登録制度・業務領域

国土交通省は、平成23年12月に賃借人、賃貸人の利益の保護を確保するため、賃貸住宅管理業者登録制度（現在は任意登録制度）を施行させました。
賃貸住宅管理を担当する事業者の登録制度を設置し、管理委託契約の締結時、賃貸借契約の更新時や終了時などに説明や書面の交付等を行うよう、一定のルールを規定しています。登録した賃貸住宅管理業者は、一定のルールを規範とし、適切な管理業務を実施することが義務化されています。
さらに、国土交通省は、平成28年9月に賃貸住宅管理業者登録制度を改正し、登録した業者は、事務所毎に1名以上の賃貸不動産経営管理士又は6年以上の実務経験者を配置して、賃貸人に対して重要事項説明等を賃貸不動産経営管理士等が行うこととしました。

賃貸不動産管理業の業務は、家主との賃貸不動産の管理業務を受託する契約から入居者の募集、契約業務により希望者を入居させ、建物の維持管理や不具合の対応、原状回復工事など様々な業務があります（一部媒介業務などを含みます）。また、家主の賃貸経営に関する支援もその業務の一環であると考えると、必要となる知識は多岐に亘るため専門的知識をもった賃貸不動産経営管理士が業務を担うことは、適正な管理業の促進と消費者の安心につながると言えます。