| −−日本の会計制度は大きく変わりつつあります。今後、それを担う公認会計士制度はどのように進展していくでしょうか？
「現在、公認会計士審査会で、公認会計士制度あるいは監査制度そのものについて検討が行われています。そのうち、多くの部分は来年の公認会計士法の改正や、その他諸々の制度改正につながると思います。」
−−政府の規制改革の議論をどのようにご覧になっていますか？会計基準が国際的になっていけば、資格についても、例えばアメリカのＣＰＡなどとの資格の相互乗り入れ等も可能になるのでしょうか？
「規制緩和推進３か年計画を拝見しますと、会計の部分については、ＷＴＯ（World Trade Organization 世界貿易機関）の議論を踏まえて、ある意味では、それとの整合を図るような考え方
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がとられています。専門的職業サービスの自由化は、ウルグアイラウンドのモロッコ会議で決議されて、その後、ＷＴＯでの議論が続いていますが、われわれとしては規制改革委員会の動きを踏まえながら、ＷＴＯの議論がどうなっていくか、それに影響を及ぼすような各国の動きがどうなるかを注意深く見据えているところです。
海外の資格者との相互乗り入れということでは、将来的には必至ではないかと思います。」 −−ところで、日本公認会計士協会の綱紀委員会では、どのような活動をされていますか？
「新聞などで、監査あるいは決算の問題ではないかととりあげられているものについては、基本的に検討対象にしています。」 −−公認会計士が監査によって企業の内
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