そのお考えには啓発される点が多々あります。

司法書士の世界に長年住んでいる私は、おっしゃられたように、最近の変化は、何か圧縮された時間という中で生起していると感じます。私の知人で、中小企業の社長をされている方がいるのですが、倒産、撤退していく企業が多い今、事業を離れても個人として生き延びていく方策は何かといった従来にはあまりなかった相談を受けました。

私がこれまで司法書士としていろいろ経験してきて一番感じることは、「大きく計算することが大事」であるということです。つまり、“自分のため”、“家族のため”という身の回りの計算にとどまらず、もっとその先の地域の人、市民、国民まで意識して計算することが大事であるということです。私は、司法書士に限らず、他の法律・会計専門職も、その使命を踏まえ、大きく計算できるよう、利益の視野を広げることを意識しなければならないと思います。

私は、利益の視野を広げて計算を大きくしなければならないという思いに至ってからは、最終的な利益の帰着点を国民に置き、「国民に喜んでもらうために」という一心でやってきました。さらに、8年ほど前からは、弁理士や行政書士、税理士の方々と法律・会計専門職同士ということで集まり、さまざまな制度や問題点について話し合う機会を設けようと呼びかけてきました。そのようなこともあって、今では、さまざまな法律・会計専門職の方と親しくさせていただいています。確かに、各々の専門職の利益も大切ですが、専門職ごとに動いているだけでは限度があり、大きなことを成し遂げにくいでしょう。やはり、専門職ごとでも「計算をできるだけ大きくする」ことを心がける必要があります。それを私は「私益を公益に昇華する」という言葉で表しています。司法書士の利益ばかりを考えるのではなく、日本の利益のためにやるという観点に立てば協力の幅が広がるとの信念を持つようにと若い人たちに言い続けています。

法律・会計専門職の制度は、最終的に法律制度に仕上げないと現実化しません。われわれ司法書士に関する法律は、議員立法だけではなく、内閣法もあります。日本のためになることをする、日本のためになる選択をする、といった信念を持ち、どうすれば日本のためになるかとよく考え、時代の流れや各制度の根本をよく把握して活動することが前提になります。

おっしゃる通り、法律・会計専門職同士の連携が強くなってきました。私は国を動かすべく、「法律自由職業種間団体」というようなかたちで、法律・経済専門職を10万人連携させるという夢がありました。

お互いに業界・団体の問題点を話し合うことは重要だと思います。私は行政書士の資格も持っていて、その分野の仕事もしてきましたが、行政書士のコンプライアンスなど組織的な部分は、まだ成熟が足りないところもあると感じています。

そうですね。登記に関してだけでも、毎日のように役所から通知や通達がきます。その膨大な資料は、各分野の専門性を持ち合わせないと、ただ読んだだけでは本当に理解できません。各分野、それぞれ精通した者が業務の形態をつくっていくべきだと思います。