本試験問題の的中実績

2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問21〕ウ 正★ 建物賃貸借（期間満了後も居住（異議を述べない場合））

定期建物賃貸借契約でない賃貸住宅の賃貸借契約の契約期間と更新に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

1. ウ 賃貸借契約において、賃貸人が契約の更新を拒絶する旨を通知したが、賃借人が期間満了後も賃貸住宅を使用し続け、賃貸人がこれに異議を述べない場合、賃貸借契約は更新されたものとみなされる。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問5〕④ 正 委任（契約の途中で終了した場合の報酬）

委任契約の成立及び終了に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 委任契約が途中で終了した場合、その終了が委任者の責めに帰することができない事由によるときは、受任者は既にした履行の割合に応じて報酬を請求することができる。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問24〕エ 正★ 保証契約（債権者の情報提供義務）

Aを賃貸人、Bを賃借人として令和4年12月1日に締結された期間2年の建物賃貸借において、個人であるCはBから委託を受けてAと連帯保証契約を同日締結した。この事案に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。

1. エ CがAに対して主債務の元本及び主債務に関する利息、違約金、損害賠償その他その債務に従たる全てのものについての不履行の有無並びにこれらの残額及びそのうち弁済期が到来しているものの額に関する情報を提供することを請求した場合、Aには情報提供義務がある。

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〔問22〕ウ 正★ 定期建物賃貸借（解約申入れ）

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

1. ウ 200㎡未満の賃貸住宅の定期建物賃貸借契約が成立しているときに、賃借人が親族の介護により同建物を生活の本拠として使用することが困難となり、賃貸人に対して解約申入れをした場合、同契約は解約申入日から1か月を経過することにより終了する。

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賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問17〕④ 適切 建物賃貸借（賃料減額請求権行使後の支払額）

月額賃料 10万円の賃貸住宅につき、賃借人が月額賃料7万円への減額を請求した場合に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

4. 賃料減額請求権の行使後、毎月8万円の賃料が支払われていた場合において、9万円を正当な賃料額とする裁判が確定したときは、賃貸人は、毎月の賃料の不足分1万円につき、法定利率による利息を付した額の支払を賃借人に請求することができる。

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〔問22〕エ 誤 定期建物賃貸借（通知期間経過後の終了通知）

定期建物賃貸借契約に関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。

1. エ 定期建物賃貸借契約の期間が1年以上のとき、賃貸人が期間満了の5か月前に、賃借人に対して同契約が終了する旨を通知した場合、同契約の期間満了日から6か月経過後に終了する。

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〔問28〕④ 正 賃貸住宅管理業者の帳簿（閉鎖後5年間の保存義務）

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の帳簿の備付け等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

4. 賃貸住宅管理業者は、その業務に関する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖するものとし、閉鎖後5年間その帳簿を保存しなければならない。

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賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問31〕③ 正★ 業務管理者（業務管理者の全てが欠けたときの管理受託契約締結の可否）

賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 賃貸住宅管理業者は、営業所の業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所において管理受託契約を締結してはならない。

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賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問3〕① 不適切 管理受託契約の契約変更（締結時書面の交付）

【問3】賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅の管理受託契約の契約変更に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

1. 賃貸住宅管理業法施行前に締結された管理受託契約について、同法施行後に賃貸住宅管理業者の商号を変更する場合には、改めて賃貸住宅管理業法に定める契約締結時の書面の交付を行う必要がある。

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賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問3〕② 不適切 管理受託契約の契約変更（重要事項の説明）

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅の管理受託契約の契約変更に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

2. 賃貸住宅管理業法施行後に締結された管理受託契約について、管理業務の再委託先を変更する場合には、改めて管理受託契約重要事項説明を行う必要がある。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問19〕④ 不適切 金銭の分別管理（口座に入金された金銭の扱い）

賃貸住宅管理業者による金銭の分別管理に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

4. 賃貸住宅管理業者は、管理業務において受領する家賃等を管理する口座から、管理報酬分の金額を自己の固有財産を管理する口座に移し替えてはならない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問31〕① 誤 業務管理者（電話取次のみの施設に業務管理者を置く必要性）

賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 電話の取次ぎのみを行い、管理業務を行っていない施設であっても、賃貸住宅管理業者の従業員が業務に従事している施設である以上、業務管理者を置かなければならない。

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賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問2〕③ 正★ 重要事項説明書の記載事項等（通常の必要費）

「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方」（国土交通省令和5年3月31日施行）において、別添1として準拠することが望ましいとされている「管理受託契約重要事項説明書」の記載に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 報酬に含まれていない管理業務に関する費用で賃貸住宅管理業者が通常必要とするものを記載することとされている。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問26〕② 正★ 賃貸住宅管理業の登録（取り消しの日前30日以内、当該取り消しの日から5年）

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業の登録に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

2. 賃貸住宅管理業者であった法人が登録の取消しの処分を受けた際に当該法人の役員であった者は、当該取消しの日から5年を経過しなければ、賃貸住宅管理業の登録を受けることができない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問27〕① 正★ 賃貸管理業者の従業者証明書（提示義務）

