税理士試験は必須科目2科目、選択必須科目2科目、選択科目7科目の計11科目の中から 5科目を合格することで、税理士試験の合格となります。詳しくは下記をご参照ください。
税理士試験は1回の受験で5科目全てに合格する必要はなく、1科目ずつ合格することができます。1度合格した科目は生涯有効ですので、例えば、在学中に1科目、働きながら4科目といったように受験生一人一人のライフスタイルにあった受験計画を立て、一歩一歩確実に最終合格を狙うことができます。本制度により、難関資格でありながら社会人でも合格を目指すことができるのです。
勉強しやすい科目、得意科目などを選んで受験。自分なりの受験プランニングができる。 全11科目のうち5科目を選択し受験することができます。必須科目、選択必須科目もありますが、科目の学習ボリューム・難易度・自分の将来における必要性などを考慮した受験プランニングが可能です。
◎就職にも有利 - 科目合格でも履歴書に書け、しかも高評価。十分に武器になる！
税理士試験は11科目の中から5科目を選ぶ、科目合格制です。科目毎に1つの資格としての価値があり、科目合格者は会計・税務を知るものとして高い評価を得ることができます。例えば、簿記論や財務諸表論に合格していると、会計・財務の専門知識の取得者として、一般的に企業の経理・財務部門への就職・転職に有利であるといわれています。決算書類である「損益計算書」「貸借対照表」や「キャッシュフロー計算書」の作成及び分析業務が行え、会計事務所はもちろんのこと一般企業において財務のスペシャリストとして活躍することも可能です。
※1 両方の科目を選択し、合格することも可能です。
※2 現在は廃止している物品税に合格している場合も同様の扱いとなります。
受験資格・願書申込方法などに関する詳細は、主催である国税審議会税理士分科会へお問い合わせいただくようお願いいたします。
国税庁内国税審議会税理士分科会 tel:03-3581-4161
- 法律学又は経済学を主たる履修科目とする学部（法学部、経済学部、商学部、経営学部）・学校を卒業した者
- 上記以外の学部（文学部・工学部など）・学校を卒業した者で、一般科目等において、法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
- 法律学又は経済学に属する科目を含め62単位以上を取得した者。
- 法律学又は経済学に属する科目を含め36単位以上を所得した者。 （ただし、外国語及び保健体育科目を除く、最低24単位の一般教育科目が必要）
- 専修学校の専門課程（（1）修業年限が2年以上かつ（2）課程の修了に必要な総授業数が1,700時間以上に限る。）を修了した者等で、これらの専修学校等において法律学又は経済学に属する科目を1科目以上履修した者
- 日商簿記1級合格者（日本商工会議所主催簿記検定1級合格者）
- 全経簿記上級合格者（社団法人全国経理教育協会主催簿記能力検定試験上級合格者）
- 弁理士、司法書士、行政書士、社会保険労務士、不動産鑑定士等の経験者
- 法人等における会計事務経験者
- 税理士、弁護士、公認会計士等の業務の補助の事務経験者
- 税務官公署における事務又は、その他の官公署における国税若しくは地方税に関する事務
国税審議会により受験資格に関して個別認定を受けた者
例年4月に官報に掲載
例年：4月下旬〜5月上旬に各国税局および沖縄国税事務所にて受験申込用紙を交付（郵便で申込の請求を行うこともできます。詳しくは試験実施要綱をご確認ください） 各国税局・沖縄国税事務所で交付
例年：5月中旬〜5月下旬に各国税局・沖縄国税事務所にて受験申込（土曜、日曜、祝日を除く）。試験を受けようとする受験地を管轄する各局及び沖縄国税事務所にて申込み
例年：7月下旬〜8月上旬の平日3日間で試験が実施されます。試験の詳しい実施要項は、官報にて公告されますので、必ずご確認ください。なお、LEC税理士講座では受験申込に関する手続等を行っておりません。出願期間中に受験生の皆様ご自身で受験申込手続を行っていただきますようお願いいたします。
札幌市、仙台市、新潟市、宇都宮市、さいたま市、東京都、横浜市、金沢市、名古屋市、大阪府、広島市
高松市、大宰府市、上益城郡、那覇市
1科目3,500円/1科目ごとに1,000円追加
会計科目2科目、税法科目3科目の計5科目の合格で、税理士試験の合格となります。
例年、12月中旬
（5科目合格者には受験番号、氏名が官報に掲載され、合格証書送付、科目合格者には結果通知が送付）
試験合格後、日本税理士会連合会に登録することで、税理士となることができます。ただし、税理士会登録には通算2年以上の実務経験が必要となります。また、この実務経験は、試験の前後を問いませんので、受験期間中に行う方も多いようです。
受験資格・願書申込方法などに関する詳細は、主催である国税審議会税理士分科会へお問い合わせいただくようお願いいたします。
国税庁内国税審議会税理士分科会 tel:03-3581-4161
