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土地家屋調査士の試験

土地家屋調査士 試験概要

試験制度

願書配布・出願

受験資格 制限なし(どなたでも受験できます)
願書配布・受付 例年5月上旬〜 各都道府県(地方)法務局で配布・受付
受験地 全国9箇所
受験料 8,300円(収入印紙で納付)

筆記試験

試験日 例年8月第4日曜日
午前の部 : 9:30〜11:30
午後の部 : 13:00〜15:30
試験内容 午前の部 : 平面測量10問/作図1問
午後の部 : [択一]「不動産の表示に関する登記」につき
必要と認められる事項(不動産登記法/民法他 計20問)
[書式]土地1問/建物1問
合格発表 例年10月下旬〜11月上旬

口述試験

試験日 例年11月中旬(筆記試験合格者のみ)
試験内容 業務に必要な知識について、1人15分程度の面接試験
合格発表 例年11月下旬〜12月上旬

土地家屋調査士試験 傾向と対策

出題形式(筆記試験)

択一・多肢択一式 20問(1問2.5点の50点満点とされています。)
民法3問/不動産登記法16問(筆界特定1〜2問を含む)
土地家屋調査士法1問
書式 土地に関する問題、建物に関する問題 各1問(計50点満点とされています。)

出題傾向

不動産登記法を中心に、出題されます。合否は僅差で決まる傾向が続いており、20問出題される択一問題で一定以上の正解を得なければ書式問題の採点すらされません。 この一定の得点を「基準点」と呼んでおり、平成27年度は32.5 点(13問)でした。 書式問題では、位置を求めるための計算や図面を作成する問題が出題されるほか、5〜6ページにわたる問題文から事例を読み取り、必要な登記は何かを判断する力が試されます。 「なぜそうなるのか」についての理解と手続きの把握が必要であり、丸暗記しただけの知識では合格点に達する解答ができないものになっています。

対策の要点としては

  1. 択一は7割以上の得点を目標に学習を進める。
  2. 書式は「なぜ?」「次の手続きは?」という点についての理解に努める。

ことが重要です。

データでみる試験傾向

土地家屋調査士 受験者数・合格者数 推移 測量士補 受験者数・合格者数 推移 土地家屋調査士の年齢構成 土地家屋調査士の卒業学部

 

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