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2018年10月19日 解説
【解答】No(×)
対象土地の筆界について,既に民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えに係る判決(訴えを不適法として却下したものを除く。)が確定しているときは,筆界特定の申請は却下されるが(132TE),訴訟が係属しているときは,筆界特定の申請は却下されない。(平22-10-オ)


2018年10月12日 解説
【解答】Yes(○)
共用部分である旨の登記を申請する場合において,当該共用部分である建物が当該建物の属する一棟の建物以外の一棟の建物に属する建物の区分所有者の共用に供されるものであるときは,当該区分所有者が所有する建物の家屋番号を申請情報の内容としなければならない(令3L・別表十八項)。(平成22-6-ウ)


2018年10月5日 解説
【解答】No(×)
区分建物の表題登記は,原始取得者のみが申請義務を負う(47T)。したがって,原始取得者以外の者を表題部所有者とする表題登記を申請することはできない。(平成21-19-イ)


2018年9月28日 解説
【解答】No(×)
所有権の登記がある建物の合体による登記等を申請するときは,申請人は,その申請情報と併せて所有権の登記名義人の登記識別情報を提供しなければならない(22本文,令8TA)。この場合に提供する登記識別情報の内容は,下記のとおり合体前の所有権の登記名義人の異同によって異なる(令8UA)。
・合体前の建物の所有権の登記名義人が異なる場合には,当該合体に係る各建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
・合体前の建物の所有権の登記名義人が同一である場合には,当該合体に係る建物のうちいずれか一個の建物の所有権の登記名義人の登記識別情報
(平成20-15-ウ)


2018年9月21日 解説
【解答】Yes(○)
分筆により区分建物が属する一棟の建物の所在しない土地が生じた場合には,当該区分建物が属する一棟の建物の所在する土地の地番について変更が生じるので,当該区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人は,当該変更があった日から一月以内に,当該登記事項に関する変更の登記を申請しなければならない(51T)。なお,建物の所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番を変更する表題部の変更の登記を申請するときは,変更後の建物図面をその申請情報と併せて提供しなければならない(令7TE;別表十四項の添付情報欄イ)。ちなみに,建物が所在する土地の一部が分割により建物が所在する土地以外の土地となったときは,その土地は,規約により建物の敷地と定められたものとみなされる(みなし規約敷地;区分5U後段)。
(平成25-16-エ)


2018年9月14日 解説
【解答】No(×)
新築した建物の所有権を取得した者は,その所有権の取得の日から一月以内に,表題登記を申請しなければならない(47T)。建物の表題登記を申請するときは,当該建物の所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番を申請情報の内容としなければならない(令3Gイ)。建物の所在の記録方法について,二筆以上の土地にまたがる建物の不動産所在事項を記録する場合には,床面積の多い部分又は主である建物の所在する土地の地番を先に記録し,他の土地の地番は後に記録するものとされる(準88U)。なお,この場合において,建物の所在する土地の地番を記録するには,「六番地,四番地,八番地」のように記録するものとし,「六,四,八番地」のように略記してはならず,建物の所在する土地の地番のうちに連続する地番(ただし,支号のあるものを除く。)がある場合には,その連続する地番を,例えば,「五番地ないし七番地」のように略記して差し支えない(準88V)。したがって,本肢の場合は,「甲市乙町2番地,1番地,3番地,4番地」のように記録すべきである。
(平成26-11-ウ)


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