税理士の試験制度

税理士試験について

税理士試験は必須科目2科目、選択必須科目2科目、選択科目7科目の計11科目の中から5科目を合格することで、税理士試験の合格となります。

税理士試験結果データ

■第74回 2024年度

	受験者	合格者	合格率
簿記論	17,711	3,076	17.37%
財務諸表論	13,260	1,099	8.04%
所得税法	1,195	150	12.55%
法人税法	3,583	588	16.41%
相続税法	2,515	471	18.73%
消費税法	7,206	740	10.27%
酒税法	528	64	12.12%
国税徴収法	1,670	217	12.99%
住民税	461	84	18.22%
事業税	249	34	13.65%
固定資産税	893	161	18.03%

■第73回 2023年度

	受験者	合格者	合格率
簿記論	16,093	2,794	17.4%
財務諸表論	13,260	3,726	28.1%
所得税法	1,202	166	13.8%
法人税法	3,550	497	14.0%
相続税法	2,428	282	11.6%
消費税法	6,756	802	11.9%
酒税法	463	59	12.7%
国税徴収法	1,646	228	13.9%
住民税	462	68	14.7%
事業税	250	41	16.4%
固定資産税	846	146	17.3%

■第72回 2022年度

	受験者	合格者	合格率
簿記論	12,888	2,965	23.0%
財務諸表論	10,118	1,502	14.8%
所得税法	1,294	182	14.1%
法人税法	3,454	425	12.3%
相続税法	2,370	336	14.2%
消費税法	6,488	740	11.4%
酒税法	454	60	13.2%
国税徴収法	1,709	235	13.8%
住民税	476	82	17.2%
事業税	269	38	14.1%
固定資産税	910	167	18.4%

■第71回 2021年度

	受験者	合格者	合格率
簿記論	11,166	1,841	16.5％
財務諸表論	9,198	2,196	23.9％
所得税法	1,350	170	12.6％
法人税法	3,532	453	12.8％
相続税法	2,548	325	12.8％
消費税法	6,086	726	11.9％
酒税法	470	59	12.6％
国税徴収法	1,702	234	13.7％
住民税	378	48	12.7％
事業税	302	38	12.6％
固定資産税	941	130	13.8％

■第70回 2020年度

	受験者	合格者	合格率
簿記論	10,757	2,429	22.6％
財務諸表論	8,568	1,630	19.0％
所得税法	1,437	173	12.0％
法人税法	3,658	588	16.1％
相続税法	2,499	264	10.6％
消費税法	6,261	782	12.5％
酒税法	446	62	13.9％
国税徴収法	1,629	198	12.2％
住民税	381	69	18.1％
事業税	335	44	13.1％
固定資産税	874	118	13.5％

■第69回 2019年度

	受験者	合格者	合格率
簿記論	11,784	2,052	17.4％
財務諸表論	9,268	1,753	18.9％
所得税法	1,659	212	12.8％
法人税法	4,260	627	14.7％
相続税法	2,897	338	11.7％
消費税法	7,451	884	11.9％
酒税法	492	61	12.4％
国税徴収法	1,677	213	12.7％
住民税	410	78	19.0％
事業税	392	58	14.8％
固定資産税	868	119	13.7％

■第68回 2018年度

	受験者	合格者	合格率
簿記論	11,941	1,770	14.8％
財務諸表論	8,817	1,179	13.4％
所得税法	1,704	209	12.3％
法人税法	4,681	542	11.6％
相続税法	3,089	363	11.8％
消費税法	7,859	833	10.6％
酒税法	546	70	12.8％
国税徴収法	1,703	182	10.7％
住民税	460	62	13.5％
事業税	418	46	11.0％
固定資産税	845	126	14.9％

■第67回 2017年度

	受験者	合格者	合格率
簿記論	12,775	1,819	14.2％
財務諸表論	10,424	3,081	29.6％
所得税法	1,787	233	13.0％
法人税法	5,133	619	12.1％
相続税法	3,303	400	12.1％
消費税法	7,979	1,065	13.3％
酒税法	623	76	12.2％
国税徴収法	1,643	191	11.6％
住民税	456	65	14.3％
事業税	496	59	11.9％
固定資産税	843	112	13.3％

