特集　税制改革

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日本の税制は中央集権主義的

－日本の税制における最大の問題は、どのような点にあるとお考えですか？
「自由主義と独裁主義では国の支えの根本が異なります。日本は自由主義経済、民主主義の体制をとる国家です。民主主義体制の国家であれば、国民が主人公となって進んで体制を支える仕組でなければ、国家としての存在意義がないはずです。また民主主義体制である以上、国と地方とは対立する関係ではなく、対等の立場であり、協調し合う関係にあるべきです。しかし、現実には、それらのことは建て前でしかなく、戦前から今日にいたるまで日本はずっと中央集権的な体制といえます。つまり中央政府がきわめて強大な権力をもち、地方自治体はあくまで従たる地位に置かれています。

　税制というのは、国家政治体制の産物です。そのため日本の税制もまた中央集権主義的な古い形態を採っています。地方自治体が国からの交付金に支えられ、それをあてにしているような体制は、もはや健全な民主主義体制とはいいがたいとさえ思います。
　このような日本の国と地方の関係に対する疑問の声は、もうだいぶ以前からあがっています。例えば、大前研一さんは全国を現在の都道府県より、もっと大きな、いくつかのグループにわける、道州制を主張されていますが、私もその方向に賛成しています。小さい中央政府と大きい地方自治体との合衆国という体制が、今、洋の東西を問わず求められている国家体制と見るからです」

－国が担うのは外交、安全保障、通貨などの問題に限って、国民生活にかかわるところは、すべて各々の地方で決定する。そして、それぞれの自治体がサービスを競い合うような体制にするべきだという提言がありますね。
「国民の生活は、中央政府に隷属しているのではありません。個人の住まいを中心としたコミュニティから成り立っています。そのコミュニティが集まったのが地方自治体であり、さらに、その集団の最終的な形態が国家ですから、コミュニティにおける個人の生活がきちんと守らなければ、国家が国家として存立しないと考えるべきです」

－地方の時代ということがいわれ、地方分権一括法も成立しましたが、財源の問題を抜きにしては、本当の分権は考えられないということですね。
「その通りです。私は現在の地方交付金制度はおかしいと思っています。東京都には一銭も交付されていませんから、昔からこれには大反対ですが、地方もそういう独立した意識をもつべきです。地方分権のための財源を確保するためには、現行の税制を根本から変える必要があります。もしくは、どうしても変えられないということであれば、現在の消費税をそっくり地方財源にあてることを考えるべきでしょう。例えば消費税は税率を10％にして、地方税に移行させて、地方自治体の税収を円滑化させることです。国と地方は5対5、あるいは小さい政府の実現ということを考えれば、比率を逆転させて、例えば7対3で、地方自治体のほうを多くするという発想が求められるのではないでしょうか」

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