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【メルマガ登録者限定】 今週の『Yes or No チェック』解答・解説

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解答・解説(※解答・解説は配信後1ヶ月で削除いたします。)

■2017年5月19日
【解答】No(×)
 建物の所在の変更の登記を申請するときは,変更後の建物図面を申請書に添付しなければならないが,各階平面図は添付する必要はない(令7TE・別表十四項)。なぜなら,変更の登記の前後で建物の形状には何らの変更もないからである。


■2017年5月12日
【解答】No(×)
 各階平面図は,原則として,250分の1の縮尺により作成しなければならないが(規83U本文),建物の状況その他の事情によりこの縮尺によることが適当でないときは,この限りでないと規定されている(同但書)。本肢では,この不動産登記規則第83条第2項但書の規定について,「500分の1の縮尺により作成しなければならない」と限定しているので,誤りとなる。


■2017年5月5日
【解答】Yes(○)
 地積測量図の訂正の申出は,訂正後の地積測量図を提供してしなければならない(規88U)。したがって,地積測量図に記録された地番の誤りを訂正する地積測量図の訂正の申出をする場合には,登記所に備え付けてある資料により訂正する事由が明らかであるときであっても,訂正後の地積測量図を提供しなければならない。


■2017年4月28日
【解答】No(×)
 原則として,地積測量図に記録する筆界点の座標値は,基本三角点等に基づく測量の成果による筆界点の座標値である(規77TG)。近傍の恒久的な地物に基づく測量の成果による筆界点の座標値は,近傍に基本三角点等が存しない場合その他の基本三角点等に基づく測量ができない特別の事情がある場合に記録する(同U)。


■2017年4月21日
【解答】No(×)
 土地所在図は,近傍類似の土地についての法第14条第1項の地図と同一の縮尺により作成するものとされている(規76U)。


■2017年4月14日
【解答】Yes(○)
 一の申請情報により二以上の登記の申請を行った場合であっても,そのうちの一部の申請を取り下げることができる(準29W)。この場合において,申請情報の登録免許税に関する記録があるときは,申請人に補正させ,書面申請であるときは,当該取下げ部分のみに関する添付書面を還付するものとされている(同X)。


■2017年4月7日
【解答】Yes(○)
 登記申請手続における委任による代理人の代理権は,法定代理人の代理権の消滅によっては消滅しない(17C)。同号の「法定代理人」には法人の代表者も含まれる(平5.7.30第5320号〜第二の一)。したがって,法人から委任を受けて登記の申請を行う場合には,委任を受けた後に法人の代表者が替わったときであっても,代理人は,当該登記の申請をすることができる。

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