−税制の抜本的な改革に時間がかかるとすれば、すぐにでも実行できる改正としてはどのようなことが考えられるでしょうか？
「現在の税制から発想するなら、まず法人税については、大企業の優遇税制である租税特別措置法（別表参照）はもう不要です。これは名前通り、特別に措置をするという法律です。出されて20年、30年経って、必要性がないものが残っています。もう今さら、戦後のままの意識ではいけません。これまで、右肩上がりの時代であれば良かったのかもしれません。これからの時代は状況が違います」
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−所得課税では、配偶者控除などについても見直しの議論が出始めています。
「女性の税理士には、配偶者控除を認めること自体、性差別ととらえている方もいます。これについては、国民的議論が出てしかるべきだと思います。
その他、各種の控除は思いきって切り捨てることが必要です。扶養という概念は認めないようにする、あるいはアメリカのように独身者と家族を抱えている人間では、最初から税率を異にするという方法もあります」
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