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【メルマガ登録者限定】 今週の『Yes or No チェック』解答・解説

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解答・解説(※解答・解説は配信後1ヶ月で削除いたします。)

■2017年6月23日
【解答】Yes(○)
 登記官は,本人確認情報の内容を相当と認めることができない場合には,事前通知の手続を採るものとされている(準49W)。すなわち,申請人に対し,当該申請があった旨及び当該申請の内容が真実であると思料するときは法務省令で定める期間内に法務省令で定めるところによりその旨の申出をすべき旨を通知しなければならない(23T,規70参照)。この期間内に申請人からの申出がないときは,当該申請は却下される(25I)。


■2017年6月16日
【解答】No(×)
 登記識別情報の提供を必要とする登記を申請する場合において,登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由があるときは,登記識別情報を提供することなく登記を申請することができる(22但書)。この場合の登記識別情報を提供することができないことにつき正当な理由がある場合とは,「登記識別情報が通知されなかった場合」,「登記識別情報の失効の申出に基づき,登記識別情報が失効した場合」,「登記識別情報を失念した場合」のほか,「登記識別情報を提供することにより登記識別情報を適切に管理する上で支障が生ずることとなる場合」,「登記識別情報を提供したとすれば当該申請に係る不動産の取引を円滑に行うことができないおそれがある場合」をいう(準42T)。


■2017年6月9日
【解答】No(×)
 申請人が法人である場合にあっては,本人確認情報としては,その法人の代表者又はこれに代わるべき者と面談した日時,場所及びその状況を明らかにするものでなければならない(規72T@)。


■2017年6月2日
【解答】Yes(○)
 不動産登記規則第72条第1項第2号の「資格者代理人が申請人の氏名を知り,かつ,当該申請人と面識があるとき」とは,@資格者代理人が,当該登記の申請の3月以上前に当該申請人について,資格者代理人として本人確認情報を提供して登記の申請をしたときA資格者代理人が当該登記の申請の依頼を受ける以前から当該申請人の氏名及び住所を知り,かつ,当該申請人との間に親族関係,1年以上にわたる取引関係その他の安定した継続的な関係の存在があるときのいずれかである(準49T)。したがって,一月前に登記の申請を代理したとしても,不動産登記規則第72条第1項第2号の申請人の氏名を知り,かつ,当該申請人と面識があるときには該当せず,本肢のような本人確認情報を提供しなければならない。


■2017年5月26日
【解答】Yes(○)
 電子申請に基づいて登記が実行された場合における登記識別情報の通知は,法務大臣が別に定める場合を除き,法務大臣の定めるところにより,登記官の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録された登記識別情報を電子情報処理組織を使用して送信し,これを申請人又はその代理人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法によりなされる(規63T@)。このように,通常はダウンロードによって通知される。ただし,当面の間ではあるが,法務大臣が別に定める場合として,登記の申請を電子申請でした場合であっても,登記識別情報通知書(登記識別情報を記載した書面)の交付を申し出ることができるとされている。また,不動産登記規則第63条第3項における送付の方法による登記識別情報通知書の交付についても,同様にすることができるとされている(平20.1.11第57号)。


■2017年5月19日
【解答】No(×)
 建物の所在の変更の登記を申請するときは,変更後の建物図面を申請書に添付しなければならないが,各階平面図は添付する必要はない(令7TE・別表十四項)。なぜなら,変更の登記の前後で建物の形状には何らの変更もないからである。


■2017年5月12日
【解答】No(×)
 各階平面図は,原則として,250分の1の縮尺により作成しなければならないが(規83U本文),建物の状況その他の事情によりこの縮尺によることが適当でないときは,この限りでないと規定されている(同但書)。本肢では,この不動産登記規則第83条第2項但書の規定について,「500分の1の縮尺により作成しなければならない」と限定しているので,誤りとなる。


■2017年5月5日
【解答】Yes(○)
 地積測量図の訂正の申出は,訂正後の地積測量図を提供してしなければならない(規88U)。したがって,地積測量図に記録された地番の誤りを訂正する地積測量図の訂正の申出をする場合には,登記所に備え付けてある資料により訂正する事由が明らかであるときであっても,訂正後の地積測量図を提供しなければならない。

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