特集　税制改革

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すべての国民がたとえ少額でも納税する制度

反町　最近の税制改革をめぐる議論では、所得税の課税最低限の引き下げということを、よく耳にします。
藤井　民主党のように、控除を下げて、課税最低限を下げるという方法から話を始めれば、『では、増収を期待しているのか？』という反論が出て当然です。私たち自由党の税制改革のエッセンスは源泉徴収を止めるということです。そして、国民のみなさんが自分で申告できるようにして、本来の意味での納税者意識をもっていただく。その結果として、課税最低限は下がるでしょうということです。
反町　自由党では、すべての国民がたとえ少額でも、

社会への参加料として納税する制度の確立という表現をされていますね。
藤井　税を納めることによって、主権者としての意識を高めていただく。それによって、政府、公に対して大いにものを申していただくことが非常に大事なことだと思います。
反町　一連の税制改革議論の中では、フラットタックス、つまり所得にかかわらず、一律に、例えば10％なりを納めるようにすれば、税制が一気にすっきりするというような思いきった意見もあります。
藤井　フラットタックスも理論上の意見のひとつとしてはよく分かります。

また外国の学者には、所得税を止めてしまって、支出の段階でかけろという意見もあります。
　確かに戦後から今までは、所得再分配が強くなり過ぎたということはありますでしょう。ただ、私としては、税による所得の再分配機能をまったく無視してはいけないと思っています。それからもうひとつ、税によって社会政策を行うという考え方も間違いです。
反町　減税で景気を刺激するために、赤字国債を発行するのも、大きな政府の発想ですね。
藤井　その通りです。われわれの発想は、その反省からきています。

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