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2019年3月15日 解説
【解答】No(×)
1棟の建物に構造上区分された数個の部分があり,独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において,これらの2個の部分が隣接していなくても,その所有者が同一であり,効用上一体として利用される状態にあるときは,所有者の意思に反しない限り,1個の建物(主である建物と附属建物)として登記することができる(準78T)。なお,これらの2個の部分が隣接しているときは,効用上一体として利用される状態になくても,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として登記することができる(準78U)。(H24-15-オ)


2019年3月8日 解説
【解答】Yes(○)
数棟の建物が連なって建築され,屋根が密着し,表側を一見すると一棟の建物のように見える場合であっても,各戸ごとに独立した柱と壁が設けられており,裏側は各戸に段差があり,構造上別棟として建築されているときは,各戸をそれぞれ独立した建物として登記することができる(表示登記教材建物認定3訂版121頁)。(H20-16-2)


2019年3月1日 解説
【解答】Yes(○)
遺言者は,遺留分に関する規定に違反しない範囲で,包括又は特定の名義で,その財産の全部又は一部を処分することができる(民964)。遺言による財産の移転のことを遺贈という。また,遺言によって財産を処分する者を遺贈者,それによって財産を受ける者を受遺者という。負担付遺贈とは,受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈であるが,負担付遺贈を受けた者は,遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ,負担した義務を履行する責任を負う(民1002T)。(H27-3-ア)


2019年2月22日 解説
【解答】Yes(○)
民法第779条は,嫡出でない子(非嫡出子)は,その父又は母がこれを認知することができると規定しているが,判例は,母とその非嫡出子との親子関係は,原則として母の認知をまたず,分娩の事実によって当然発生するものと解している(最高裁判例昭37.4.27)。非嫡出子が相続の開始後に認知される場合とは,遺言によって認知された場合(民781U)や被相続人の生前になされた認知の訴え(民787)につき,被相続人の死亡後に判決によって認知された場合などがある。認知の効力は,出生の時にさかのぼって生ずるが(民784本文),第三者が既に取得した権利を害することはできない(民784但書)。この原則に基づけば,他の共同相続人により既に遺産分割がなされていたときは,非嫡出子は自らの相続権に基づく遺産分割の主張をすることができず,また,既になされた遺産分割それ自体も,相続人の一人を除外してなされた無効なものとなってしまう恐れがある。そこで,民法第910条は,相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは,価額のみによる支払の請求権を有すると規定し,被相続人の死後に非嫡出子が認知された場合であっても,既になされた遺産分割それ自体を無効とすることなく,非嫡出子に価額による遺産の請求権を認めている。なお,判例は,母の死亡による相続について,共同相続人である子の存在が遺産の分割その他の処分後に明らかになったとしても,民法第784条但書及び第910条を類推適用することはできないとしている(最高裁判例昭54.3.23)。(H28-3-エ)


2019年2月15日 解説
【解答】Yes(○)
遺産分割協議が成立後,共同相続人全員の合意があれば,遺産分割協議を解除することができる(最高裁判例平2.9.27)。なお,合意解除と異なり,判例によれば,次のように法定解除はできないとされている(最高裁判例平1.2.9)。相続人の一人が遺産分割協議で負担した債務を履行しない場合に,他の相続人は,民法第541条に基づいて,債務不履行を理由とする遺産分割協議を解除することはできない。(H21-3-ア)


2019年2月8日 解説
【解答】Yes(○)
相続人は,「単純承認」をしたときは,無限に被相続人の権利義務を承継する(民920)。これに対し,相続人は,相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して,相続の承認をすることもできるが(民922),これを「限定承認」という。相続人は,限定承認をしようとするときは,民法第915条第1項の熟慮期間内(自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内)に,相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し,限定承認をする旨を申述しなければならない(民924)。相続人が数人あるときは,限定承認は,共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる(民923)。(H29-3-イ)


2019年2月1日 解説
【解答】Yes(○)
成年に達しない子は,父母の親権に服し,親権は,父母の婚姻中は,父母の一方が親権を行うことができないときを除き,父母が共同して行う(民818TV)。父母が離婚するときは,その一方を親権者と定めることとなる(民819TU)。親権を行う者は,子の利益のために子の監護及び教育をする権利義務を有するほか,子の財産を管理し,かつ,その財産に関する法律行為についてその子を代表するなど,未成年である子の保護者としての様々な権利義務を負っている(民820〜833)。一方,被相続人の子は,相続人となる(民887T)。被相続人の子である限り,実子(嫡出子又は非嫡出子)であると養子(普通養子又は特別養子)であるとを問わない。すなわち,被相続人の血族(自然血族又は法定血族)であればよく,被相続人の親権に服しているか否かということは問題とならない。また,被相続人の配偶者は相続人となる(民890)が,配偶者とは,法律上の夫婦の一方にとって他方をいい,内縁を含まない。配偶者関係は,婚姻により成立するが,婚姻は,戸籍法の定めるところにより届け出ることによって,その効力を生ずる(民739T)。夫婦の一方が死亡した場合や,離婚した場合は,婚姻は解消する。したがって,本肢の場合,子Cは,Aの相続人となる。Aの死亡前に離婚した(相続開始の時に配偶者でない)Bは,Aの相続人とはならない。(H26-3-5)