受験資格・願書申込方法などに関する詳細は、主催である国税審議会税理士分科会へお問い合わせいただくようお願いいたします。

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税理士試験の特色

科目合格制度

1科目ずつの合格が可能で働きながらでも、合格が目指せる。

税理士試験は1回の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することができます。1度合格した科目は生涯有効ですので、例えば、在学中に1科目、働きながら4科目といったように受験生一人一人のライフスタイルにあった受験計画を立て、一歩一歩確実に最終合格を狙うことができます。本制度により、難関資格でありながら社会人でも合格を目指すことができるのです。

科目選択制度

勉強しやすい科目、得意科目などを選んで受験。自分なりの受験プランニングができる。

勉強しやすい科目、得意科目などを選んで受験。自分なりの受験プランニングができる。 全11科目のうち5科目を選択し受験することができます。必須科目、選択必須科目もありますが、科目の学習ボリューム・難易度・自分の将来における必要性などを考慮した受験プランニングが可能です。

必須科目／選択必須科目／選択科目

• ※1 両方の科目を選択し、合格することも可能です。
• ※2 現在は廃止している物品税に合格している場合も同様の扱いとなります。

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受験資格（主なものを抜粋）

令和5年度 第73回税理士試験からは、
会計学に属する試験科目（簿記論・財務諸表論）については、受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験が可能となります。
税法に属する試験科目（所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税）については、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

学識による受験資格

1. 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
2. 大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
3. 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
4. 司法試験合格者
5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

資格による受験資格

1. 日商簿記検定1級合格者(※4)
2. 全経簿記検定上級合格者(※5)

職歴による受験資格

1. 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者
2. 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者

• 上記は受験資格のうち、主なものです。
• ※1　「社会科学に属する科目」には、改正前（令和5年度の税理士試験以前）の「法律学に属する科目」に該当していた、法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等、また、「経済学に属する科目」に該当していた、（マクロ又はミクロ）経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等の科目のほか、文系学部・理系学部を問わず、多くの学生に履修の機会があると考えられる、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。 また、その科目が「専門科目」ではなく、いわゆる「教養科目」や「共通科目」として位置づけられている場合であっても対象となります。
• ※2　一定の専修学校の専門課程とは、①修業年限が2年以上②課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上 であるものをいいます。
• ※3　平成18年度以降の合格者に限られます。
• ※4　日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
• ※5　公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
• ※6　複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
• ※7　異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。

実施日程

実施日程試験実施要項の確認

例年4月に官報に掲載

受験申込用紙の交付

例年：4月下旬～5月上旬に各国税局および沖縄国税事務所にて受験申込用紙を交付（郵便で申込の請求を行うこともできます。詳しくは試験実施要綱をご確認ください）。

受験申込期間

例年：5月中旬～5月下旬に各国税局・沖縄国税事務所にて受験申込（土曜、日曜、祝日を除く）。試験を受けようとする受験地を管轄する各局及び沖縄国税事務所にて申込み

試験日程

例年：7月下旬～8月上旬の平日3日間で試験が実施されます。試験の詳しい実施要項は、官報にて公告されますので、必ずご確認ください。なお、LEC税理士講座では受験申込に関する手続等を行っておりません。出願期間中に受験生の皆様ご自身で受験申込手続を行っていただきますようお願いいたします。

受験地（令和5年度例）

北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県

受験料（令和5年度例）

1科目4,000円／1科目ごとに1,500円追加

合格について

合格

会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目の合格で、税理士試験の合格となります。

合格発表

例年、11月下旬～12月中旬
（5科目合格者には受験番号、氏名が官報に掲載され、合格証書送付、科目合格者には結果通知が送付）

税理士会への登録

試験合格後、日本税理士会連合会に登録することで、税理士となることができます。ただし、税理士会登録には通算2年以上の実務経験が必要となります。また、この実務経験は、試験の前後を問いませんので、受験期間中に行う方も多いようです。

受験資格・願書申込方法などに関する詳細は、主催である国税審議会税理士分科会へお問い合わせいただくようお願いいたします。