【行政書士合格から始まる新たな可能性】ダブル・トリプルライセンスの魅力と試験科目のシナジー効果

行政書士から拡がる可能性は無限大です。行政書士資格と他資格などを合わせて取得することで、実務がスムーズに行えたり、業務の幅が拡がります。そんな行政書士プラスαの資格をご紹介します。

実務の幅が拡がる！行政書士と組み合わせる8つの資格・進路

• 司法書士
  業務の最終段階までワンストップで受注：司法書士資格を取得すれば、法人設立や不動産などの登記業務までワンストップで受注できるようになります。
• 土地家屋調査士
  転用許可や測量・登記まで可能：行政書士として土地利用許可の相談を受けた際、例えば農地を宅地にして分譲する場合、転用許可や測量・登記まで可能になる土地家屋調査士とのダブルライセンスは、業務で大きな効果を発揮します。
• 社会保険労務士
  法人との顧問契約を増やしやすい：科目や試験内容は異なりますが、取得しておくと、開業後にプラスに。例えば、建設業許可申請の受注とともに労働、社会保障に関する業務も受注でき、業務の幅が広がります。
• 簿記
  簿記の知識は、行政書士の業務に大いにプラス：行政書士のメイン業務は許認可の申請・取得。その際、行政書士は、顧客である中小企業の経営状態に精通していることが求められます。そのため、簿記の知識は、行政書士の業務に大いにプラスになります。
• 中小企業診断士
  経営面からもアドバイスできれば、付加価値は絶大：顧客の中小企業に対して、法務面だけでなく経営面からもアドバイスできれば、付加価値は絶大。法務・経営コンサルタントとして活躍の場が一層広がります。
• ビジネス実務法務検定R
  民法、商法の科目を中心に出題：独立開業だけでなく、企業の法務部などへの転職を考えている方にはおすすめ。著作権法など、よりビジネスの現場で必要とされる知識が身に付きます。
• 宅地建物取引士
  宅建業免許申請・更新の代行業務は、行政書士の専門分野！：行政書士として免許の申請・更新をひかえる宅建業者から代行依頼を受けるにあたり、顧客となる宅建業について、予め理解しておくことで、より顧客の信頼を得やすくなり、新たな仕事獲得に繋がります。
• 公務員
  憲法・民法・行政法と、基礎知識の「文章理解」「政治経済社会」の学習が重複：主要科目のほとんどが共通するため、応用的な学習に取りかかかりやすく、効率的に受験に臨むことができます。

行政書士試験の学習経験を活かして挑戦できる資格

行政書士試験の受験科目には、他の資格と共通する部分があります。科目によっては、理解が早まったり、学習時間の大幅な短縮に繋がります。行政書士試験の学習経験を活かして、ダブルライセンスを目指してみませんか。

主要資格との科目重複状況

資格名	憲法	行政法	民法	商法	基礎知識
行政書士試験	●	●	●	●	●
司法書士試験	●		●	●
司法試験予備試験	●	●	●	●	▲※一部重複
土地家屋調査士			●
宅地建物取引士			●
公務員	●	●	●	▲※一部重複	▲※一部重複

各資格との詳細なアドバンテージ

【司法書士】

司法書士試験合格者の多くがダブルライセンスとして保有していると言われる行政書士資格。行政書士試験と司法書士試験では、憲法と民法と、会社法・商法の3科目が重複しています。これらの科目は、司法書士資格を取得する上で必要な知識となり、行政書士試験で身に付けた知識を充分に活かすことができます。未修科目の学習に重点をおくことができるという点で、行政書士の知識は司法書士試験でのアドバンテージになります。

【司法試験予備試験】

予備試験は2011年から始まった試験であり、法科大学院に進学しなくても司法試験受験資格が得られる試験です。受験資格の制限がありませんので、どなたでも受験することが可能です。行政書士試験で学んだ憲法・民法・商法・行政法・基礎知識は、司法試験予備試験と重複しています。試験科目の多くが重複する司法試験予備試験において、行政書士試験の学習経験者の皆様は既にこれら科目の基礎部分は身についていると言えます。

【宅地建物取引士】

行政書士試験と宅地建物取引士試験では、民法が重複しています。宅建士試験では、民法を含む「権利関係」という科目で50問中14問出題されますので、行政書士学習経験者にとっては他の受験者と比べて大きなアドバンテージを得られます。また、重複科目ではないものの、宅建士試験の「宅建業法」や「法令上の制限」で使われる"審査請求"・"勧告"等の用語について行政書士試験の行政法の学習経験があれば、スムーズに理解することができ、ストレスなく学習できます！

【公務員】

公務員試験は資格試験ではなく、就職試験の位置付けです。行政書士試験と公務員試験（大卒を前提としたほとんどの区分）では、憲法、民法、行政法、基礎知識が、一部の試験では商法が重複しています。公務員試験の場合は、行政書士試験の学習経験を活かして受験というよりも、公務員試験の受験前に行政書士資格を取得することで、公務員試験突破の際に自身の強みとしてアピールすることができます。

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