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社労士の試験
社労士本試験的中実績
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実施日程
願書配布
例年4月中旬より
全国社会保険労務士会連合会試験センターにて配布

願書受付
例年4月下旬〜5月下旬
全国社会保険労務士会連合会試験センターへの郵送または試験センター窓口での申込

本試験
8月第4日曜日
[試験時間]
選択式10:30〜11:50 択一式13:10〜16:40

合格発表
11月中旬
合格者には合格証書を郵送。また、受験番号を官報にて公告、連合会・社労士会にて掲示。試験センターホームページでも掲載。

※上記日程は2007年度(第39回)の実施日程です。今後変更となる可能性もございますのでご注意下さい。

受験地
1.北海道 5.千葉県 9.静岡県 13.兵庫県 17.福岡県
2.宮城県 6.東京都 10.愛知県 14.岡山県 18.熊本県
3.群馬県 7.神奈川県 11.京都府 15.広島県 19.沖縄県
4.埼玉県 8.石川県 12.大阪府 16.香川県  
(2007年度)

受験資格
社会保険労務士試験を受験するためには次のいずれかの受験資格が必要です。
下記以外にも受験資格がございますので、必ず受験資格の有無をご確認ください。

学歴
(1) 4年制大学で在学中の者を含む一般教養科目の学習の終わった方
(2) 大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方
(3) 短期大学または高等専門学校(高専)を卒業した方
(4) 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した方

資格
(1) 司法試験第1次試験に合格した方
(2) 行政書士となる資格をお持ちの方

職歴
(1) 国家公務員または地方公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
(2) 社会保険労務士または弁護士業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
(3) 国または地方公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
(4) 労働組合の職員又は法人等若しくは事業(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く)に従事した期間が通算して3年以上になる方

試験科目
  試験科目 選択式 択一式 科目概要



労働基準法 1問 7問 賃金や労働時間などの労働者の労働条件について最低基準を定めた法律です。
労働安全衛生法 3問 職場における労働者の安全と衛生の確保や快適な職場環境の形成などについて定めています。
労働者災害補償保険法 2問 7問 労働者を対象とする労働保険の一種であり、業務災害や通勤災害に関する保険給付などについて定めた法律です。
雇用保険法 7問 失業期間中の生活保障の給付を基本とし、失業者の生活安定など、労働者の福祉の増進を図る保険給付を定めた法律です。
労働保険徴収法 6問 労働保険(労災保険・雇用保険)の適用に関する手続きや保険料の算出方法・徴収手続などを規定する法律です。
労務管理その他の労働に関する一般常識 1問 5問 個別の法律科目となっていない労働関係法令(労働者派遣法、男女雇用機会均等法など)、労働経済の動向、労務管理などの総称です。





健康保険法 1問 10問 業務外の病気・けが・死亡・出産に関して、労働者とその扶養家族のために設けられた社会保険制度であり、療養の給付などについて定めた法律です。
国民年金法 1問 10問 全ての国民を対象に、高齢や障害状態になったときの所得保障、死亡に際しての遺族の生活保障を年金として行っていくことなどを定めた法律です。
厚生年金保険法 1問 10問 民間企業の労働者を対象にした公的年金である厚生年金保険制度について定めた法律です。国民年金に上乗せする「2階部分の年金」として位置付けることができます。
社会保険に関する一般常識 1問 5問 個別の法律科目となっていない社会保険関係法令(国民健康保険法など)、社会保障制度などの総称です。

試験形式
社会保険労務士試験は、選択式問題および択一式問題で構成されています。

[ 1 ] 選択式問題
設問ごとの文章に5コの空欄があり、その空欄を20コの語群より適切な語句を選択。問題数は全部で8問あります。

[ 2 ] 択一式問題
5つの選択肢から1つだけ答えを選び出すという、「五肢択一式」の問題で、問題数は全部で70問あります。

社労士試験では、このような問題が出題されます。
選択式試験問題(PDF)   択一式試験問題(PDF)

合格率
近年は9%前後で推移しています。また社会保険労務士の業務の将来性に対する人気を反映して、申込者数は近年60,000人を前後しており、今後も難化傾向は続くものと思われます。しかし、十分な受験対策を立て実力を養成すれば比較的短期間での合格も可能です。
  出願者数 受験者数 合格者数 合格率
1998(平成10年) 39,415人 30,816人 2,327人 7.6%
1999(平成11年) 45,455人 35,894人 2,827人 7.9%
2000(平成12年) 50,689人 40,703人 3,483人 8.6%
2001(平成13年) 54,203人 43,301人 3,774人 8.7%
2002(平成14年) 58,322人 46,713人 4,337人 9.3%
2003(平成15年) 64,122人 51,689人 4,770人 9.2%
2004(平成16年) 65,215人 51,493人 4,850人 9.4%
2005(平成17年) 61,251人 48,120人 4,286人 8.9%
2006(平成18年) 59,839人 46,016人 3,925人 8.5%
2007(平成19年) 58,542人 45,221人 4,801人 10.6%

本試験結果(平成19年)
合格者年齢階層別割合 合格者職業別割合 合格者の男女別割合
20〜24歳 3.1% 会社員 47.0% 男 63.7%
25〜29歳 14.7% 無職 22.1% 女 36.3%
30〜34歳 25.6% 公務員 8.0%  
35〜39歳 19.2% 団体の職員 4.5%  
40〜44歳 12.1% 個人の従業者 3.0%  
45〜49歳 8.8% 自営業 3.1%  
50〜54歳 6.5% 学生 1.9%  
55〜59歳 5.9% 自由業 1.3%  
60歳以上 4.1% 役員 1.7%  
  その他 7.3%  
第39回(2007年度)本試験結果 ※全国社会保険労務士会連合会試験センター発表