地方主権新時代の職員像

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税金の使い方には工夫が必要

--都区制度改革によって、４月から清掃などの事業が移管されました。それに対して、品川区ではどのような準備をされてきたのでしょうか？
「品川区としては区民に対して、移管による効果を実証していなければならない義務を負っています。区民の間には、品川区が事業を行うことによって、何かが変わるのではないかという期待があると思います。その期待を受け止めて、どのように事業を展開していくか。それに関して、１年前から清掃事務所と話し合いを続けてきました。
　例えば早朝収集については、回数や

収集場所を増やせないだろうかということになり、まず試験的に実施しようと、早朝収集を１カ所から５カ所に増やします。
　また道路にゴミの山ができて、通勤する人の歩行の邪魔になり、カラス対策にもならないということから、商店街においては戸別収集ができないだろうかと、これは清掃事務所の方から提案がありました。
　カラス対策に関しては、品川区では区民に対してカラス避けの網を貸し出していますが、新年度から、ブロックごとに住民の要求があれば、すべて貸し出せるだけの量を購入して、準備をしていま

す。さらに道路にある程度のスペースがある場所であれば、ゴミを山のままにして集積するのではなく、ケースに入れて保管できないだろうかという話し合いをして、これについてはおそらく５月の連休明けから実施できると思います。ケースについては、ゴミを入れて、収集し終わったらピタッとたたむことができる折り畳み式ケースの試作品を作って、試験的に使用する段階にまでこぎつけました」
--事業が移管されるとき、従来の方法のまま受けているのではなく、区ならではの創意工夫が求められるということですね。

「そのような施策を区民にどのように受け止めていただけるか、その反応を見て、さらに量を増やすとか、別に新たなものを考えるといった創意工夫を重ねていかなければなりません。要は税金の使い方に工夫が必要だということです。
　施策を創造して、実践していく努力は自治体にとって不可欠ではないかと思います。それを職員たちによく話して、理解してもらい、一緒になってやっていただく。そういうことが求められるのではないでしょうか。また区民のみなさんも、そのような自治体を求めていると思っています」

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