記載する必要はない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問42 肢1 × 37条書面

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。

  1. Aは、宅地建物取引業者Bと宅地建物取引業者Cの間で締結される宅地の売買契約の媒介においては、37条書面に引渡しの時期記載しなくてもよい。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実力診断 問37 肢ア 違反する

宅地建物取引業者が媒介により宅地建物の売買契約を締結させた場合に交付すべき宅地建物取引業法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものはいくつあるか。

  1. ア.取引物件が第三者の所有する宅地であり、売主が当該宅地を取得する時期が未定であったので、宅地の引渡しの時期について、これを定めず、買主の承諾を得て、その記載をしなかった。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問42 肢4 ○ 37条書面

宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、Aは宅地建物取引業者(消費税課税事業者)である。

  1. Aは、貸主Fと借主Gの間で締結される建物賃貸借契約について、Fの代理として契約を成立させたときは、FとGに対して37条書面を交付しなければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問36 肢ウ ×

宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。なお、この問において、「35条書面」とは、同法第35条の規定に基づく重要事項を記載した書面を、「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づく契約の内容を記載した書面をいうものとする。

  1. ウ.宅地建物取引業者は、その媒介により建物の貸借の契約が成立した場合、借主に対しては37条書面を交付しなければならないが、貸主に対しては37条書面を交付しなくてもよい。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問43 肢ウ ○ 自ら売主制限(手付金等保全措置)

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBと建築工事完了前のマンション(代金3,000万円)の売買契約を締結した場合、宅地建物取引業法第41条の規定に基づく手付金等の保全措置(以下この問において「保全措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。

  1. ウ.Aは、Bから手付金150万円を保全措置を講じないで受領し、その後引渡し前に、中間金350万円を受領する場合は、すでに受領した手付金と中間金の合計額500万円について保全措置を講じなければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問38 肢ウ ×

宅地建物取引業者A社が、自ら売主となって宅地建物取引業者でない買主Bに甲建物(売買代金5,000万円)を販売する場合における次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「保全措置」とは、宅地建物取引業法第41条及び第41条の2に規定する手付金等の保全措置のことをいうものとする。

  1. ウ.甲建物が完成物件である場合、A社は、保全措置を講じずにBから手付金として500万円を受領し、その後引渡し前に中間金500万円を受領するにあたり、当該中間金の500万円についてのみ保険事業者との保証保険契約による保全措置を講じていればよい。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問45 肢2 × 住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、当該住宅をBに引き渡した日から3週間以内に、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結の状況について、宅地建物取引業の免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問45 肢1 ×

特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した宅地建物取引業者は、当該住宅を引き渡した日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。
宅建士 問45 肢3 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは当該売買契約を締結した日から3週間以内に、当該住宅に関する住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について、甲県知事に届け出なければならない。
基礎Ⅱ 問45 肢イ ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものいくつあるか。

  1. イ.宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を宅地建物取引業者でない買主に引き渡した場合、基準日から3週間以内に、その住宅に関する資力確保措置の状況について、その免許を受けた国土交通大臣又は都道府県知事及び当該新築住宅が所在する都道府県の知事に届け出なければならない。
実戦Ⅰ 問45 肢3 ○

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 新築住宅を引き渡した宅地建物取引業者は、基準日ごとに、住宅販売瑕疵担保保証金の供託および住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結の状況について基準日から3週間以内に免許権者届け出なければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問45 肢3 ○ 住宅瑕疵担保履行法

宅地建物取引業者Aが、自ら売主として、宅地建物取引業者でないBに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、Bに対し、当該住宅の売買契約を締結するまでに供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問45 肢2 ×

特定住宅瑕疵担保の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしている場合、自ら売主となる新築住宅の買主に対し、当該新築住宅の引渡しをするまでに当該住宅販売瑕疵担保保証金に関し、供託所の所在地等を記載した書面を交付して説明しなければならない。
基礎Ⅰ 問45 肢4 ○

特定住宅瑕疵(かし)担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵(かし)担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 自ら売主として新築住宅を販売する宅地建物取引業者は、住宅販売瑕疵(かし)担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅の売買契約を締結するまでに、当該新築住宅の買主に対し、当該供託をしている供託所の所在地、供託所の表示等について記載した書面を交付して説明しなければならない。
基礎Ⅱ 問45 肢ア ×

特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律に基づく住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約の締結(以下この問において「資力確保措置」という。)に関する次の記述のうち、正しいものいくつあるか。

  1. ア.宅地建物取引業者は、自ら売主として新築住宅を販売する住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該新築住宅を引き渡すまでに、宅地建物取引業者でない買主に対して、供託所の所在地等について、これらの事項を記載した書面を交付して説明しなければならない。
宅建士 問45 肢1 ×

宅地建物取引業者A(甲県知事免許)が自ら売主として、宅地建物取引業者でない買主Bに新築住宅を販売する場合における次の記述のうち、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. Aは、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をする場合、当該住宅の引渡しの日までに、Bに対し、供託所の所在地等について記載した書面を交付して説明しなければならない。

