特集　税制改革

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国民年金の税金化を訴えたい

反町　藤井先生がおっしゃるように、日本が未曾有の超高齢社会を迎えようとする中、多くの国民が社会保障制度に対して不安を感じているようです。とくに国民年金制度に対する不安が根強いようですね。
藤井　消費税の完全福祉目的税化が実現できていれば、次に、私たちは国民年金の税金化を訴えたいと考えていました。今、国民年金の月額はひとり１万3300円に達しています。これを称して人頭税的と申します。それに対して、消費税は贅沢な消費をした人から、多くいただき、つつましやかな人からはあまりいただきません。どちらが合理的な仕組でしょうか？　さらに、消費税は一般財源と思われるかもしれませんが、仕組を変えて、福祉目的にしか使いません。というこ

とは事実上、保険料です。では、人頭税的保険料と消費スライドの保険料のどちらがよろしいでしょう？　このことを次の選挙で問うつもりでした。私たちに場を与えていただければ、この通りやります。
反町　国民年金は多くの未納者がいることが指摘されています。
藤井　免除も含めて３人に１人が払っていないわけです。しかし、決してサボっているわけではありません。実際に徴収されている市役所の担当の方にうかがえば、実態が分かります。『気の毒で取れない』とおっしゃるわけです。生活保護のレベルの方でなくても、ひとり月に１万3300円は大きな負担です。月々１万3300円、年間で15万円です。
反町　大きな負担ですね。

藤井　昭和36年に年金の制度が始まったとき、保険料はわずか100円でした。その額であれば、自治会の経費のようなものですから、人頭税のように頭割りという方法でも良かったかもしれません。しかし、月に１万3300円もいただこうというのに、頭割では、無理が生じるのが当たり前です。また『３分の１が払っていない』と報道される。ひとつの保険制度で、それだけ大量に払っていない人がいれば、すでに成り立たないということは、常識ある人なら分かります。つまり破綻です。
反町　さらに自由党では、老人医療の財政的に破綻し、介護保険も破綻が確実視されていることから、社会保障制度の財政基盤の強化が必要だとされています。

藤井　国民のみなさんは老後を迎える将来のことが不安でしかたがない、それで消費が抑制されている。私はそう思っています。だからこそ、消費税はその全額を高齢者社会保障経費の財源にあて、保険料負担の増加と給与水準の引き下げに対する国民の不安を取り除く必要があるのです。
反町　国民の意識が政治に向くという意味で、税制はもっとも大切です。ここに光を当てないと良い国になりませんね。
藤井　おっしゃる通り、税は民主主義の根幹です。

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