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税理士の試験制度

税理士試験について

税理士試験は必須科目2科目、選択必須科目2科目、選択科目7科目の計11科目の中から5科目を合格することで、税理士試験の合格となります。

税理士試験結果データ

■第73回 2023年度

税理士試験結果データ

■第73回 2023年度
  受験者 合格者 合格率
簿記論 16,093 2,794 17.4%
財務諸表論 13,260 3,726 28.1%
所得税法 1,202 166 13.8%
法人税法 3,550 497 14.0%
相続税法 2,428 282 11.6%
消費税法 6,756 802 11.9%
酒税法 463 59 12.7%
国税徴収法 1,646 228 13.9%
住民税 462 68 14.7%
事業税 250 41 16.4%
固定資産税 846 146 17.3%
■第72回 2022年度
  受験者 合格者 合格率
簿記論 12,888 2,965 23.0%
財務諸表論 10,118 1,502 14.8%
所得税法 1,294 182 14.1%
法人税法 3,454 425 12.3%
相続税法 2,370 336 14.2%
消費税法 6,488 740 11.4%
酒税法 454 60 13.2%
国税徴収法 1,709 235 13.8%
住民税 476 82 17.2%
事業税 269 38 14.1%
固定資産税 910 167 18.4%
■第71回 2021年度
  受験者 合格者 合格率
簿記論 11,166 1,841 16.5%
財務諸表論 9,198 2,196 23.9%
所得税法 1,350 170 12.6%
法人税法 3,532 453 12.8%
相続税法 2,548 325 12.8%
消費税法 6,086 726 11.9%
酒税法 470 59 12.6%
国税徴収法 1,702 234 13.7%
住民税 378 48 12.7%
事業税 302 38 12.6%
固定資産税 941 130 13.8%
■第70回 2020年度
  受験者 合格者 合格率
簿記論 10,757 2,429 22.6%
財務諸表論 8,568 1,630 19.0%
所得税法 1,437 173 12.0%
法人税法 3,658 588 16.1%
相続税法 2,499 264 10.6%
消費税法 6,261 782 12.5%
酒税法 446 62 13.9%
国税徴収法 1,629 198 12.2%
住民税 381 69 18.1%
事業税 335 44 13.1%
固定資産税 874 118 13.5%
■第69回 2019年度
  受験者 合格者 合格率
簿記論 11,784 2,052 17.4%
財務諸表論 9,268 1,753 18.9%
所得税法 1,659 212 12.8%
法人税法 4,260 627 14.7%
相続税法 2,897 338 11.7%
消費税法 7,451 884 11.9%
酒税法 492 61 12.4%
国税徴収法 1,677 213 12.7%
住民税 410 78 19.0%
事業税 392 58 14.8%
固定資産税 868 119 13.7%
■第68回 2018年度
  受験者 合格者 合格率
簿記論 11,941 1,770 14.8%
財務諸表論 8,817 1,179 13.4%
所得税法 1,704 209 12.3%
法人税法 4,681 542 11.6%
相続税法 3,089 363 11.8%
消費税法 7,859 833 10.6%
酒税法 546 70 12.8%
国税徴収法 1,703 182 10.7%
住民税 460 62 13.5%
事業税 418 46 11.0%
固定資産税 845 126 14.9%
■第67回 2017年度
  受験者 合格者 合格率
簿記論 12,775 1,819 14.2%
財務諸表論 10,424 3,081 29.6%
所得税法 1,787 233 13.0%
法人税法 5,133 619 12.1%
相続税法 3,303 400 12.1%
消費税法 7,979 1,065 13.3%
酒税法 623 76 12.2%
国税徴収法 1,643 191 11.6%
住民税 456 65 14.3%
事業税 496 59 11.9%
固定資産税 843 112 13.3%

受験資格・願書申込方法などに関する詳細は、主催である国税審議会税理士分科会へお問い合わせいただくようお願いいたします。

国税庁内国税審議会税理士分科会

tel:03-3581-4161

税理士試験の特色

科目合格制度

1科目ずつの合格が可能で働きながらでも、合格が目指せる。

税理士試験は1回の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することができます。1度合格した科目は生涯有効ですので、例えば、在学中に1科目、働きながら4科目といったように受験生一人一人のライフスタイルにあった受験計画を立て、一歩一歩確実に最終合格を狙うことができます。本制度により、難関資格でありながら社会人でも合格を目指すことができるのです。

科目選択制度

勉強しやすい科目、得意科目などを選んで受験。自分なりの受験プランニングができる。

勉強しやすい科目、得意科目などを選んで受験。自分なりの受験プランニングができる。 全11科目のうち5科目を選択し受験することができます。必須科目、選択必須科目もありますが、科目の学習ボリューム・難易度・自分の将来における必要性などを考慮した受験プランニングが可能です。

