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2017年12月8日 解説
【解答】No(×)
 地上権は物権であり,地上権者は,自由に地上権を処分(譲渡,抵当権の設定等)することができる。なお,抵当権の目的となる権利は,地上権のほか不動産の所有権と永小作権である(民369TU)。


2017年12月1日 解説
【解答】Yes(○)
 一筆の土地を数筆に分筆して,その一部を他人に譲渡した場合,他の土地に囲まれて公道に通じない土地(以下「袋地」という。)が生じることがある。その場合には,袋地となった土地の所有者は公道に至るための他の土地の通行権(以下「隣地通行権」という。)を取得するが,当該隣地通行権については,通行できる場所が限定され,一部譲渡前にもともと一筆の土地であった部分についてのみ,当該隣地通行権によって通行することができる(民213U)。これは,一部譲渡の際に,譲渡当事者間において,譲渡後に袋地が生じることは認識できており,当該当事者の行為によって他の土地の所有者が通行の負担を強いられることは不当だからである。


2017年11月24日 解説
【解答】Yes(○)
 共同相続における相続財産である不動産の遺産分割による共有持分の得喪・変更は,民法第177条の規定の適用があり,遺産分割により相続分と異なる権利を取得した相続人は,その旨の登記を経なければ,遺産分割後に当該不動産につき権利を取得した第三者に対し,遺産分割による権利の取得を対抗することができない(最高裁判例昭46.1.26)。本肢の場合,遺産分割により単独で所有権を取得したBは,当該遺産分割に基づく登記をしなければ,その登記前に遺産分割により権利を失ったCが共同相続の登記をし,さらにその持分をDに譲渡した旨の登記をした場合,Dに対し,遺産分割による持分の取得を対抗することができない。すなわち,Cの相続分について,BとDは対抗関係にあり,登記を先に備えた方が優先することになるのである。


2017年11月17日 解説
【解答】Yes(○)
 中間省略登記請求に関する判例は,A,B,Cと順次に不動産の所有権が移転したのに登記名義は依然としてAにある場合に,所有者Cは,登記名義人A及び中間者Bの同意ある場合は別として,Aに対して,直接自己への移転登記をすべき旨の請求はできないとしている(最高裁判例昭40.9.21)から,A,B,C全員の合意があれば,AからCへ直接登記名義を移転することは認められる。しかし,このようにAからCへの中間省略登記の合意があったとしても,判例は,当然に中間者BのAに対する移転登記請求権が失われるものではない(最高裁判例昭46.11.30)と解しているから,本肢の場合,Bの債権者Eは,自己の債権を保全するため,Bに代位して,Aに対し,Bへの所有権移転の登記を請求することができる(民423)。


2017年11月10日 解説
【解答】Yes(○)
 民法第177条は「不動産に関する物権の得喪及び変更は,不動産登記法その他の登記に関する法律の定めるところに従いその登記をしなければ,第三者に対抗することができない。」としているが,ここでいう第三者,すなわち「登記をしなければ対抗できない第三者」とは,判例によると,当事者又は一般承継人(包括承継人)以外の者であって,登記の欠缺を主張するに正当の利益を有する者をいう(大審院判例明41.12.15)。よって,単なる一般債権者は,「登記をしなければ対抗できない第三者」ではない(大審院判例大4.7.12)。単なる一般債権者は,債務者が有する特定の不動産について直接の利害関係を有するとは言えないからである。これに対し,当該一般債権者が,債務者が有する特定の不動産について差押え,仮差押え,仮処分等の申立をしたときは,当該不動産について直接の利害関係を有することになるので,「登記をしなければ対抗できない第三者」となる(最高裁判例昭31.4.24,最高裁判例昭38.3.28,最高裁判例昭43.11.19)。


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