−行政評価に、第三者の目を入れていくためには、どのような方法が有効でしょうか？
「そのひとつが外部監査です。これは弁護士などのプロフェッショナルがきちんと入って、チェックしていく必要があります。ただし、プロフェッショナルによる外部監査だけで良いのかといえば、やはりその背後に、一般の市民が同じデータを持って、外部監査の結果も踏まえて、つねに監視の目を光らせているという構造を作っていくことが大事だと思います。いわば無数の監査人がボランティアとして存在しているという状況を作ることです。 また行政側としては、情報を公開するだけでなく、プロセスの決定に迷うようなときは、広く市民にパブリックコメントを求めることです。
第三者の視点という意味では、もちろん政策の策定や、実施するプロセスにおけるモニタリング制度も必要です。
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−モニタリングを効果的に行うためには、どのようなことが大切でしょうか？
「民間が主体になったモニタリングということも考える必要があると思います。行政が実施するモニタリング制度では、ある程度テーマが絞り込まれた形になって、国民、市民に提示されることになるでしょう。行政が行き届かない視点から問題点を指摘するという意味においても、行政がポイントを絞る前段階でのチェック体制が求められます。
そのためには行政が国民、市民に対してあらゆる情報を提供していくことです。そのことによって、官によるモニタリング制度の他、民間レベルでもモニタリング制度を活用できる状況を作っていくことが望ましいといえます」
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