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の証明書の携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求がないときは、従業者証明書を提示する義務はない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問27〕① 正 賃貸管理業者の従業者証明書（提示義務）

賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業者の証明書の携帯等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1. 賃貸住宅管理業者の従業者は、その業務を行うに際し、委託者その他の関係者から請求がないときは、従業者証明書を提示する義務はない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問31〕③ 正 業務管理者（業務管理者の全てが欠けたときの管理受託契約の可否）

賃貸住宅管理業法に基づく業務管理者に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

3. 賃貸住宅管理業者は、営業所の業務管理者として選任した者の全てが欠けるに至ったときは、新たに業務管理者を選任するまでの間は、その営業所において管理受託契約を締結してはならない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問33〕④ 誤 特定転貸事業者に対する監督（国交大臣に適当な処置を求めることができる者）

特定転貸事業者及び勧誘者に対する監督等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

4. 特定賃貸借契約の適正化を図るために必要があるときは、当該特定賃貸借契約の直接の利害関係者に限り、国土交通大臣に対し、その旨を申し出て、適当な措置をとることを求めることができる。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問36〕① 不適切 特定賃貸借契約重要事項説明書（管理受託契約と共に1つの契約で締結する場合）

特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 特定賃貸借契約と管理受託契約を1つの契約として締結する場合であっても、特定賃貸借契約重要事項説明書と管理受託契約重要事項説明書とは別の書面として作成しなければならない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問36〕① 不適切★ 特定賃貸借契約重要事項説明書（管理受託契約と共に１つの契約で締結する場合）

特定転貸事業者が行う特定賃貸借契約重要事項説明において、特定賃貸借契約の相手方になろうとする者に交付すべき書面（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明書」という。）に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

1. 特定賃貸借契約と管理受託契約を1つの契約として締結する場合であっても、特定賃貸借契約重要事項説明書と管理受託契約重要事項説明書とは別の書面として作成しなければならない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問35〕③ 不適切 特定賃貸借契約重要事項説明（ITを活用する場合の実施環境）

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

3. 特定転貸事業者は、ITを活用した方法で特定賃貸借契約重要事項説明を実施する場合、説明の相手方が図面等の書類及び説明を十分に理解できる映像を視認できるか、又は、双方が発する音声を十分に聞き取ることができる環境で実施しなければならない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問35〕④ 適切★ 特定賃貸借契約重要事項説明（ITを活用する場合の重要事項説明書の送付）

特定転貸事業者が、特定賃貸借契約を締結しようとする際に行う相手方への説明（以下、各問において「特定賃貸借契約重要事項説明」という。）に関する次の記述のうち、不適切なものはどれか。

4. 特定転貸事業者は、ITを活用した方法で特定賃貸借契約重要事項説明を実施する場合、説明の相手方が承諾した場合を除き、重要事項説明書をあらかじめ送付しておく必要がある。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問37〕④ 適切 特定賃貸借契約重要事項説明（相手方が専門的知識・経験がある者）

特定賃貸借契約重要事項説明の方法に関する次の記述のうち、適切なものはどれか。

4. 特定賃貸借契約重要事項説明は、特定賃貸借契約について専門的知識及び経験を有する者として国土交通省令で定める者が相手方である場合には説明の省略が認められる。

■2024年（令和6年）
マン管本試験問題

〔問38〕③ 正 特定賃貸借契約重要事項説明書（電磁的方法の場合の出力による書面での確認）

特定転貸事業者が特定賃貸借契約を締結したときに賃貸人に対して交付しなければならない書面（以下、本問において「特定賃貸借契約締結時書面」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

3. 特定賃貸借契約締結時書面に代えて書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供するときは、出力して書面を作成することができ、電子署名を活用する等により改変が行われていないか確認できる状態にあることが必要である。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問13〕② 誤★ 建築系法令（採光規定）

建築基準法等の採光に係る規定（以下、本問において「採光規定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

2. 採光規定は、事務所や店舗用建物にも適用される。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問16〕④ 不適切 消防用設備（自動火災報知設備）

住宅において使用される自動火災報知設備に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

4. 光電式スポット型は、機器の中のイオン電流が煙によって遮断されると作動する煙感知器である。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問47〕イ 適切 建物（防水工法・メンブレン防水）

建物の防水工法の種類に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

1. イ メンブレン防水とは、屋根・屋上・バルコニー等に薄い皮膜を形成して防水する工法の総称である。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問47〕ウ 適切 建物（防水工法・シーリング防水）

建物の防水工法の種類に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。

1. ウ シーリング防水とは、コンクリートの打ち継ぎ部・目地部・接合部等に専用材料を充填する防水工法の総称である。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問13〕① 正★ 建築系法令（採光規定）

建築基準法等の採光に係る規定（以下、本問において「採光規定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 住宅の居室のうち居住のための居室には、自然採光を確保するため、一定の開口部を設けなければならない。

■2024年（令和6年）
賃貸不動産経営管理士本試験問題

〔問13〕① 正 建築系法令（採光規定）

建築基準法等の採光に係る規定（以下、本問において「採光規定」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1. 住宅の居室のうち居住のための居室には、自然採光を確保するため、一定の開口部を設けなければならない。