| −−時代に応じた会計制度が求められているということだと思いますが、会計基準を設定する組織はどうあるべきでしょう？
「これまで日本では、大蔵省の企業会計審議会が会計基準の設定の主体になってきましたが、行政当局の諮問機関というパブリックセクターで、機能として十分と言えない面がある。それを補うためには、民間をベースとすべきではないかと、日本公認会計士協会では提案しています。設定主体に求められる機能として、協会では、『機動性』と『透明性』『独立性』の３点をあげています。
まず『機動性』です。会計の国際基準についてコアの部分はできましたが、それ以外の部分ももっと整備していかなければならない点はたくさんあります。また実体経済は急速に変化していきますから、コアそのものも時代 |
 |
の状況の変化に応じて変えていかなければならないわけです。会計基準は時代に応じて変わっていきます。会計は実体経済について投資家を中心としたサイドに対し、より適切に表現するための文法という役割をもっています。実体経済が変化すれば、文法を変えていく必要があるわけです。そのためには機動的に優れた組織でないと追いつけません。
そして出来上がった制度につき多くの人から納得を得られるには、『透明性』が確保されていなければなりません。 『独立性』というのは、一つの利害関係集団のプレッシャーで会計基準の内容が決定する構図ではいけないということです。経済界からのプレッシャーに影響される状況もまずいし、政治からの影響も望ましくない。行政は必ずしも利害関係集団とは言えませんが、できれ |
What's New
目次
Next