講座の特長
国政を知る弁護士が登壇！
政策立案の中枢を知る、最強の講師
一般的な講座とは一線を画す、深みのある知見を提供します。講師を務めるのは、弁護士資格を持ち、経済産業省や厚生労働省の委員として政策決定の現場に関わってきたエキスパートです。入管法・労働法に関する深い専門知識と豊富な実務経験に基づき、表面的な法律論に留まらない、法的リスク管理や紛争解決といった高度な実務ノウハウを伝授します。
現場で生きるスキル養成
「現場で使える」トラブル解決能力を養い、ビジネスチャンスを広げる応用力
「現場で使える」トラブル解決能力を養い、ビジネスチャンスを広げる応用：法律の解釈論だけでは、現場の課題は解決できません。本講座では、政策動向、国際協力の視点、そして中小企業の現実といった多角的なアプローチで外国人雇用を捉えます。特に社会保険労務士の既存業務といかに組み合わせ、新たなビジネス価値を生み出すかという視点も盛り込み、受講者の応用力を飛躍的に高めます。知識を「知っている」から「使える」レベルへ昇華させます。
専門性を終了する終了バッチ
「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジ授与
講座修了者には、デジタル証明書「オープンバッジ」を付与します。グローバル化が進む企業の採用現場において需要が急増している「外国人雇用に関する専門知識を持つ人材」としての確かな証明となり、あなたのキャリアの強力な武器となります。
年2回の交流会で繋がる学び
法改正の荒波を乗り越えるパートナー
受講して終わりではありません。常に変化する外国人雇用制度に対応し続けるための継続的なサポートを提供します。
- 会員制交流会（年2回程度）
- 外国人雇用労務スペシャリストになったら、最新情報の共有だけでなく、講師である弁護士や同じ志を持つ専門家との貴重なネットワーク構築の場を提供します。
- 継続学習セミナー（年2回程度、東京会場＆ZOOM）へのご招待や、会員限定サイトでの「育成就労」「特定技能制度」といった重要な法改正や制度変更について最新情報動画を都度配信、その背景から実務への影響までを解説する動画を配信。制度と実務の両面で最新の状態を維持することができます。
- 会員限定 最新情報動画
- 「育成就労」「特定技能制度」といった重要な法改正や制度変更について、その背景から実務への影響までを解説する動画を配信。常に最新の知識で武装し続けることができます。
さらに、過去のセミナー動画の視聴や杉田弁護士の講座配信など最新の情報が得られます。
カリキュラム
| 科目 | 回 | ユニット | ユニット名称 | 学習キーワード・項目 | 講義時間（分） |
|---|---|---|---|---|---|
| オリエン テーション |
1 | 1 | オリエン テーション |
学習のしかた／ 講座構成の解説 |
5 |
| 外国人雇用の 全体像 |
1 | 1 | 外国人雇用 全体像編1 |
外国人雇用の推移 | 15 |
| 2 | 外国人雇用 全体像編2 |
日本の人手不足の状況 | 15 | ||
| 3 | 外国人雇用 全体像編3 |
高度人材･技能労働者市場の別 | 15 | ||
| 4 | 外国人雇用 全体像編4 |
市場規模とニーズ | 15 | ||
| 社労士業務 と関係 |
1 | 1 | 業務編１ | 外国人雇用におけるプロセス | 15 |
| 2 | 業務編2 | 外国人雇用における業務 | 15 | ||
| 3 | 業務編3 | 外国人雇用の業務設計 （手続・顧問・BPO） |
15 | ||
| 4 | 業務編4 | 外国人雇用と社労士業務 （労務監査、外部監査人など） 労務監査の重要性の位置付け |
15 | ||
| 基本講義・ 入管法 |
1 | 1 | 入管法編1 | 外国人雇用と人事制度（） | 15 |
| 2 | 入管法編2 | 在留資格制度とは | 15 | ||
| 3 | 入管法編3 | 在留資格の種類 | 15 | ||
| 4 | 入管法編4 | 不法就労活動 | 15 | ||
| 2 | 5 | 入管法編5 | 個別の在留資格：技人国 | 15 | |
| 6 | 入管法編6 | 個別の在留資格：高度専門職 | 15 | ||
| 7 | 入管法編7 | 個別の在留資格：特定活動 | 15 | ||
| 8 | 入管法編８ | 個別の在留資格：技能実習（1） | 15 | ||
| 9 | 入管法編９ | 個別の在留資格：技能実習（2） | 15 | ||
