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2019年6月14日 解説
【解答】No(×)
地役権図面は,適宜の縮尺により作成することができる(規79U)。一方,地積測量図については,250分の1の縮尺により作成するのを原則とするが,土地の状況その他の事情により当該縮尺によることが適当でないときは,この限りでないと規定されている(規77W)。(H28-11-イ)


2019年5月31日 解説
【解答】Yes(○)
一の申請情報により二以上の登記の申請を行った場合であっても,そのうちの一部の申請を取り下げることができる(準29W)。(H22-8-オ)


2019年5月24日 解説
【解答】No(×)
登記申請手続における委任による代理人の代理権は,代理人の死亡によって消滅する(民111U・653@)。したがって,本肢の場合,代理人の一般承継人から土地の合筆の登記を申請することはできない。(H22-9-オ)


2019年5月17日 解説
【解答】No(×)
本肢の甲土地及び乙土地の購入契約について必要となるBへの所有権移転登記は,その実現のために前提としてこれらの土地の合筆の登記を必要とするものではない。したがって,Bは所有権移転登記請求権を保全するために,Aに代位して合筆の登記を申請することはできない。(H23-11-イ)


2019年5月10日 解説
【解答】No(×)
建物の表題部の変更の登記は,表題部所有者又は所有権の登記名義人(共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記がある建物の場合にあっては,所有者)は,当該変更があった日から一月以内に,当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない(51T)。相続人は,相続開始の時から,被相続人の財産に属した一切の権利義務を包括的に承継する(民896本文)ので,被相続人の名義で登記されている建物については,相続人から,当該表示に関する登記を申請することができる(30)。相続人が数人いるときは,相続人は法定相続分の割合に応じて建物を取得し,当該建物は相続人の共有となり(民898),建物の表題部の変更の登記は報告的登記なので,相続人が数人いる場合には,共有物の保存行為として,そのうちの一人から申請することができる(民252但書)。この場合には,被相続人について相続があったことを証する情報を申請情報と併せて提供しなければならない(令7TC)が,申請人となった者の相続証明情報を提供すれば足り,共同相続人全員について提供することを要しない(登記研究111号)。(H25-15-イ)


2019年5月3日 解説
【解答】Yes(○)
共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記の申請適格者は,当該共用部分である旨の登記又は団地共用部分である旨の登記をする建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人である(58U)。本肢の場合,甲区分建物は,規約によりA及びBの共有とされている(区分11TU)が,表題部所有者又は所有権の登記名義人以外の者である実体上の所有者は,共用部分である旨の登記を申請することはできない。したがって,甲区分建物についてする共用部分である旨の登記の申請適格者はBであり,Aは申請人となることはできない。(H25-7-オ)


2019年4月26日 解説
【解答】Yes(○)
土地の地目又は地積について変更があったときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人は,その変更があった日から一月以内に,当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない(37T)。また,地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は,その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に,当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない(37U)。本肢の場合,地目が雑種地として登記されているA所有の土地について,その地目が宅地に変更した後にBが当該土地の所有権を取得したのであるから,Bは,その所有権の登記があった日から1か月以内に,当該土地の地目に関する変更の登記を申請しなければならない。(H26-7-オ)


2019年4月19日 解説
【解答】No(×)
地積に関する更正の登記と併せて地積測量図の訂正の申出をしなければならないとする規定はない。また,地積に関する更正の登記を申請する際には,地積測量図を申請情報と併せて提供しなければならないので(令7TE・別表六項),既存の地積測量図を訂正する必要はない。(H21-13-ウ)


2019年4月12日 解説
【解答】Yes(○)
地図には,@地番区域の名称,A地図の番号(複数の図郭にまたがって作成されている場合には,当該各図郭の番号),B縮尺,C国土調査法施行令第2条第1項第1号に規定する平面直角座標系の番号又は記号,D図郭線及びその座標値,E各土地の区画及び地番,F基本三角点等の位置,G精度区分,H隣接図郭との関係,I作成年月日を記録しなければならない(規13T)。このほか,電磁的記録に記録する地図にあっては,各筆界点の座標値を記録しなければならない(規13U)。(H24-5-イ)


2019年4月5日 解説
【解答】No(×)
区分建物の表題登記が申請された場合に添付情報として提供された敷地権に関する規約を設定したことを証する情報を記載した書面は,申請書類つづり込み帳につづり込まれて保存される(規17U・19)が,土地所在図,地積測量図,地役権図面,建物図面及び各階平面図以外の登記簿の附属書類(電磁的記録にあっては,記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したもの)については,請求人が利害関係を有する部分に限り,閲覧を請求することができるが,その写しの交付を請求することはできない(121TU)。(H26-18-エ)


