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【メルマガ登録者限定】 今週の『Yes or No チェック』解答・解説

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敷地権道場

解答・解説(※解答・解説は配信後1ヶ月で削除いたします。)

■2017年08月18日
【解答】No(×)
 敷地権の登記原因及びその日付は,主である建物と附属建物が共に区分建物であるときの附属建物に係る敷地権の場合を除き,「年月日敷地権」と表示する。この場合の登記原因の日付は,建物の所有者が建物の新築等により区分建物が生じた日前から建物の敷地につき登記した所有権,地上権又は賃借権を有していたときはその区分建物が生じた日であり,区分建物が生じた後にその建物の敷地につき登記した所有権,地上権又は賃借権を取得したときはその取得の登記の日とされている(昭58.11.10第6400号〜第二の四の2)。本肢の場合,区分所有者Aは区分建物完成後に土地を買い受けているので,敷地権の登記原因の日付が区分建物の新築の日となることはない。


■2017年08月11日
【解答】Yes(○)
所有権の登記がある建物と所有権の登記がない建物とを合体した場合の合体による登記等を申請するときは,表題登記がない建物の所有者,表題部所有者を合体後の建物の登記名義人とする所有権の登記を併せて申請しなければならない(49T柱書後段)。この場合には,当該所有権の登記について登録免許税を納付しなければならない(登税法別表第一・一・(一))。いずれも所有権の登記がある建物を合体した場合の合体による登記等を申請するときは,所有権の登記を併せて申請する必要はないので,登録免許税を納付する必要はない。


■2017年08月04日
【解答】No(×)
 敷地権の消滅を原因とする建物の表題部に関する変更の登記を申請する場合において,敷地権の目的である土地が他の登記所の管轄区域内にあるときでも,当該土地の登記事項証明書を申請情報と併せて提供しなければならないとする規定はない。


■2017年07月28日
 【解答】Yes(○)
 遺産分割は家庭裁判所における調停によってもすることができるが,調停によって遺産分割が成立した場合において,法定相続分にしたがった相続人名義への所有権移転登記がなされているときは,遺産分割による所有権移転登記をするために前提として必要となる分筆の登記は,所有権の登記名義人である相続人全員で申請することになる。この場合において,相続人中に登記の申請に協力しない者がいるときは,遺産分割で当該土地を取得することになった者は,協力を得られない者に代位して,分筆の登記の申請をすることができる(平2.4.24第1528号)。


■2017年07月21日
【解答】No(×)
 表題登記をする場合には,当該土地の地番区域内における最終の地番を追い順次にその地番を定める(準67TB)。ただし,特別の事情があるときは,この定め方にかかわらず,適宜の地番を定めて差し支えないとされている(同TF)。


■2017年07月14日
【解答】Yes(○)
 表示に関する登記を電子申請によりする場合において,当該申請の添付情報(申請人又はその代表者もしくは代理人が作成したもの及び土地所在図等を除く)が書面に記載されているときは,当該書面に記載された情報を電磁的記録に記録したものを添付情報とすることができる(令13T前段)。この場合において,当該電磁的記録は,当該電磁的記録を作成した者による電子署名が行われているものでなければならない(同T後段)。


■2017年07月07日
【解答】No(×)
 所有権の登記名義人が合体による登記等を書面により申請する場合には,申請人は,申請書に記名押印しなければならない(令16T,規47Bイ(6))。ただし,申請人が署名した申請書について公証人又はこれに準ずる者の認証を受けた場合には,申請人は,申請書に記名押印することを要しない(令16T,規47A)。

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