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2018年5月25日 解説
【解答】No(×)
同一の土地について申請する二以上の登記が,土地の表題部の登記事項に関する変更の登記又は更正の登記及び土地の分筆の登記もしくは合筆の登記であるとき,一の申請情報によって申請することができる(令4但書,規35F)。
(平成23-10-ウ)


2018年5月18日 解説
【解答】No(×)
区分建物について区分の登記を申請する場合において,当該建物が属する一棟の建物の名称が登記されており,当該一棟の建物の名称を申請情報の内容としたときは,当該一棟の建物の構造及び床面積を申請情報の内容とすることを要しない(令3Gヘ)。しかしながら,区分建物でない建物について区分の登記を申請する場合には,区分前の建物についての不動産番号(不動産識別事項)を申請情報の内容としたときを除き,当該建物の所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番,家屋番号,建物の種類,構造及び床面積のほか,建物の名称があるときは,その名称,附属建物があるときは,その所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番(区分建物である附属建物にあっては,当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番並びに構造及び床面積)並びに種類,構造及び床面積を申請情報の内容としなければならない(令3G・6TA,規34U)。
(平成26-12-オ)


2018年5月11日 解説
【解答】Yes(○)
表題登記がある建物の登記事項である床面積(44TB)について変更があったときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人は,当該変更があった日から1か月以内に,当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない(51T)。建物の一部の取壊し及び増築をした場合は,建物の床面積の減少又は増加として取り扱う(準84)。当該登記を申請する場合において,床面積が増加するときは,床面積が増加した部分について表題部所有者又は所有権の登記名義人が所有権を有することを証する情報を添付情報として提供しなければならない(令7TE;別表十四項の添付情報欄ロ(2))。本肢の場合には,増築の工事によって床面積が増加した部分についての所有権を有することを証する情報を提供しなければならない。増築後の床面積が増加した部分が既存建物と構造上一体をなし,区分できないものであっても,増築した部分についての所有権を有することを証する情報を提供しなければならない(昭37.10.18第3018号)。
(平成29-7-イ)


2018年5月4日 解説
【解答】No(×)
登記官は,事前通知をした場合において,通知を受けるべき者が死亡したものとしてその相続人全員から相続があったことを証する情報を提供するとともに,電子申請にあっては当該申請人の相続人が通知番号等(規70U)を特定する情報及び当該登記申請の内容が真実である旨の情報に電子署名を行った上,登記所に送信したとき,書面申請にあっては当該申請人の相続人が事前通知書(規70T)に登記申請の内容が真実である旨を記載し,記名押印した上,印鑑証明書を添付して登記所に提出したときは,その申出を適法なものとして取り扱って差し支えないとされている(準46T)
(平成28-4-オ)


2018年4月27日 解説
【解答】Yes(〇)
所有権の登記がある土地の合筆の登記を申請するときは,合筆前のいずれか一筆の土地の所有権の登記名義人の登記識別情報を申請情報と併せて提供しなければならない(22,令8T@U@)。合筆前の土地が分筆された土地であるときは,分筆前の土地において所有権の登記を完了した際に申請人に通知された登記識別情報でよい。
(H22-19-ウ)


2018年4月20日 解説
【解答】Yes(〇)
家庭裁判所によって選任される不在者の財産管理人は,不在者の意思とは関係なく,裁判所によって選任されるので,不在者の法定代理人としての地位を有する(民25T)。法定代理人(支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。)によって登記を申請している場合において,登記識別情報を通知すべきときは,当該法定代理人に通知すべきものとされているので(規62T@),不在者が所有権の登記名義人である土地について,不在者の財産管理人から合筆の登記を申請したときは,登記識別情報は当該不在者の財産管理人に通知される。
(H23-4-オ)

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