2019年3月29日 解説
【解答】No(×)
筆界特定書に記載され,又は記録された情報は,永久に保存される(規235T@)。(H24-11-ア)


2019年3月22日 解説
【解答】Yes(○)
公有水面埋立法による竣功認可の告示のあった埋立地について表題登記を申請する場合,当該土地について所属する行政区画を決定する地方自治法に基づく手続が未了のときは,その土地が属すべき市区町村が定まらず,当該土地を管轄する登記所も決まらない。したがって,このような所属未定地については,表題登記を申請することができない(昭30.5.17第930号,昭31.5.26第1109号)。所属未定地の上に建てられた建物についても,所在未定で,管轄登記所が定まらないので,登記の申請はできない(昭31.1.13第43号,昭43.4.2第723号)。また,当該敷地が編入されるべき行政区画が地理的に明確なときでも,同様である(昭43.4.2第723号)。(H23-14-ア)


2019年3月15日 解説
【解答】No(×)
1棟の建物に構造上区分された数個の部分があり,独立して住居としての用途に供することができるものと倉庫としての用途に供することができるものとがある場合において,これらの2個の部分が隣接していなくても,その所有者が同一であり,効用上一体として利用される状態にあるときは,所有者の意思に反しない限り,1個の建物(主である建物と附属建物)として登記することができる(準78T)。なお,これらの2個の部分が隣接しているときは,効用上一体として利用される状態になくても,所有者の意思に反しない限り,1個の建物として登記することができる(準78U)。(H24-15-オ)


2019年3月8日 解説
【解答】Yes(○)
数棟の建物が連なって建築され,屋根が密着し,表側を一見すると一棟の建物のように見える場合であっても,各戸ごとに独立した柱と壁が設けられており,裏側は各戸に段差があり,構造上別棟として建築されているときは,各戸をそれぞれ独立した建物として登記することができる(表示登記教材建物認定3訂版121頁)。(H20-16-2)


2019年3月1日 解説
【解答】Yes(○)
遺言者は,遺留分に関する規定に違反しない範囲で,包括又は特定の名義で,その財産の全部又は一部を処分することができる(民964)。遺言による財産の移転のことを遺贈という。また,遺言によって財産を処分する者を遺贈者,それによって財産を受ける者を受遺者という。負担付遺贈とは,受遺者に一定の法律上の義務を負担させる遺贈であるが,負担付遺贈を受けた者は,遺贈の目的の価額を超えない限度においてのみ,負担した義務を履行する責任を負う(民1002T)。(H27-3-ア)


2019年2月22日 解説
【解答】Yes(○)
民法第779条は,嫡出でない子(非嫡出子)は,その父又は母がこれを認知することができると規定しているが,判例は,母とその非嫡出子との親子関係は,原則として母の認知をまたず,分娩の事実によって当然発生するものと解している(最高裁判例昭37.4.27)。非嫡出子が相続の開始後に認知される場合とは,遺言によって認知された場合(民781U)や被相続人の生前になされた認知の訴え(民787)につき,被相続人の死亡後に判決によって認知された場合などがある。認知の効力は,出生の時にさかのぼって生ずるが(民784本文),第三者が既に取得した権利を害することはできない(民784但書)。この原則に基づけば,他の共同相続人により既に遺産分割がなされていたときは,非嫡出子は自らの相続権に基づく遺産分割の主張をすることができず,また,既になされた遺産分割それ自体も,相続人の一人を除外してなされた無効なものとなってしまう恐れがある。そこで,民法第910条は,相続の開始後認知によって相続人となった者が遺産の分割を請求しようとする場合において,他の共同相続人が既にその分割その他の処分をしたときは,価額のみによる支払の請求権を有すると規定し,被相続人の死後に非嫡出子が認知された場合であっても,既になされた遺産分割それ自体を無効とすることなく,非嫡出子に価額による遺産の請求権を認めている。なお,判例は,母の死亡による相続について,共同相続人である子の存在が遺産の分割その他の処分後に明らかになったとしても,民法第784条但書及び第910条を類推適用することはできないとしている(最高裁判例昭54.3.23)。(H28-3-エ)


