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2018年8月10日 解説
【解答】No(×)
区分建物の表題登記を申請する場合において,区分建物である附属建物があるときは,当該附属建物の所在として,当該附属建物が属する一棟の建物の所在する市,区,郡,町,村,字及び土地の地番を申請情報の内容としなければならない(令3Gホ)。なお,区分建物を主である建物とし,当該区分建物が属する一棟の建物とは別の一棟の建物に属する附属建物の所在は,区分建物の表題部のうち附属建物の表示欄中の構造欄に記録される(規4V;別表三)。
(平成25-10-イ)


2018年8月3日 解説
【解答】No(×)
所有権の登記以外の権利に関する登記のある土地については,合筆の登記をすることができないから(41E),本肢の場合,合筆前の乙土地について抵当権の登記を抹消しなければならないが,これは権利に関する登記の抹消の手続によるべきであって,表示に関する登記の手続によってすることはできない。なお,所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地について分筆の登記を申請する場合においては,当該分筆の登記の申請情報と併せて当該権利に関する登記に係る権利の登記名義人(当該権利に関する登記が抵当権の登記である場合において,抵当証券が発行されているときは,当該抵当証券の所持人又は裏書人を含む。)が当該権利を分筆後のいずれかの土地について消滅させることを承諾したことを証する情報が提供されたとき(当該権利を目的とする第三者の権利に関する登記がある場合にあっては,当該第三者が承諾したことを証する情報が併せて提供されたときに限る。)は,当該承諾に係る土地について当該権利が消滅した旨が登記される(40)。
(平成29-14-ア)


2018年7月27日 解説
【解答】Yes(○)
登記識別情報は,申請に係る登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合において,その登記を完了したときに,当該申請人があらかじめ登記識別情報の通知を希望しない旨の申出をした場合等を除き,当該申請人に対して通知される(21)。なお,@法定代理人(支配人その他の法令の規定により当該通知を受けるべき者を代理することができる者を含む。)によって申請している場合は,当該法定代理人に対して,A申請人が法人である場合(@の場合を除く。)は, 当該法人の代表者に対して,B登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けた代理人がある場合には,当該代理人に対して通知される(規62TU)。ただし,通知をするときは,登記官は,登記識別情報の通知を受けるべき申請人及び上記@Aの者並びに上記Bの代理人であって,申請人から登記識別情報を知ることを特に許された者以外の者に当該通知に係る登記識別情報が知られないようにするための措置を講じなければならないとされている(規63U)。したがって,委任による代理人によって所有権の登記のある土地の合筆の登記を申請した場合において,当該代理人が登記識別情報の通知を受けるためには,登記申請の委任を受けただけでは足りず,これと併せて,登記識別情報の通知を受けるための特別の委任を受けなければならない。
(平成27-9-イ)


2018年7月20日 解説
【解答】No(×)
所有権が区分建物の敷地権となっている土地については,敷地権である土地の所有権の移転等の権利関係は一体化した各区分建物の登記記録で公示され,当該土地の登記記録には公示されないので(73T柱書本文U本文),その敷地権の表示がされた区分建物の登記記録上の所有者全員が同土地の所有権の登記名義人である。このように,所有権について敷地権である旨の登記がされている土地は,当該敷地権を表示した区分建物の登記記録上の所有者の共有に属することになる。また,共有地における分筆の登記の申請は共有物の処分行為であるため,共有者の全員でしなければならない(民251)。したがって,所有権について敷地権である旨の登記がされている土地の分筆の登記は,その共有者である当該敷地権を表示した区分建物の登記記録上の所有者の全員で申請しなければならない。
(平成23-6-ア)


2018年7月13日 解説
【解答】Yes(○)
地目について変更があったときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人は,その変更があった日から1か月以内に,当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない(37T)。すなわち,地目に関する変更の登記の申請適格者は,本肢の場合には,所有権の登記名義人であるAであり,実体上の所有者であっても,所有権の移転の登記を経ていないBには,申請の権限も義務もない。なお,地目について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は,その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から1か月以内に,当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない(37U)。
(平成28-8-ア)

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