登録制度・業務領域

国土交通省は、平成23年12月に賃借人、賃貸人の利益の保護を確保するため、賃貸住宅管理業者登録制度（任意登録制度）を施行させました。
賃貸住宅管理を担当する事業者の登録制度を設置し、管理委託契約の締結時、賃貸借契約の更新時や終了時などに説明や書面の交付等を行うよう、 一定のルールを規定しています。登録した賃貸住宅管理業者は、一定のルールを規範とし、適切な管理業務を実施することが義務化されています。

国土交通省は、平成28年9月に賃貸住宅管理業者登録制度を改正し、登録した業者は、事務所毎に1名以上の賃貸不動産経営管理士又は6年以上の実務経験者を配置して、 賃貸人に対して重要事項説明等を賃貸不動産経営管理士等が行うこととしました。

良好な居住環境を備えた賃貸住宅の安定的な確保を図るため、サブリース業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化のための措置を講ずるとともに、 賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、その業務の適正な運営を確保する「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が、令和2年6月に成立しました。

賃貸不動産経営管理士には、法律において事務所ごとに配置を義務付けられる「業務管理者」となる要件として想定されています。

令和2年12月に「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（政令・省令を含む。）」の特定賃貸借契約の適正化のための措置等に関する部分がすでに施行されていますが、令和3年6月には、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律（政令・省令を含む。）」の賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度等に関する部分が施行される予定です。国土交通省の告示に基づく登録制度とは異なる新しい登録制度が施行されますので、「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」を学ぶ意義があります。