法令上の制限

■2016年(平成28年)
本試験問題

問21 肢2 ○ 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問20 肢3 ○

土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 仮換地が指定された場合においては、従前の宅地について権原に基づき使用し、又は収益することができる者は、仮換地の指定の効力発生の日から換地処分の公告がある日まで、仮換地について、従前の宅地について有する権利の内容である使用又は収益と同じ使用又は収益をすることができる。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問46 肢1 ○ 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設又は改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問46 肢3 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、子供を育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
ファイナル 問46 肢2 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)の業務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 機構は、子どもを育成する家庭又は高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する賃貸住宅の建設に必要な資金の貸付けのみならず、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うことができる。
宅建士 問46 肢1 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、高齢者の居住の安定確保に関する法律によるサービス付き高齢者向け住宅の登録を受けることを条件に、サービス付き高齢者向け賃貸住宅の建設資金を貸し付ける業務を行っている。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問17 肢1 × 都市計画法(開発行為)

都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止するときは、都道府県知事の許可を受けなければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実力診断 問16 肢4 ○

開発許可に関する次の記述のうち、都市計画法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市、及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 開発許可を受けた者は、開発行為に関する工事を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問18 肢3 × 建築基準法(防火・準防火)

建築基準法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 準防火地域内においては、延べ面積が2,000㎡の共同住宅は準耐火建築物としなければならない

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問17 肢3 ○

防火地域又は準防火地域内における建築物の制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 準防火地域内においては、地階を除く階数が3で、延べ面積が1,500㎡の建築物は、準耐火建築物とすることができる

■2016年(平成28年)
本試験問題

問19 肢2 × 建築基準法

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 前面道路の幅員による容積率制限は、前面道路の幅員が12m以上

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問17 肢2 ○

建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 容積率の制限は、都市計画において定められた数値によるが、建築物の前面道路(前面道路が二以上あるときは、その幅員の最大のもの。)の幅員が12m未満である場合には、当該前面道路の幅員のメートルの数値に同法第52条第2項各号に定められた数値を乗じたもの以下でなければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問20 肢1 × 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域外に盛土によって造成された一団の造成宅地の区域において、造成された盛土の高さが5m未満の場合は、都道府県知事は、当該区域を造成宅地防災区域として指定することができない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問20 肢1 ○

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 都道府県知事は、必要があると認めるときは、宅地造成工事規制区域に指定されていない土地で、宅地造成に伴う災害で相当数の居住者その他の者に危害を生ずるものの発生のおそれが大きい一団の造成宅地の区域で一定の基準に該当するものを、造成宅地防災区域として指定することができる。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問20 肢3 ○ 宅地造成等規制法

宅地造成等規制法(以下この問において「法」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁を除却する工事を行おうとする者は、一定の場合を除き、その工事に着手する日の14日前までにその旨を都道府県知事に届け出なければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅱ 問20 肢3 ○

宅地造成等規制法に規定する宅地造成工事規制区域(以下この問において「規制区域」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問におけて「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 規制区域内の宅地において、高さが2mを超える擁壁の除却の工事を行おうとする者は、許可を受けなければならない場合を除き、その工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
宅建士 問19 肢3 ○

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市及び中核市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、高さ3mの擁壁の除却工事を行おうとする者は、宅地造成等規制法第8条第1項の工事の許可を受けなければならない場合等を除き、工事に着手する日の14日前までに、その旨を都道府県知事に届け出なければならない
実戦Ⅲ 問22 肢2 ×

宅地造成等規制法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、この問における都道府県知事とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。

  1. 宅地造成工事規制区域内の宅地において、擁壁等に関する除却工事を行った者は、その工事が完了してから14日以内に国土交通省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問21 肢3 ○ 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 施行者は、仮換地を指定した場合において、特別の事情があるときは、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問20 肢4 ○

土地区画整理事業の仮換地の指定に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、誤っているものはどれか。

  1. 施行者は、仮換地を指定した場合において、その仮換地に使用または収益の障害となる物件が存するとき、その仮換地について使用又は収益を開始することができる日を仮換地の指定の効力発生日と別に定めることができる。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問21 肢4 × 土地区画整理法

土地区画整理法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日後、換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、当該土地区画整理組合の許可を受けなければならない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問19 肢2 ○

土地区画整理事業に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 土地区画整理組合の設立の認可の公告があった日から当該組合が施行する土地区画整理事業の換地処分の公告がある日までは、施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問22 肢3 ○ 農地法

農地に関する次の記述のうち、農地法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。

  1. 法第3条第1項又は法第5条第1項の許可が必要な農地の売買について、これらの許可を受けずに売買契約を締結しても、その所有権の移転の効力は生じない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問22 肢1 ×

農地法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 農地法に違反して、農地法第5条の許可を受けることなく農地を転用目的で取得した場合、当該行為は有効であるが、罰則の適用を受ける。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問23 肢3 × 印紙税

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「Aの所有する甲土地(価額3,000万円)をBに贈与する」旨の贈与契約書を作成した場合、印紙税の課税標準となる当該契約書の記載金額は、3,000万円である。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問24 肢2 ×