2019年2月15日 解説
【解答】Yes(○)
遺産分割協議が成立後,共同相続人全員の合意があれば,遺産分割協議を解除することができる(最高裁判例平2.9.27)。なお,合意解除と異なり,判例によれば,次のように法定解除はできないとされている(最高裁判例平1.2.9)。相続人の一人が遺産分割協議で負担した債務を履行しない場合に,他の相続人は,民法第541条に基づいて,債務不履行を理由とする遺産分割協議を解除することはできない。(H21-3-ア)


2019年2月8日 解説
【解答】Yes(○)
相続人は,「単純承認」をしたときは,無限に被相続人の権利義務を承継する(民920)。これに対し,相続人は,相続によって得た財産の限度においてのみ被相続人の債務及び遺贈を弁済すべきことを留保して,相続の承認をすることもできるが(民922),これを「限定承認」という。相続人は,限定承認をしようとするときは,民法第915条第1項の熟慮期間内(自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内)に,相続財産の目録を作成して家庭裁判所に提出し,限定承認をする旨を申述しなければならない(民924)。相続人が数人あるときは,限定承認は,共同相続人の全員が共同してのみこれをすることができる(民923)。(H29-3-イ)


2019年2月1日 解説
【解答】Yes(○)
成年に達しない子は,父母の親権に服し,親権は,父母の婚姻中は,父母の一方が親権を行うことができないときを除き,父母が共同して行う(民818TV)。父母が離婚するときは,その一方を親権者と定めることとなる(民819TU)。親権を行う者は,子の利益のために子の監護及び教育をする権利義務を有するほか,子の財産を管理し,かつ,その財産に関する法律行為についてその子を代表するなど,未成年である子の保護者としての様々な権利義務を負っている(民820〜833)。一方,被相続人の子は,相続人となる(民887T)。被相続人の子である限り,実子(嫡出子又は非嫡出子)であると養子(普通養子又は特別養子)であるとを問わない。すなわち,被相続人の血族(自然血族又は法定血族)であればよく,被相続人の親権に服しているか否かということは問題とならない。また,被相続人の配偶者は相続人となる(民890)が,配偶者とは,法律上の夫婦の一方にとって他方をいい,内縁を含まない。配偶者関係は,婚姻により成立するが,婚姻は,戸籍法の定めるところにより届け出ることによって,その効力を生ずる(民739T)。夫婦の一方が死亡した場合や,離婚した場合は,婚姻は解消する。したがって,本肢の場合,子Cは,Aの相続人となる。Aの死亡前に離婚した(相続開始の時に配偶者でない)Bは,Aの相続人とはならない。(H26-3-5)


2019年1月25日 解説
【解答】Yes(○)
質権は,担保物権として次の通有性を有する。
・付従性(ただし,根質については否定される)
・随伴性
・不可分性
・物上代位性
本肢は,不可分性の内容である。不可分性とは,質権者は債権の全部の弁済を受けるまでは,目的物の全部について,その権利を行使できることをいう(民350・296)。
(H20-1-ア)


2019年1月18日 解説
【解答】Yes(○)
土地の継続的使用という外形的事実が存在し,かつ,その存在が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されている場合は,地上権を時効によって取得することができる(最高裁判判例昭45.5.28)。(H21-2-イ)


2019年1月11日 解説
【解答】Yes(○)
共有物の管理に関する事項は,共有物に変更を加える場合を除き,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する(民252 本文)。一方,民法第544 条第1 項は,契約当事者の一方が数人ある場合には,契約の解除は,その全員から又はその全員に対してのみ,することができると規定しているが,判例は,共有物を目的とする賃貸借契約を解除することは,民法第252条本文に規定する共有物の管理に関する事項に該当し,民法第544条第1項の規定は適用されないとしている(最高裁判例昭39.2.25)。したがって,本肢の場合,共有持分の過半数を有するAは,単独で,Cとの賃貸借契約を解除することができる。(H27-2-オ)


2019年1月4日 解説
【解答】No(×)
共有物の変更に至らない程度の利用・改良行為を共有物の管理行為といい,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する(民252本文)。利用行為としては,各共有者の共有物の使用・収益方法の決定,共有物の賃貸借契約やその解除(最高裁判例昭39.2.25)がこれに該当し,改良行為としては,家屋に造作を加えたり,宅地を地ならしする行為がこれに該当する。したがって,本肢の場合,Aは,単独で賃貸借契約を解除することはできない。(H23-3-ア)

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