2019年1月25日 解説
【解答】Yes(○)
質権は,担保物権として次の通有性を有する。
・付従性(ただし,根質については否定される)
・随伴性
・不可分性
・物上代位性
本肢は,不可分性の内容である。不可分性とは,質権者は債権の全部の弁済を受けるまでは,目的物の全部について,その権利を行使できることをいう(民350・296)。
(H20-1-ア)


2019年1月18日 解説
【解答】Yes(○)
土地の継続的使用という外形的事実が存在し,かつ,その存在が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されている場合は,地上権を時効によって取得することができる(最高裁判判例昭45.5.28)。(H21-2-イ)


2019年1月11日 解説
【解答】Yes(○)
共有物の管理に関する事項は,共有物に変更を加える場合を除き,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する(民252 本文)。一方,民法第544 条第1 項は,契約当事者の一方が数人ある場合には,契約の解除は,その全員から又はその全員に対してのみ,することができると規定しているが,判例は,共有物を目的とする賃貸借契約を解除することは,民法第252条本文に規定する共有物の管理に関する事項に該当し,民法第544条第1項の規定は適用されないとしている(最高裁判例昭39.2.25)。したがって,本肢の場合,共有持分の過半数を有するAは,単独で,Cとの賃貸借契約を解除することができる。(H27-2-オ)


2019年1月4日 解説
【解答】No(×)
共有物の変更に至らない程度の利用・改良行為を共有物の管理行為といい,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する(民252本文)。利用行為としては,各共有者の共有物の使用・収益方法の決定,共有物の賃貸借契約やその解除(最高裁判例昭39.2.25)がこれに該当し,改良行為としては,家屋に造作を加えたり,宅地を地ならしする行為がこれに該当する。したがって,本肢の場合,Aは,単独で賃貸借契約を解除することはできない。(H23-3-ア)


2018年12月28日 解説
【解答】Yes(○)
土地の所有者は,境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で,隣地の使用を請求することができるが(民209T本文),その相手方は,隣地の所有者,地上権者又は賃借人など,現に隣地を使用している者である。ただし,隣人の住家に立ち入るには,その隣人の承諾を得なければならず(民209T但書),この承諾は,隣人自身の意思に基づくことが必要であり,判決をもって代えることはできない。これらの場合において,隣人が損害を受けたときは,その償金を請求することができる(民209U)。(H28-2-エ)


2018年12月21日 解説
【解答】Yes(○)
占有者がその占有を奪われたときは,占有回収の訴えにより,その物の返還及び損害の賠償を請求することができる(民200T)。占有回収の訴えは,占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない(民201V)。占有訴権の主体は,占有者であり(民197前段),すなわち,占有していたという事実的支配状態が認められればよく,その善意・悪意も問われないから,悪意の占有者であっても,占有侵奪者に対し,占有回収の訴えにより,占有侵奪によって生じた損害の賠償を請求することができる(大審院判例大13.5.22)。(H25-3-イ)


2018年12月14日 解説
【解答】Yes(○)
売買契約の当事者は,相手方の債務不履行を理由に売買契約を解除することができる(民541)。また,契約の解除により,契約は最初からなかったことになるので(解除の遡及効),本肢の場合,土地の所有権はBに復帰することになる(民545T本文)。ただし,解除による遡及効は「第三者の権利を害することはできない」とされており(同T但書),第三者を保護するために解除の遡及効は制限を受ける。ここでいう第三者とは,契約が解除される前に,当該契約に基づく給付の目的について新たに権利を取得した者をいう。したがって,本肢のAは当該第三者に該当する。ただし,Aが,解除の遡及効の制限により土地の所有権を取得するには,保護要件としての登記を具備しなければならない(大審院判例大10.5.17)。通常,不動産売買においては売買代金の支払と買主への登記は同時になされることから,判例は,BがBC間の契約を解除した時点で,Aが登記を具備していなければ,AはCに代金を支払っていない可能性が高いので,AではなくBを保護すべきだとし,逆に,登記を具備していれば代金を支払っている可能性が高いので,Aを保護すべきだとする。解除前の第三者であるAとの関係では,Aが登記を具備していない以上,Aは保護されず,Bは,Aに対し土地の所有権を対抗することができる。逆に言えば,Aは,登記を具備していない以上,Bに対し,土地の所有権の取得を対抗することができない。なお,解除後の第三者との関係は,対抗問題として処理される(大審院判例昭14.7.7,最高裁判例昭35.11.29)。(H22-2-エ)


2018年12月7日 解説
【解答】Yes(○)
所有権に基づく返還請求権は,所有物を他人が占有しているために,所有者がその所有権の行使を侵害されている場合に,侵奪者に対して,その占有を解いて目的物を返還するよう請求することができる権利である。所有権に基づく返還請求権は,所有権という物権の効力として発生する請求権(物権的請求権)であるから,目的物の占有が奪われるに至った理由を問わず,所有者によって占有されるべき目的物が他人によって占有されている状態が存在し,かつ,その状態が客観的にみて違法であれば発生する。したがって,所有権に基づく返還請求権を行使するには,所有者が目的物の所有権を実体上取得していれば足り,その所有権の取得について対抗要件を備えていることを要しない。(H26-2-イ)


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