印紙税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 「時価1億円の土地を贈与する」旨を記載した契約書は、記載金額1億円の不動産の譲渡に関する契約書として、印紙税が課せられる。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問24 肢2 × 不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 不動産取得税は、不動産の取得に対して課される税であるので、法人の合併により不動産を取得した場合にも、不動産取得税課される。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問23 肢2 ○

不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 不動産取得税は、包括遺贈や法人の合併による不動産の取得に対しては、課税されない。
基礎Ⅰ 問23 肢1 ×

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 法人の合併により不動産を取得した場合における不動産取得税の徴収については、普通徴収の方法がとられている。
基礎Ⅰ 問23 肢1 ○

不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 不動産取得税は、売買による取得のほか、交換、贈与による不動産の取得に対しても課税されるが、相続、合併による不動産の取得については、課税されない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問24 肢3 ○ 不動産取得税

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成28年4月に取得した床面積240㎡である新築住宅に係る不動産取得税の諜税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円控除される。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問23 肢4

不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 平成28年4月に取得された床面積200㎡の新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、1,200万円を当該新築住宅の価格から控除する特例措置の適用を受けることができる。
ゼロ円 問23 肢1 ×

不動産取得税に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 平成28年4月に床面積250㎡の新築住宅を取得した場合、不動産取得税の課税標準の算定について、一戸につき1,200万円を価格から控除する特例措置が適用される。
宅建士 問24 肢1 ○

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成28年4月に床面積が100㎡の新築住宅を法人が取得した場合、当該住宅の床面積1㎡当りの価格が20万円であっても、当該取得に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円控除される。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問46 肢2 × 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構 (以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、債務者又は債務者の親族が居住する住宅のみならず、賃貸住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権についても譲受けの対象としている。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

基礎Ⅰ 問46 肢1 ○

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権についても、譲受けの対象となっている。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問46 肢4 ○ 住宅金融支援機構法

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問46 肢2

独立行政法人住宅金融支援機構(以下この問において「機構」という。)に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 機構は、マンションの共用部分の改良に必要な資金の貸付けを行うことはできない。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問48 肢1 ○ 不動産の需給・統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の地価は、全国平均では、住宅地はわずかに下落しているものの下落は縮小しており、全用途平均では昨年までの下落から上昇に転じた

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅰ 問48 肢1 ×

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 平成28年地価公示(平成28年3月公表)によれば、平成27年1月以降の1年間の全国平均では、住宅地は、8年ぶりに上昇に移行した。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問48 肢3 × 不動産の需給・統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、分譲住宅の着工戸数は、消費税増税の影響を受け、マンション、一戸建住宅ともに平成26年から2年連続で前年に比べ減少している。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ファイナル 問48 肢4 ×

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数の総計は昨年の減少から再び増加しているものの、貸家戸数は2年連続で減少している。 
実戦Ⅰ 問48 肢2 ○

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成28年4月公表)によれば、新設住宅の着工戸数は、平成26年度は消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動減もあって約88万戸となったが、平成27年度は再び増加し約92万戸となった。
実力診断 問48 肢2 ×

宅地建物の統計に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成27年建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の住宅着工戸数は、貸家、分譲住宅が増加したものの、持家が減少したため、総戸数では3年連続の減少となった。
ゼロ円 問48 肢1 ×

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成28年1月29日公表)によれば、平成27年の分譲住宅はマンション・一戸建住宅ともに2年連続の減少となった。
宅建士 問48 肢1 ×

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 建築着工統計(平成28年1月公表)によれば、平成27年の新設住宅着工戸数は、前年比4.1%減で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ減少した。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問48 肢4 × 不動産の需給・統計

次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末時点の宅地建物取引業者数は122,685業者となっており、前年3月末時点に比べ減少した。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

宅建士 問48 肢2 ○

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

  1. 平成27年度国土交通白書(平成28年6月公表)によれば、平成27年3月末現在の宅地建物取引業者数は、約12.3万業者であり、前年度末より増加している。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問49 肢1 ○ 土地

土地に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 豪雨による深層崩壊は、山体岩盤の深い所に亀裂が生じ、巨大な岩塊が滑落し、山間の集落などに甚大な被害を及ぼす

的中2016年(平成28年)
LECの模試

実戦Ⅲ 問49 肢1 ○

土地に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 深層崩壊は、発生頻度は低いが、一度発生すると大きな被害を及ぼすことがある。

■2016年(平成28年)
本試験問題

問50 肢1 × 建物

建築物の構造に関する次の記述のうち、最も不適当なものはどれか。

  1. 鉄骨造は、自重が大きく、靭(じん)性が小さいことから、大空間の建築高層建築にはあまり使用されない。

的中2016年(平成28年)
LECの模試

ゼロ円 問50 肢1 ○

建築の構造に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 鉄骨造は、靭性が大きく、また、鉄筋コンクリート造と比べて自重が軽いことから、大空間の建築の骨組や高層建築の骨組に適している。

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