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情報を受け取る市民の側の体制

−情報公開法はいわば政策評価におけるインフラを成す極めて重要な法律ですが、この法律の効果をさらに高めるために必要なのはどのようなことでしょうか?
「情報公開で得られたデータを分析して、行政を監視していくための体制を、市民の側が十分に整えるということだと思います。
 公開された情報を国民、市民の側で受取ったとき、それを分析するグループが求められます。それは、まさにNPOの活動領域になるでしょう。情報をもらったとき、そのまま店晒しにするのではなくて、きちんと分析して、新たな政策提言につなげる。市民の側には、そのような力量が要求されます」

−情報を受取る側としては、基礎データから内容を読み込むだけの能力が求められるということでしょうか?
「その通りです。その体制を作るには、NPOといった組織の活動とともに、ジャーナリストが鋭い視点に基づいて掘り下げたレポートのような情報分析も必要になってきます。調査報道という手法をとってジャーナリストがひとつの問題を追及していく際、情報公開法を使いこなしていくことが大切だと思います」



−マスコミも意識を変える必要があると?
「たんに記者クラブで情報をもらって、それを国民に伝達するだけではなく、自らテーマを絞って、それを掘り下げ、情報を集めて、鋭い切り口で国民に問題提起して、論説していく。そういう作業が必要になるでしょう。今までは国民の知る権利に奉仕するために、役所などに切り込んでいって、情報を入手してくるといった仕事がありましたが、これからは役所が情報公開法やインターネット上で、どんどん情報をオープンにする時代です。その情報を独自に分析して、鋭い切り口で問題点を指摘するという専門家としての役割が要求されます。ジャーナリストに課せられた役割も、今まで以上に重いものがあるということです」
 



 
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