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【メルマガ登録者限定】 今週の『Yes or No チェック』解答・解説

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2017年10月13日 解説
【解答】Yes(○)
 所有権に基づく返還請求権の相手方は,現に所有物に対する所有者の占有を妨げている者である。目的物の占有者であれば,直接占有者であっても,間接占有者であっても,相手方となり得る。本肢の事例でいえば,所有者は,「その所有物について権原を有しない者から賃借して占有する者」(=直接占有者)に対しても(大審院判例大10.6.22),「当該所有物を賃貸した者」(=間接占有者)に対しても(大審院判例昭9.11.6),所有権に基づく返還請求権を行使することができる。


2017年10月6日 解説
【解答】Yes(○)
 通常の保証人だけでなく,連帯保証人であっても,主たる債務が消滅すれば,保証債務も消滅し,保証債務の履行責任を免れることができるため,主たる債務の消滅時効を援用することができる(大審院判例大4.7.13,大審院判例昭7.6.21)。また,履行の請求以外の保証債務の時効の中断は,主たる債務者に対して,その効力を及ぼさないので(保証債務の相対的効力の原則;民458・434・440),連帯保証人は,保証債務について承認をしても,主たる債務の消滅時効を援用することができる。


2017年9月29日 解説
【解答】Yes(○)
 代理人のした法律行為の効果を本人に帰属させるためには,代理人がその権限内において本人のためにすることを示して(これを「顕名」という。),法律行為をしなければならない(民99T)。本件契約の場合であれば,AがBの代理人であることを示してCと契約をしなければ,契約の効果はBに帰属しないことになる。代理人が自分の名を示さずに,本人の名だけを示して代理権の範囲内の行為をした場合,その行為の効果が本人に帰属するかが問題となるが,判例は,有効な代理行為とみなし,本人にその効果が帰属するとしている(大審院判例大9.4.27,大審院判例大9.6.5)。この場合に代理行為を有効としても,本人も相手方も,誰との間で契約をしたのか,すなわち契約によって生じる効果の帰属先を把握できているので,いずれにも不利益は生じないからである。


2017年9月22日 解説
【解答】Yes(○)
 条件の成否が法律行為の時に既に確定している場合,その条件のことを既成条件という。停止条件が付された法律行為において,条件が法律行為の時に既に成就していた場合には,その法律行為は無条件,すなわち条件が付されなかったのと同様に扱われ,法律行為は有効であることになる(民131T)。


2017年9月15日 解説
【解答】No(×)
 取り消すことができる行為の相手方が確定している場合には,その取消し又は追認は,相手方に対する意思表示によってする(民123)。その相手方が取消しの対象となっている行為から取得した権利を既に第三者に譲渡した場合であっても,元の相手方(譲渡人)が取消しの相手方であって,譲受人ではないものと解されている(大審院判例大14.3.3)。したがって,本肢の場合,Cが甲土地を更にDに売却した場合であっても,Aが取消しの意思表示をすべき相手方は,本件売買契約の当事者であるCである。


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