−このまま思いきった改革をせずに、現行の制度のまま税率を変えるような改正を続けた場合、どのような事態が考えられるでしょうか？
「税制調査会の報告にも出ましたが、消費税の税率はこのままでいけば、いずれ最低でも10％にはなるでしょう。やがて15％、20％と、歯止めがないまま、どんどんアップしていく状況になれば、国家の存在意義そのものを危うくするような事態を引き起こす可能性があります。『日本離れ』ということです。その兆しはすでに見え始めています。個人、法人を問わず、日本を脱出したいという要求がだいぶ感じられるようになっています。日本は法人税の税率が高く、もちろん人件費も世界一です。コストの高い国から離れて、より低いコストで活動したいという動きが出初めているのです」
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−グローバルな競争の時代になれば、その国の税制は、法人や個人を自国に呼び込むうえで、重大な要素となるということでしょうか？
「そうです。先進的な企業トップは税もひとつのコストとしてドライに見ます。そう考えれば、これまでは海外に工場や子会社を作る形でグローバル化に対応していた企業が、それでは、コスト削減が間に合わなくなって、本社ごと海外に移ってしまい、税の面でも、メリットを得ようと考えるところが出てきています。今後、いっそうグローバル化が進展すれば、税制の問題から日本を見捨てる企業が続出する事態も十分考えられるのです」
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