−政府税調が意見を発表しましたが、これについては、どのようにご覧になっていますか？
「政府税調の見解もありますが、一方で自民党の税調もあります。各政党で意見を出してもらって、議論を戦わせて、政府税調の案と刷り合わせをするというのであれば、分かるのですが、政府税調ということは自公保による意見ということで、それをもって今後の国の税制が発表されたとはとらえていません。
内容でいえば、増税は当然だと思いますが、現在の税体系を基本的には維持したままで、税率だけを変更していく安易な増税でいいのか、そういった素朴な疑念が私の提言のもとになっているわけです」
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−また7月に、通産省の『経済活性化のための税制基本問題検討会』の中間報告が発表されました。
「よく考えられた内容になっているとは思いますが、やはり一省庁による提言ですと、どうしても、通産省の立場からのあるべき税制を提言する傾向が生じてしまうのではないでしょうか。例えば、建設省の役人に税のことをいわせれば、おそらく住宅減税の必要性を強調するような内容になるはずです。一官庁の提言だけを見ては、国家としての体制をとることはできないと思います」
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