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日本の食料自給率は先進国の中で最低の水準に達している。また農業の担い手の高齢化はもはや看過できない状況になりつつある。日本の農業が危機的と言える状況を迎えつつある中、今国会で「食料・農業・農村基本法」、いわゆる農業基本法が審議された。 この法律は今後の日本の農業の在り方を決定づける性質を持つ。その重大な法案はどのような意味を持つのか？農林水産省、全国農業協同組合中央会、また従来から農業を自らの政治課題とし、現在内閣官房副長官という要職にある上杉光弘議員にうかがった。

内閣官房副長官　　上杉光弘氏

内閣官房副長官という要職を務める上杉光弘議員は農山村振興をライフワークのひとつとし、議員活動において、「農林業がもつ多面的な機能と役割」を主張し、「農山村計画法」の提言などを行ってきた。多忙な公務の中、インタビューに応じていただいた。

農林業の多面的機能 （国民の理解と評価をどうするか） 瑞穂の国の知恵 （歴史に学ぶことは大切） 国土の荒廃 （国家存立の基盤に世界一のコストがかかっている） 第三セクター方式の支援 （中山間地の農林業と生活の安定） 農山村計画法 （地域立法化、法制化） 集落の再編整備 （中山間地の住環境の整備と末端行政の効率化） スイスの黄色い花

資料 ・農業・農村の有する多目的機能の重視 ・農業の担い手の動向 ・農村の人口、高齢化の推移 ・農業関係主要指標の変化

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