就職にも有利 − 科目合格でも履歴書に書け、しかも高評価。十分に武器になる!
税理士試験は11科目の中から5科目を選ぶ、科目合格制です。科目毎に1つの資格としての価値があり、科目合格者は会計・税務を知るものとして高い評価を得ることができます。例えば、簿記論や財務諸表論に合格していると、会計・財務の専門知識の取得者として、一般的に企業の経理・財務部門への就職・転職に有利であるといわれています。決算書類である「損益計算書」「貸借対照表」や「キャッシュフロー計算書」の作成及び分析業務が行え、会計事務所はもちろんのこと一般企業において財務のスペシャリストとして活躍することも可能です。

必須科目/選択必須科目/選択科目

必須科目/選択必須科目/選択科目

  • ※1 両方の科目を選択し、合格することも可能です。
  • ※2 現在は廃止している物品税に合格している場合も同様の扱いとなります。

受験資格(主なものを抜粋)

令和5年度 第73回税理士試験からは、
会計学に属する試験科目(簿記論・財務諸表論)については、受験資格の制限がなくなり、どなたでも受験が可能となります。
税法に属する試験科目(所得税法、法人税法、相続税法、消費税法又は酒税法、国税徴収法、住民税又は事業税、固定資産税)については、学識、資格、職歴といった様々な分野の受験資格を定めており、いずれか一つの要件を満たせば、受験資格を有することになります。

学識による受験資格

  1. 大学、短大又は高等専門学校を卒業した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
  2. 大学3年次以上で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上含む62単位以上を取得した者
  3. 一定の専修学校の専門課程(※2)を修了した者で、社会科学に属する科目(※1)を1科目以上履修した者
  4. 司法試験合格者
  5. 公認会計士試験の短答式試験に合格した者(※3)

資格による受験資格

  1. 日商簿記検定1級合格者(※4)
  2. 全経簿記検定上級合格者(※5)

職歴による受験資格

  1. 法人又は事業行う個人の会計に関する事務(※6)に2年以上(※7)従事した者
  2. 銀行、信託会社、保険会社等において、資金の貸付け・運用に関する事務に2年以上(※7)従事した者
  3. 税理士・弁護士・公認会計士等の業務の補助事務に2年以上(※7)従事した者
  • 上記は受験資格のうち、主なものです。
  • ※1 「社会科学に属する科目」には、改正前(令和5年度の税理士試験以前)の「法律学に属する科目」に該当していた、法学、法律概論、日本国憲法、民法、刑法、商法、行政法、労働法、国際法等、また、「経済学に属する科目」に該当していた、(マクロ又はミクロ)経済学、経営学、経済原論、経済政策、経済学史、財政学、国際経済論、金融論、貿易論、会計学、簿記学、商品学、農業経済、工業経済等の科目のほか、文系学部・理系学部を問わず、多くの学生に履修の機会があると考えられる、社会学、政治学、行政学、政策学、ビジネス学、コミュニケーション学、教育学、福祉学、心理学、統計学等の科目が該当します。 また、その科目が「専門科目」ではなく、いわゆる「教養科目」や「共通科目」として位置づけられている場合であっても対象となります。
  • ※2 一定の専修学校の専門課程とは、①修業年限が2年以上②課程の修了に必要な総授業時間数が1700時間以上 であるものをいいます。
  • ※3 平成18年度以降の合格者に限られます。
  • ※4 日本商工会議所主催簿記検定試験1級合格者
  • ※5 公益社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者(昭和58年度以降の合格者に限られます。)
  • ※6 複式簿記による仕訳、決算、財務諸表作成事務等をいいます。
  • ※7 異なる勤務先等の職歴は、通算して2年以上となれば受験資格があります。

実施日程

実施日程試験実施要項の確認

例年4月に官報に掲載

受験申込用紙の交付

例年:4月下旬〜5月上旬に各国税局および沖縄国税事務所にて受験申込用紙を交付(郵便で申込の請求を行うこともできます。詳しくは試験実施要綱をご確認ください)。

受験申込期間

例年:5月中旬〜5月下旬に各国税局・沖縄国税事務所にて受験申込(土曜、日曜、祝日を除く)。試験を受けようとする受験地を管轄する各局及び沖縄国税事務所にて申込み

試験日程

例年:7月下旬〜8月上旬の平日3日間で試験が実施されます。試験の詳しい実施要項は、官報にて公告されますので、必ずご確認ください。なお、LEC税理士講座では受験申込に関する手続等を行っておりません。出願期間中に受験生の皆様ご自身で受験申込手続を行っていただきますようお願いいたします。

受験地(令和5年度例)

北海道、宮城県、埼玉県、東京都、石川県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県

受験料(令和5年度例)

1科目4,000円/1科目ごとに1,500円追加

合格について

合格

会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目の合格で、税理士試験の合格となります。

合格発表

例年、11月下旬〜12月中旬
(5科目合格者には受験番号、氏名が官報に掲載され、合格証書送付、科目合格者には結果通知が送付)

税理士会への登録

試験合格後、日本税理士会連合会に登録することで、税理士となることができます。ただし、税理士会登録には通算2年以上の実務経験が必要となります。また、この実務経験は、試験の前後を問いませんので、受験期間中に行う方も多いようです。

受験資格・願書申込方法などに関する詳細は、主催である国税審議会税理士分科会へお問い合わせいただくようお願いいたします。

国税庁内国税審議会税理士分科会

tel:03-3581-4161

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