農山村計画法（地域立法化、法制化）

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農山村計画法（地域立法化、法制化）

　林野特別会計が3兆8,000億円の赤字となり、政府はこれを解消することにしました。その理由として、森林が持つ水資源のかん養や空気を浄化する機能などの多面的な機能に着目し、森林は国民共通の財産であるという位置付けをすることによって、その赤字解消は国がすべきだとしました。

これは私が13年間、言い続けてきたことと関係が深いのですが、国民の立場からみれば、政府の失敗による赤字を解消するだけでいいのか？　というとらえ方にもなりかねないでしょう。やはり原理原則基本となる法律や制度をきちんと整えて、ものごとを進めるべきです。

　農山村の公益的役割を維持発展させていくためにも、中長期的な観点に立った計画的な対応が必要であり、そのための法体系の整備がなくてはなりません。私は都市部に「都市計画法」があるように、

農山村に「農山村計画法」をつくり、地域立方としてそれによって魅力的な農山村の建設を図っていくべきだと考えています。集落の再編、整備、統合によって、魅力的な住環境を整備することに着手すべきです。

　私は法的な整備として、「農山村計画法」、あるいは「集落整備法」的なものが必要だと言い続けてきました。既存の法律や制度だけでは、日本の農山村は守れない。

日本という国家存立の基盤である国土、その7割以上が山ですから、このままでは農山村という地域が持っている多面的な機能と役割を維持管理していくのは非常に難しいということです。

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