司法書士の業務は多種多様です。登記業務、裁判業務の他、クレサラ問題を専門に行っている司法書士もいます。また、法律相談も受けます。この様に司法書士の業務は多岐に渡っていますが、共通して言えることは「国民の権利を保全する」ということです。
6.登記 安定堅実分野
- 土地のあるところ、企業のあるところに必ず司法書士の需要あり
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司法書士にとって、もっともウェイトの高い業務 は、不動産登記と商業登記などの「登記」申請業務です。不動産登記とは、不動産の所在や大きさなどのほか、誰が所有者かといった権利関係を登記記録という公簿に記録するものです。他方、商業登記は、会社の事業内容や資本金の額、役員など、その会社の重要な事項を登記記録に記録するものです。一定の登記事項は必ず登記しなければならないと法律で義務付けられているのですが、登記手続は複雑なうえ、もし手続を間違ってしまうと財産を失うおそれもあります。そこで、依頼者の権利が守られるよう登記手続のプロとして、司法書士が登記手続を行うのです。
8.成年後見 新規成長分野
- 高齢化社会到来で、
あたらな分野で活躍する司法書士が増加中! -
認知症、知的障害、精神障害などの理由で、不動産や預貯金などの財産管理、介護サービスや施設への入所に関する契約の締結、遺産分割の協議などを本人が行うのが難しい人、自分に不利益な契約であってもよく判断ができずに契約を結んでしまうなど判断能力の不十分な人を保護し支援する制度で、2000年4月1日からスタートしました。
この制度を担うため、日本司法書士会連合会の指導の下、社団法人成年後見リーガル・サポートが設立され、現在約17,000人の司法書士のうち約3,200人が会員として参加しており、司法書士が成年後見人等として選任される割合も年々増加しています。進む高齢化社会において、この制度は需要が高く、左図のように、成年後見関係事件の申立件数は増加し続けています。
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他資格へのステップアップ
