| 3 | 10 | 入管法編10 | 個別の在留資格：特定技能（１） | 15 | |
| 11 | 入管法編11 | 個別の在留資格：特定技能（2） | 15 | ||
| 基本講義・ 労働法 |
1 | 1 | 労働法編1 | 外国人雇用と労働関係法令 | 15 |
| 2 | 労働法編2 | 外国人雇用と業許可 | 15 | ||
| 3 | 労働法編3 | 労働市場法令（1） 人の提供の許可一般 |
15 | ||
| 4 | 労働法編4 | 労働市場法令（2） 職業紹介 |
15 | ||
| 2 | 5 | 労働法編5 | 労働市場法令（3） 国外にわたる職業紹介 |
15 | |
| 6 | 労働法編6 | 労働市場法令（4） 派遣法 |
15 | ||
| 7 | 労働法編７ | 労働法一般 | 15 | ||
| 8 | 労働法編８ | 雇用期間中（１） | 15 | ||
| 3 | 9 | 労働法編９ | 雇い入れ時〜雇用期間中 | 15 | |
| 10 | 労働法編１０ | 雇用期間中（２） | 15 | ||
| 11 | 労働法編１１ | 離職時(１) | 15 | ||
| 12 | 労働法編１２ | 離職時(２) | 15 | ||
| 基本講義・ 手続 |
1 | 1 | 手続編１ | 外国人雇用に関する手続 | 15 |
| 2 | 手続編２ | 特殊な場合 合併等 | 15 | ||
| 修了テスト | 1 | 1 | 修了テスト | 修了テスト | 30 |
| 修了申請 | 1 | 1 | 修了申請 | 修了申請 | ー |
価格
| 講座コード | 申込形態 | クラス | 価格 |
|---|---|---|---|
| XB26011 | 一括・教材発送あり | A（WEB＋スマホ＋DL） | 49800円 |
LECの割引制度について
資格学校45年 信頼と実績のLECなら... 全国に学校・教室を有し、
1,000を超える講座開講によるスケールメリットを受講生に還元! 様々な割引のうち、一部を紹介します。
※金額は一例です。ポイントの利用等各種条件により各金額は変動します。
講座
一般価格49,800円
(10%税込)
受講時のお支払額
社労士、行政書士、外国人雇用管理主任者など資格受講者の場合
資格受講者の場合
9,960円
(10%税込)
39,840円
(10%税込)
受講の流れ
講座の活用フィールド
登壇講師
LECなら未経験でも安心!
現役の外国人雇用支援の社会保険労務士として活躍している実務家講師を登用。実業務の経験が豊富で、実務での活かし方を学べます。
杉田昌平Shohei Sugita代表弁護士
LECの実績
LECは、実務家講師を登用して、「現場」「実生活」で役に立つ知識習得を目的にカリキュラムを組んでいます。初心者が大多数の講座ですが、多くの受講生が現場最前線で活躍しています。
受講生の声
社労士事務所 A・T- 最近、外国人労働者の雇用が増加していることに注目し、講座で学んだ内容を活用した結果、多様なニーズに応えることができ、顧客満足度が向上しました。
当事務所では、主に企業の労務管理や社会保険手続きを支援しており、最近多くの企業から外国人労働者の雇用についての相談が寄せられていました。この講座で学んだ内容を基に、外国人雇用に関する専門的なサービスを提供するプロジェクトを立ち上げました。これにより、これまで以上に幅広い顧客ニーズに対応できるようになりました。
特に、雇用契約書の多言語対応やビザ申請サポートに関しては、講座で得た知識を実践し、企業に対して具体的なアドバイスを行うことができました。これにより、顧客からの信頼も厚くなり、さらなる依頼が増加しています。
今後は学んだ知識をさらに深め、社内の人材育成にも力を入れ、お客様への還元を目指すと同時に、コンサルティング業務の強化にも取り組んでいきたいと考えています。
- 企業内人事部 B・K
-
講座で学んだ内容を活用したら、外国人社員の採用手続きと労務管理はもちろん、定着支援までスムーズになりました。採用プロセスも改善され、質の高い人材を確保できるようになりました。
当社の人事部では、外国人労働者の採用、入社手続き、労務管理に関して多くの課題を抱えていましたが、講座を受講することで、全体のプロセスを見直す契機となりました。
特に労務管理では、外国人社員との定期的な面談を実施し、彼らが抱える悩みや問題を早期に把握できる体制を構築しました。
今後も学んだことを基に、より多様な人材が活躍できる職場作りを進めていくとともに、社内全体の意識向上を目指して努力を続けていきたいと思っています。
