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知的財産立国時代の弁理士業務長内 行雄氏 弁理士同友会相談役 聞き手：反町勝夫 株式会社東京リーガルマインド代表取締役 2002年政府が知的財産を重視する国家戦略「知的財産立国」を打ち出して以来、その実現のための各種政策が進められている中、弁理士の業務はどのように変わってきているのか。弁理士同友会の活動を通して、弁理士の発展に当たっている長内行雄氏にうかがった。
長内先生は、今日まで弁理士同友会に所属され、同志の弁理士の方々と弁理士業界の発展のために活動されてきていらっしゃいます。主にどのような活動をされてきたのかお聞かせください。
かつて、特許制度運用協議委員会や弁理士会と特技懇（正式名：特許庁技術懇話会（※））との懇談会の委員長を務めました。いずれの委員会も、特許庁と弁理士会とが、日頃の業務に関連した事項や知的財産権制度全体に関わる事項について、お互いに意見、要望を申し入れるほか、忌憚のない議論を行うもので、特許庁と日本弁理士会（以下、弁理士会）とのパイプ役を果たしています。そのような一連の活動を通して、知的財産立国を支える法律専門職として弁理士の知識と能力が期待されていることも踏まえ、弁理士の発展に努めているところです。
弁理士の業務は、特定侵害訴訟、著作権、輸出入差止などの周辺業務にまで拡大されていますから、特許庁など関係官庁・機関とのコミュニケーションは今後ますます重要ですね。日本の経済が、もはや「ものづくり」だけでは立ち行かない現在、アニメ、漫画など知的財産のコンテンツに大きな期待が寄せられており、まさに強靭な「知的財産立国」とならねばならない中、知的財産制度の中核を担う弁理士は、ますます大きな期待がかかります。
司法制度改革で、弁理士は、法律上、一番業務範囲が拡がったと言われています。とはいえ、従来からある出願業務で手一杯の弁理士がほとんどで、新しい業務でも「著作権の契約の締結の代理」などあまり手をつけられずにいるものがあり、それは今、大きな課題のひとつとなっています。
著作権は、若者向きの分野が多いですし、若い方を中心に取り組んでいただくのがよいのでは。
コンテンツの部分は、PCに詳しい、いわゆるオタクのような弁理士にうってつけです。各界からそのような弁理士を紹介してもらいたいというご要望をいただいています。今、弁理士に求められる案件もネット上の問題が増えていますので、若い方には大変期待しています。
弁理士は、特許庁の方も一定の条件の下、弁理士の資格を得ることができますよね。
審査官を７年務めると、従って、入庁されてからおよそ12年程で弁理士資格を得られます。また、それと別に今、特許庁の審査が何百万とたまっていることから、それを処理するために、正式な職員ではなく、臨時採用のようなかたちの任期付審査官という特別な制度があります。5年間だけ審査官を務めれば、弁理士の資格が与えられます。
どのような方が就くのでしょうか？
知財実務の経験があり、且つ、最先端技術に通じている方。具体的に申し上げますと、会社で知財の経験がある大学院を出た方、博士号や修士のある方です。
ずっと前からあるものなのでしょうか。
処理するものが多い期間だけの特例です。
任期付審査官は何人くらいいるのでしょうか。
500人ほどです。年に100人くらい採用されています。
かなりの数ですね。となると、審査部門も相当な数があるのでしょうか。
大きく分けて4つですね。ただ、各部門が20くらいに細分化されているので、それなりに多い数になります。したがって、任期付審査官も、それなりの数は必要になるわけですが、臨時採用であるものの、希望者は多いですね。
やはり貴重な経験ができますからね。特許庁にとっても、普通の審査官よりも業界に詳しい、企業にいた人がくるわけでわけですから、処理も進むでしょうし、いいことだと思いますね。 今日は、弁理士業界の最新事情など貴重なお話をうかがうことができました。ありがとうございました。
※特許庁技術懇話会：略称「特技懇」は、1934年に設立され、特許庁の審査・審判官等の技術系職員からなる正会員及びOBの特別会員で構成されている団体。
その活動目的は、会員相互の親睦と研鑽を行い、特許行政に寄与し科学技術の振興を図ること。現在、特許庁技術懇話会は正会員約1,900名（うち平成18年度新入会員161名）、特別会員約900名の合計約2,800名から構成されている。
≪ご経歴≫ |
