期待高まる国会の行政チェック

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「日本の軍国主義復活は怖いと思いますか？」

反町　政府が態度を変えられない理由として、アジア諸国に対して気をつかっているという側面もありますか？
岡崎　現時点ではそうですが、かつてはそのようなことはありませんでした。具体的にいうなら、そうなったのは、1982年の宮沢官房長官の談話以降です。私は1978年から1981年までの３年半、防衛庁にいて、その間、政府委員として国会答弁を300回は行いましたが、『日本が安全保障政策を決めるとき、周辺諸国の反応を配慮しなければならないか？』といった質問は皆無でした。当たり前です。当時、日本が戦争に負けてから、すでに35年経っていました。まさに一世代です。戦争とは終わってから一世代経てば、政治家の手を離れて、歴史家の手に行ってしまうものです。酸鼻をきわめたナポレオン戦争の時もそうでした。

ところが日本の場合、戦争責任の問題を日本人自らが持ち出したのです。南京事件にしても、一部の人が中国に行って、『日本はこんなことをした。あなたは悪いと思いますか？』と聞く。相手は『悪い』としか言いようがない。『日本が再軍備する際、あなたたちの意見を聞くべきでしょうか？』と聞けば、当然、『そうしてくれ』となる。すべてそうです。新聞社は東南アジアの各首都にお得意さんの学者を何人かそろえていて、日本の防衛費が少しでも上がると、その意見を聞く。それも、『日本の軍国主義復活は怖いと思いますか？』というような質問をする。相手は『怖い』としか言いようがありません。それで紙面には、『日本の防衛費増加に東南アジアの識者が懸念を表明』といった見出しが

踊る。1982年以降、そのようなことが毎年、繰り返されました。　私は1988年にタイに大使として着任しましたが、そのとき現地の識者の方々に、日本ではこのように利用されていると説明しますと、『そのような馬鹿なゲームに付き合えない』と腹を立てられました。以来、現在に至るまで12年間、タイの学者からのそのような言説の引用はいっさいないはずです。今では他の東南アジア諸国でもそのようなことはなくなり、残っているのはシンガポールの華僑系くらいでしょう。
反町　倫理的には、良い戦争などありません。それと、適法かどうかはまた別の問題です。その観点から、第２次世界大戦の日本を、どのようにとらえておられますか？
岡崎　国連憲章によって、合法的な戦争というの

は国連の安全保障理事会の決議による強制措置とまったくの自衛権の行使、その２種類だけになりました。第２次世界大戦後の東京裁判は、国連憲章ができる前ですから、連合国側は、ケロッグ＝ブリアン条約（不戦条約）をもちこんで、日本にとって自衛の戦争だったかを問いました。これについてＡ級戦犯の弁護人を務めた高柳賢三博士が理路整然と論じられています。たとえ日本が行った戦争が自衛ではなく、ケロッグ＝ブリアン条約違反だとしても、そのことと、刑法を適用して責任を問うということは、まったく別の問題であって、その間には、たいへんな段階がある。ケロッグ＝ブリアン条約から解釈して、仮に違法性があったとしても、責任のとり方を規定していない以上、連合国側に軍事裁判を行う権利はないとされています。

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