ファイナンシャル・プランナーの仕事と資格をわかりやすくご案内します。
ファイナンシャル・プランナーとは
ファイナンシャル・プランナーは、お金にまつわる知識をベースに顧客が望むライフプラン(生涯生活設計)を実現させるためにコンサルティングを行う、ライフプランの総合アドバイザーです。
たとえば金融業界では、金融商品の知識は必須の項目。
不動産業界では、住宅取得の税制や住宅ローンについて役立ちます。
一般企業では年金等の知識を活かして、総務部の福利厚生関係の仕事もできるでしょう。
また家計でも、保険の見直し、教育費の準備や住宅購入費用、相続などお金にまつわる問題を避けて通ることはできません。
FP資格はお金にまつわる多角的な知識を身につけることで税理士や弁護士などの特定分野の専門家とは異なる包括的な視点でコンサルティングを行う点が最大の特徴です。
ファイナンシャル・プランナーとはあなたのライフプラン(生涯生活設計)を実現させる「お金の達人」なのです。
ファイナンシャル・プランナー資格の概要
ファイナンシャル・プランナー資格の種類
2002年度に国家資格として、FP技能士が創設され、NPO法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会(FP協会)と社団法人金融財政事情研究会（金財）が試験実施機関に指定されました。
どちらで試験を受けても同じ国家試験であるファイナンシャル・プランニング技能士（FP技能士）に認定されます。
また、以前からあったFP協会の民間資格は並立して継続されることになりました。
現在、FP資格は5つの種類があります。
ファイナンシャル・プランナー資格の検定級について
3級FP技能士(国家資格)
FPになろうと思っている人なら誰でも受検ができる、FPの登竜門です。これからFPの勉強を始めようと思っている人におすすめの資格です。
FPの入門ともいえる資格ですが、学ぶ分野は広範囲にわたり、得られる知識は驚くほど日常生活に役立ちます。3級FP技能士も国家資格ですので、履歴書や名刺などに記載することもできます。
なお、3級の検定試験は金財だけが実施しています。
2級FP技能士(国家資格)
2級FP技能士の受検資格は、3級試験に合格(学科と実技の両方)しているか、あるいは2年以上のFPに関する実務経験(金融機関勤務やFP開業など)またはFP協会の認定研修修了者となっています。
検定試験は金財とFP協会の両方で実施しており、AFPの資格審査試験を兼ねています。
AFP(国内ライセンス)
AFPは、FP協会が認定している独自の国内ライセンスであり、2級FP技能検定の合格とFP協会が指定する認定研修の修了が必要です。
つまり2級FP技能検定に合格することで「AFP」と「2級FP技能士」のダブルライセンスが取得できるわけです。実務経験のない一般の方でも、AFP(2級FP技能士)から勉強をはじめることも可能です。
AFP試験(2級FP技能試験)に合格したら、AFP認定者としてFP協会に登録する必要があります。またAFPは2年毎の資格更新が必要です。更新までの2年間で15単位(一般に15時間以上)の継続教育研修をうけるか、FPとして何らかの活動を継続していることが義務付けられています。
AFPでは資格を取ったあとも常に最新の経済・金融事情はもちろんのこと、税制や保険などの知識も更新していくことが求められているのです。
FPとして仕事をしていきたいと思う人は2級FP技能士だけでなく、AFP資格の取得もおすすめいたします。
CFP®(国際ライセンス)
CFP®は1992年に米国の資格認定機関であるCFPボードとの業務提携により導入された国際ライセンスです。現在CFP®の資格認定は、国際機関のFPSBに統括される日本FP協会だけにしか認められていません。日本国内では唯一の国際認定資格として、広く認められているのがCFP®資格です。
CFP®試験を受けるためには、日本FP協会のAFP認定者であることが条件になっています。2級FP技能士だけでは受検することができません。
CFP®にも資格更新制度があり、2年間で30単位の継続教育単位を取得することが義務付けられています。
1級FP技能士
国内FP資格の最上位に位置するのが、1級FP技能士です。
受検資格として、2級試験に合格し1年以上のFP実務経験があるか、あるいは5年以上のFP実務経験が必要となります。
CFP®認定者は、1級の学科試験が免除され実技試験のみの受検となります。
ファイナンシャル・プランナーをさらに詳しく知りたい方へ
LECで学ぶ
FPは仕事でも日常生活でも使える資格です！
LECはあなたのスタイルに合わせた講座をご用意しています。
CFP®、CERTIFIED FINANCIAL PLANNER、およびサーティファイド ファイナンシャル・プランナーは、米国外においてはFinancial Planning Standards Board Ltd.(FPSB)の登録商標で、FPSBとのライセンス契約の下に、日本国内においてはNPO法人日本FP協会が商標の使用を認めています。
