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2018年2月16日 解説
【解答】No(×)
 所有権が敷地権となっている土地については,敷地権である所有権の移転等の権利変動は一体化した各区分建物の登記記録で公示され,当該土地の登記記録には公示されないので(73T本文),その土地の所有権を有する者は各区分建物の所有者全員ということになる。したがって,所有権が敷地権となっている場合には,その土地の分筆の登記は,区分建物の所有者(各区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人)全員から申請する。また,共有地における分筆の登記の申請は共有物の処分行為であるため,共有者の全員でしなければならない(民251)。よって,本肢の場合,分筆の登記を区分建物の所有者の一人から申請することはできない。


2018年2月9日 解説
【解答】Yes(○)
 不動産登記令第4条本文によれば,「申請情報は,登記の目的及び登記原因に応じ,一の不動産ごとに作成して提供しなければならない。」としているが,この規定は,地図の訂正の申出をする場合について準用するとされている(規16Y)。したがって,地図訂正申出情報は,申出に係る訂正の内容に応じ,一筆の土地ごとに作成して提供しなければならない。


2018年2月2日 解説
【解答】No(×)
 区分建物の表題登記が申請された場合に添付情報として提供された敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面は,申請書類つづり込み帳につづり込まれて保存される(規17U・19)が,土地所在図,地積測量図,地役権図面,建物図面及び各階平面図以外の登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては,記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)については,請求人が利害関係を有する部分に限り,閲覧を請求することができるが,その写しの交付を請求することはできない(121TU)。


2018年1月26日 解説
【解答】No(×) 
 筆界特定書以外の筆界特定手続記録に記載され,又は記録された情報は,対象土地の所在地を管轄する登記所が筆界特定手続記録の送付を受けた年の翌年から30年間保存される(規235TA)。なお,筆界特定書に記載され,又は記録された情報は,永久に保存される(同T@)。


2018年1月19日 解説
【解答】No(×)
 表題登記がある建物がえい行移転により甲登記所の管轄区域から乙登記所の管轄区域に移動した場合における当該建物の所在の変更の登記は,乙登記所が管轄登記所としてこれを取り扱う(準4T)。甲登記所の管轄区域内にある主である建物と附属建物から成る建物のうち,主である建物のみを乙登記所の管轄区域内にえい行移転した場合も,これに該当し,当該建物の管轄登記所は,乙登記所になる。なお,附属建物のみを乙登記所の管轄区域内にえい行移転した場合は,管轄登記所に変更はなく,甲登記所のままである(準5後段)。したがって,当該所在の変更の登記は移動後の所在地を管轄する乙登記所に申請することになるが,甲登記所に申請をしたとしても,その申請は却下されず,両登記所の登記官が共同により実地調査をするものとされているので(同U),結局,どちらの登記所に申請しても差し支えないことになる。


2018年1月12日 解説
【解答】Yes(○) 
 1棟の建物に構造上区分された数個の部分があり,独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において,これらの2個の部分が隣接しているときは,効用上一体として利用される状態になくても,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として登記することができる(準78U)。なお,これらの2個の部分が隣接していなくても,その所有者が同一であり,効用上一体として利用される状態にあるときは,所有者の意思に反しない限り,1個の建物(主である建物と附属建物)として登記することができる(準78T)。

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