土地家屋調査士・測量士補の合格を目指すならLEC東京リーガルマインド

LEC東京リーガルマインド

LECサイト内検索

土地家屋調査士・測量士補トップページ >

調査士・測量士補のおすすめ情報 > 【メルマガ登録者限定】 今週の『Yes or No チェック』解答・解説

【メルマガ登録者限定】 今週の『Yes or No チェック』解答・解説

毎週金曜日配信の土地家屋調査士受験メールマガジン
当メルマガ掲載中の『Yes or No チェック』の解答・解説を随時UPいたします!

メールマガジンの登録がお済ではない方はこちらから

解答・解説(※解答・解説は配信後1ヶ月で削除いたします。)

■2017年4月21日
【解答】No(×)
 土地所在図は,近傍類似の土地についての法第14条第1項の地図と同一の縮尺により作成するものとされている(規76U)。


■2017年4月14日
【解答】Yes(○)
 一の申請情報により二以上の登記の申請を行った場合であっても,そのうちの一部の申請を取り下げることができる(準29W)。この場合において,申請情報の登録免許税に関する記録があるときは,申請人に補正させ,書面申請であるときは,当該取下げ部分のみに関する添付書面を還付するものとされている(同X)。


■2017年4月7日
【解答】Yes(○)
 登記申請手続における委任による代理人の代理権は,法定代理人の代理権の消滅によっては消滅しない(17C)。同号の「法定代理人」には法人の代表者も含まれる(平5.7.30第5320号〜第二の一)。したがって,法人から委任を受けて登記の申請を行う場合には,委任を受けた後に法人の代表者が替わったときであっても,代理人は,当該登記の申請をすることができる。


■2017年3月31日
【解答】No(×)
法定代理人は,自由に,自己の責任で復代理人を選任することができる。したがって,復代理人の選任に関し,本人の同意を得る必要はない。この場合において,代理人が選任した復代理人が本人に不利益な代理行為を行った場合には,法定代理人は,本人に対し,原則として全責任を負う。ただし,やむを得ない事由があって復代理人を選任した場合には責任は軽減され,復代理人を選任又は監督することについて過失があった場合に限り,責任を負う(民106)。したがって,やむを得ない事由がないときは,全責任を負い,その責任が選任及び監督の範囲に限られるわけではない。


■2017年3月24日
【解答】Yes(○)
 登記先例によると,国土調査の成果に基づいて登記官が職権で合筆の登記及び合併による単一の所有権の登記をした後,合併前の土地に関する所有権移転登記について抹消登記を命ずる判決があった場合,当該判決に基づき,原告は,合筆の錯誤を原因として,代位により合筆登記の抹消登記を申請できるとされている(昭53.12.20第6721号)。本肢の場合,AからBへの所有権移転登記を抹消するには,錯誤を原因とする合筆の登記の抹消を所有権の登記名義人であるBから申請し,登記記録を合筆前の状態に戻した後,Aを権利者,Bを義務者として,Bへの所有権移転登記を抹消するための所有権の抹消登記を申請することになるが,Bが錯誤による合筆の登記の抹消を申請しないときは,Aは所有権の抹消登記の登記請求権を保全するために,Bに代位して錯誤を原因とする合筆の登記の抹消を申請することができる。


■2017年3月17日
【解答】No(×)
 地図又は地図に準ずる図面の訂正の申出をする場合において,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあるときは,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番に誤りがあることを証する情報を申出情報と併せて提供しなければならない(規16X@)。ただし,地図又は地図に準ずる図面に表示された土地の区画もしくは位置もしくは形状又は地番の誤りが登記所に備え付けられている土地所在図,地積測量図又は閉鎖された地図もしくは地図に準ずる図面により確認できる場合には,その図面を特定する情報を提供すれば,先の誤りがあることを証する情報の提供があったものと認められる(平17.2.25第457号)。



■2017年3月10日
【解答】Yes(○)
土地の地目又は地積について変更があったときは,表題部所有者又は所有権の登記名義人は,その変更があった日から一月以内に,当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない(37T)。また,地目又は地積について変更があった後に表題部所有者又は所有権の登記名義人となった者は,その者に係る表題部所有者についての更正の登記又は所有権の登記があった日から一月以内に,当該地目又は地積に関する変更の登記を申請しなければならない(37U)。本肢の場合,地目が雑種地として登記されているA所有の土地について,その地目が宅地に変更した後にBが当該土地の所有権を取得したのであるから,Bは,その所有権の登記があった日から1か月以内に,当該土地の地目に関する変更の登記を申請しなければならない。


■2017年3月3日
【解答】Yes(○)
 所有権が敷地権となっている土地については,敷地権である所有権の移転等の権利変動は一体化した各区分建物の登記記録で公示され,当該土地の登記記録には公示されないので(73T本文),その土地の所有権を有する者は各区分建物の所有者全員ということになる。したがって,所有権が敷地権となっている場合には,その土地の分筆の登記は,区分建物の所有者(各区分建物の表題部所有者又は所有権の登記名義人)全員から申請する。また,共有地における分筆の登記の申請は共有物の処分行為であるため,共有者の全員でしなければならない(民251)。よって,本肢の場合,分筆の登記を区分建物の所有者の一人から申請することはできない。

ページ先頭へ
  • Yahoo!ブックマークに登録