認定講習専用サイト動作環境
PC・スマホで気軽に学習できる！オンライン動画講座
- LECの高機能Eラーニングプラットフォーム「OnlineStudySP」を利用
- PCでもスマホでも学習可能
- 倍速視聴が可能（2倍速まで）
詳細・各種機能についてはOnlineStudySPをご確認ください。
- ※本講座は、オンラインでの動画視聴完了をもって修了認定を行うため、動画ダウンロード機能は設けておりません。オンライン環境でのストリーミングによる動画視聴が必要です。
- ※教材発送はありません。講義・教材（PDF）は、オンラインスタディ上でご覧いただきます。
- ※実施スケジュール・カリキュラムは、事前の予告なく変更する場合があります。
配信期限
本講習の配信期間は、申込み日から90日間です。
受講期間はお申込日から90日間です。この期間内にすべての動画の受講できなかった場合の解約・返金ならびに受講期間延長は承っておりませんので、あらかじめご了承ください。
よくある質問
- Q 1.講座の内容にはどのようなテーマが含まれていますか？
- 講座では、外国人労働者の雇用に関する法律、外国人雇用の全体像、社労士業務と関係、入管法・労働法・手続についてを学ぶことができます。
- Q2.講座の特長や強みは何ですか？
- 講座の特徴としては、実務経験豊富な杉田講師だからこそ提供できる、リアルな事例に基づいた演習にて課題解決に応用できる能力を身につけられます。本講習を受講修了することで「外国人雇用労務スペシャリスト」オープンバッジを付与します。
外国人材の採用を強化している企業や、グローバル展開を進める企業での需要が高まる中、外国人雇用に関する専門知識を持つ人材として証明できます。更に、本講座修了すれば、「「外国人雇用労務スペシャリスト」として、外国人雇用支援センターの会員になります。
常に変化する外国人雇用制度に対応し続けるための継続的なサポートを提供します。
会員制交流会（年2回程度）:
「外国人雇用労務スペシャリスト」として認定された方を対象とした交流会です。最新情報の共有だけでなく、講師を務める弁護士や同じ志を持つ専門家との貴重なネットワーク構築の場を提供いたします。
詳細はWEBサイトを参照ください。
- Q3.この講座を受けて、どのようなキャリアパスが考えられますか？
- 外国人雇用労務スペシャリストを修了することで、社労士としてのキャリアを積む中で、外国人雇用関係の道が開けます。また、企業内人事部門のエキスパートや、外国人労働問題を扱う法律事務所や監理組合の外部監査人としてのキャリアなども考えられます。
- Q4.LECの社会保険労務士講座の受講生ですが、講座の受講料はどのくらいですか？
- 弊社の社会保険労務士受講生には、20％割引でご受講可能です。詳細に関しては、こちらを確認してください。
- Q5. 受講対象者はどのような人ですか？
- 社労士資格をお持ちの方や行政書士資格をお持ちの方または資格取得を目指す方が主な対象です。特に、クライアントに外国人雇用をしている企業や、今後グローバル展開を考えている企業が多く、国際労務・人事の専門知識を習得したい方に最適です。
- Q6. 国際労務の経験が全くありませんが、受講できますか？
- はい、受講可能です。本講座は、入管法から労働法、そして労務管理まで、国際労務に関する一連の流れを体系的にカバーしています。基礎から応用、実践的なケーススタディまで扱うため、初心者から専門家を目指せます。
- Q7. 講座のカリキュラムにある「外国人雇用労務スペシャリスト」とは何ですか？
- 講座修了者に発行されるオープンバッジ付きの呼称です。本講座で得た専門知識を持ち、外国人雇用に関する課題解決やサポートができる証明となり、お客様への信頼性向上に役立ちます。
- Q8.団体受講を検討したいのですが、特別割引制度などございますでしょうか。
- LECでは、企業様内での集合・オンライン研修や、団体受講による特別割引制度など、貴社の幅広いニーズにお答えいたします。
割引の内容や併用の可否等、企業割引の詳細は法人研修サイトをご確認ください。
法人のお客様への案内
企業研修・法人研修での実施も増えています
法人様向けの各種サービス（社員研修／団体受講割引／各種セミナー オリジナルコンテンツ開発／eラーニング）も実施可能です。
法人様・企業様での団体申し込みでDVD形態をご希望の場合は、弊社法人事業部（03-5913-6047）までお問合せください。
