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【メルマガ登録者限定】 今週の『Yes or No チェック』解答・解説

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解答・解説(※解答・解説は配信後1ヶ月で削除いたします。)

■2017年1月13日
【解答】Yes(○)
 筆界とは地表面を人為的に区画した線であり,不動産登記における各土地の地番と地番の境を意味する公法上の線であり,筆界は公法上の境界ともいう。判例は,筆界は公の手続により定められた公法上の線であるから,各土地の所有者の意思のみによって処分したり変更したりすることはできない性質のものであるとしている(最高裁判例昭31.12.28)。また,一筆の土地の一部を売買や時効により所有者以外の者が取得し,所有関係が変更しても,そのことにより筆界が移動することはない(最高裁判例昭43.2.22)。これに対し,隣接する土地の所有者間の合意によって確定した所有権の境や占有界等を私法上の境界というが,こちらは私人間で自由に取り決めることができ,売買や取得時効によって所有関係が変更すれば,それに伴い変更する。公の手続を経て客観的に定まっている筆界が事実上不明のため,隣接する土地の所有者間に争いがある場合には,筆界確定訴訟という裁判により筆界を確定することになる。筆界確定訴訟とは,民事訴訟の手続により筆界の確定を求める訴えであり,その判決には,不明な筆界を形成的に確定する効力がある。このように筆界確定訴訟により筆界が確定した場合であっても,隣地所有者間において,所有権界を決めることは自由である。前述したとおり,筆界と所有権界は異質なものであり,所有権界は私人間で自由に取り決めることができるからである。


■2017年1月6日
【解答】Yes(○)
 換地処分の公告があった場合においては,換地計画において定められた換地は,その公告があった日の翌日から従前の宅地とみなされ,換地計画において換地を定めなかった従前の宅地について存する権利は,その公告があった日が終了した時において消滅する(土地区画整理法104T)。この場合の権利の消滅に関する登記は,従前の土地の登記記録に次のようにしてなされる(土地区画整理登記規則11T)。従前の土地の登記記録中表題部に土地区画整理法による換地処分によって換地が定められなかった旨を記録し,土地の表示を抹消した上,その登記記録を閉鎖する。


■2016年12月30日
【解答】Yes(○)
 最初に建物の専有部分の全部を所有する者(最初に建物の専有部分の全部を共有する者も含む。)は,公正証書により次の4つの事項に限り,単独で規約を設定することができる(区分32)。
@ 共用部分を定める規約(区分4U)
A 建物の敷地を定める規約(区分5T)
B 専有部分と敷地利用権との分離処分を可能とする規約(区分22T但書・Vで準用する場合を含む。)
C 敷地利用権の割合を定める規約(区分22U但書・Vで準用する場合を含む。)


■2016年12月23日
【解答】No(×)
 遺留分権利者は,相続開始前であっても,家庭裁判所の許可を受ければ,自己の遺留分を放棄することができる(民1043T)。ただし,相続人でなくなるわけではない。


■2016年12月16日
【解答】No(×)
 被相続人の子が,相続の開始以前に死亡しており,また,その代襲者となるべき者も,相続の開始以前に死亡している場合には,被相続人の直系尊属が相続人となる(民889T@本文)。ただし,親等の異なる者の間では,その近い者を先にする(民889T@但書)。被相続人の配偶者は,他に相続人となるべき者があるときは,その者と同順位の相続人となる(民890)。したがって,本肢の場合には,Aの相続人は,妻B及び父Dとなる。祖母Fは,Aの相続人とはならない。


■2016年12月9日
【解答】Yes(○)
 工作物を所有する目的で土地に設定された地上権は,物権であり,その目的物である土地が滅失すれば消滅するが,地上権に基づいて,地上権者が土地上に作った工作物が滅失しても,地上権が消滅することはない。


■2016年12月2日
【解答】No(×)
 民法には,建物の賃借人が,賃貸人に無断で本肢のような改装をした場合に,改装後の建物の所有権が賃借人に帰属する旨の規定はない。改装によって甲建物の価値が倍以上増加していることを考えると,加工(民246)にあたるようにもみえるが,加工は動産に関する制度であり不動産には適用されない(民246T)。なお,判例では,建築途中で放置されていた建造物に,第三者が材料を提供して工事を行い,独立した建物として完成させた場合において,その材料の価格に工事により生じた価格を加えたものが,その工事前の建造物の価格を超えるときは,加工の規定により,建物の所有権は,完成と同時にその第三者に帰属するとされているが,建築途中の建造物(建前)は動産と評価されている(最高裁判例昭54.1.25)ので矛盾するものではない。

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