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2019年1月18日 解説
【解答】Yes(○)
土地の継続的使用という外形的事実が存在し,かつ,その存在が地上権行使の意思に基づくものであることが客観的に表現されている場合は,地上権を時効によって取得することができる(最高裁判判例昭45.5.28)。(H21-2-イ)


2019年1月11日 解説
【解答】Yes(○)
共有物の管理に関する事項は,共有物に変更を加える場合を除き,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する(民252 本文)。一方,民法第544 条第1 項は,契約当事者の一方が数人ある場合には,契約の解除は,その全員から又はその全員に対してのみ,することができると規定しているが,判例は,共有物を目的とする賃貸借契約を解除することは,民法第252条本文に規定する共有物の管理に関する事項に該当し,民法第544条第1項の規定は適用されないとしている(最高裁判例昭39.2.25)。したがって,本肢の場合,共有持分の過半数を有するAは,単独で,Cとの賃貸借契約を解除することができる。(H27-2-オ)


2019年1月4日 解説
【解答】No(×)
共有物の変更に至らない程度の利用・改良行為を共有物の管理行為といい,各共有者の持分の価格に従い,その過半数で決する(民252本文)。利用行為としては,各共有者の共有物の使用・収益方法の決定,共有物の賃貸借契約やその解除(最高裁判例昭39.2.25)がこれに該当し,改良行為としては,家屋に造作を加えたり,宅地を地ならしする行為がこれに該当する。したがって,本肢の場合,Aは,単独で賃貸借契約を解除することはできない。(H23-3-ア)


2018年12月28日 解説
【解答】Yes(○)
土地の所有者は,境界又はその付近において障壁又は建物を築造し又は修繕するため必要な範囲内で,隣地の使用を請求することができるが(民209T本文),その相手方は,隣地の所有者,地上権者又は賃借人など,現に隣地を使用している者である。ただし,隣人の住家に立ち入るには,その隣人の承諾を得なければならず(民209T但書),この承諾は,隣人自身の意思に基づくことが必要であり,判決をもって代えることはできない。これらの場合において,隣人が損害を受けたときは,その償金を請求することができる(民209U)。(H28-2-エ)


2018年12月21日 解説
【解答】Yes(○)
占有者がその占有を奪われたときは,占有回収の訴えにより,その物の返還及び損害の賠償を請求することができる(民200T)。占有回収の訴えは,占有を奪われた時から1年以内に提起しなければならない(民201V)。占有訴権の主体は,占有者であり(民197前段),すなわち,占有していたという事実的支配状態が認められればよく,その善意・悪意も問われないから,悪意の占有者であっても,占有侵奪者に対し,占有回収の訴えにより,占有侵奪によって生じた損害の賠償を請求することができる(大審院判例大13.5.22)。(H25-3-イ)


2018年12月14日 解説
【解答】Yes(○)
売買契約の当事者は,相手方の債務不履行を理由に売買契約を解除することができる(民541)。また,契約の解除により,契約は最初からなかったことになるので(解除の遡及効),本肢の場合,土地の所有権はBに復帰することになる(民545T本文)。ただし,解除による遡及効は「第三者の権利を害することはできない」とされており(同T但書),第三者を保護するために解除の遡及効は制限を受ける。ここでいう第三者とは,契約が解除される前に,当該契約に基づく給付の目的について新たに権利を取得した者をいう。したがって,本肢のAは当該第三者に該当する。ただし,Aが,解除の遡及効の制限により土地の所有権を取得するには,保護要件としての登記を具備しなければならない(大審院判例大10.5.17)。通常,不動産売買においては売買代金の支払と買主への登記は同時になされることから,判例は,BがBC間の契約を解除した時点で,Aが登記を具備していなければ,AはCに代金を支払っていない可能性が高いので,AではなくBを保護すべきだとし,逆に,登記を具備していれば代金を支払っている可能性が高いので,Aを保護すべきだとする。解除前の第三者であるAとの関係では,Aが登記を具備していない以上,Aは保護されず,Bは,Aに対し土地の所有権を対抗することができる。逆に言えば,Aは,登記を具備していない以上,Bに対し,土地の所有権の取得を対抗することができない。なお,解除後の第三者との関係は,対抗問題として処理される(大審院判例昭14.7.7,最高裁判例昭35.11.29)。(H22-2-エ)


2018年12月7日 解説
【解答】Yes(○)
所有権に基づく返還請求権は,所有物を他人が占有しているために,所有者がその所有権の行使を侵害されている場合に,侵奪者に対して,その占有を解いて目的物を返還するよう請求することができる権利である。所有権に基づく返還請求権は,所有権という物権の効力として発生する請求権(物権的請求権)であるから,目的物の占有が奪われるに至った理由を問わず,所有者によって占有されるべき目的物が他人によって占有されている状態が存在し,かつ,その状態が客観的にみて違法であれば発生する。したがって,所有権に基づく返還請求権を行使するには,所有者が目的物の所有権を実体上取得していれば足り,その所有権の取得について対抗要件を備えていることを要しない。(H26-2-イ)


2018年11月30日 解説
【解答】Yes(○)
債務者が債権の消滅時効完成後に債務の承認をした場合には,時効の利益を放棄したことになり,債務者が消滅時効完成の事実を知らなかったとしても,当該消滅時効を援用することは許されない(最高裁判例昭41.4.20)。なお,この承認後,再び時効期間が進行することは否定されないので,消滅時効完成後の債務の承認により時効の利益を放棄した債務者であっても,その後,再び時効が完成すれば,当該消滅時効を援用することができる(最高裁判例昭45.5.21)。(H23-2-オ)


2018年11月23日 解説
【解答】Yes(○)
判例は,無権代理人が本人を相続し,本人と代理人との資格が同一人に帰属することになった場合においては,本人が自ら法律行為をしたのと同様な法律上の地位が生じたものと解するのが相当であるとして,無権代理行為は当然有効になるとする(最高裁判例昭40.6.18)。よって,本肢における無権代理人Aは,無権代理行為の追認を拒絶することはできない。(H22-1-エ)


2018年11月16日 解説
【解答】Yes(○)
停止条件とは,法律行為の効力の発生を将来生じるかどうか不確実な事実にかからせるものであり,停止条件付法律行為は,停止条件が成就した時からその効力を生ずる(民127T)。解除条件とは,法律行為の効力の消滅を将来生じるかどうか不確実な事実にかからせるものであり,解除条件付法律行為は,解除条件が成就した時からその効力を失う(民127U)。条件は,その内容とされる事実が発生すれば成就し,発生しないことに確定すれば不成就となる。本肢の場合,進級することができないという条件の成就があれば,奨学金の給付契約は効力を解除するという解除条件を付したものであるから,解除条件の内容とされる事実が発生すれば,その事実発生の時から契約は効力を失う。(H24-2-オ)

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