反町 地方分権についてはいかがでしょうか？
藤井 非常に大事な問題です。新しい憲法を制定するときには、地域の問題は地域で片づけるようにして、国が関与してはならないという条項を設けることです。そうすれば、個別補助金などなくなってしまうでしょう。地方自治体がその地域に特別養護老人ホームを作るのに、なぜいちいち厚生省の了承が必要なのかということです。金を握っている中央が、了承しなければ、出さないというのは、地方をコントロールする仕組以外の何ものでもありません。憲法の改正によってそのようなことを直すべきです。今のままでは、地方自治体は国の手足でしかありません。
反町 なぜ、そのようなことになっていると思われますか？
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藤井 よくいわれるように、役人が自らの権力を拡大するため、というのは表向きの理由です。実は最大与党がこの制度を悪用しているのです。市町村に対して、『いうことを聞かないと、予算をつけてやらない』という。『いうことを聞かない』とは、つまり『票を出さないと』ということです。これほど民主主義の原則を踏みにじる行為はありません。地方分権が求められているにもかかわらず、某党の候補者のところに、陳情の市町村長がずらりと並ぶような仕組など、私からいわせれば、漫画以外の何ものでもありません。特定業界に対しても、『いうことを聞かないと、締めつけるぞ』という。そのようなことが許されて、民主主義国家といえるでしょうか。
反町 少なくとも昭和20年以降はそのような光景は止めていただきたかったと（笑）。 |
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