災害に強いはずのマンションで、近年様々な被害が発生している。
戸建て住宅とは全く 異なったマンションの防災を、
すぐに現場で実践できる具体的な進め方について学べる新時代の資格制度。
マンション防災推進アドバイザーとは
1995年の阪神・淡路大震災以降、そこでの被害から大都市での防災の一つとして重要視され始めたマンション防災。近年は風水害による被害も加わって、より具体的な対策が求められています。
一方で、所有・管理や建物構造、階層、コミュニティ形成が戸建て住宅とは全く異なるため、これまで長年積み上げてきた戸建て住宅の防災対策の手法が、そのまま使えないという問題に直面しています。
マンション防災推進アドバイザーは、一般社団法人日本環境保健機構が認定する民間資格です。マンション防災を進める際に必要となる考え方や、取り組み方、目標の設定を理解することで、マンション防災を現場で支援するために必要な土台を資格習得を通じて固めていきます。
認定講習制度について
専用サイト内で講義動画を視聴し修了レポートを提出する形で資格取得を目指す制度です。
マンション防災推進アドバイザーが注目される背景
戸建てとは全く異なるリスク
マンションなどの集合住宅では、災害時にエレベーターの停止による「陸の孤島化」や、排水管破損によるトイレの使用不能など、構造特有の深刻な問題が発生します。
在宅避難の必要性
多くの居住者がいるマンションでは、避難所への移動が困難な場合があり、「在宅避難」が基本となります。行政による救助（公助）を待つだけでは、高層階での生活維持は困難であり、事前に各家庭および管理組合単位での備えが不可欠となっています。
資産価値とコミュニティ
「ハード（設備）」「ソフト（運用・マニュアル）」「ハート（意識・コミュニティ）」の3つの視点から対策を行うことで、居住者の命を守るだけでなく、災害に強いマンションとして資産価値の維持・向上にも繋がるため、管理組合や不動産業界からの注目が高まっています。
資格取得のメリット
① マンション防災の「3つの視点」を習得
建物強度や備蓄といった「ハード」、防災マニュアルや運用ルールの「ソフト」、居住者の意識向上やコミュニティ形成の「ハート」。これら3つの側面からマンションの防災力を総合的に診断し、最適な対策を導く力を養います。
② 管理組合や地域社会でのリーダーシップ
形式的な防災訓練を見直し、実効性のあるマニュアル策定やイベント型訓練の企画など、管理組合の理事や防災担当として即戦力となるスキルが身につきます。
③ 不動産・管理業務での信頼獲得
顧客に対して専門的な防災アドバイスを提供することで、「安心・安全な住まい」を提案できるプロフェッショナルとして、他社との差別化や信頼獲得に繋がります。
こんな方にお勧め
① マンション管理組合役員・居住者の方
ご自身のマンションの防災対策を見直したい方、家族を守るための備蓄や家具固定を実践したい方。
② 不動産・マンション管理会社にお勤めの方
物件の資産価値向上を提案したい方、顧客への付加価値サービスとして防災知識を活かしたい方。
③ 地域防災・自治会関係者
地域コミュニティにおけるマンション防災の連携を図りたい方。
資格取得の仕方
マンション防災推進アドバイザー講習（3時間）を受講し、レポート提出を行って頂きます。
そのレポートを一般社団法人日本環境保健機構が評価し、一定水準以上の成績を収めたものが資格認定されます。レポートの成績により、再提出を求められることがございます。
講習時間
全3回（約3時間）＋レポート提出
講義内容
講習では、マンション防災の考え方、マンションの防災診断の進め方、マンション防災で大切な目標設定の立て方を体系的に学びます。
講座カリキュラム
| 回 | 科目 | 内容 | 講義時間 |
|---|---|---|---|
| 1 | マンション防災の進め方 | 防災活動に大切な合理的配慮/マンションのコミュニティづくり/マニュアルの考え方/訓練のとらえ方/からだの健康とマンションの健康/マンション防災力診断の奨め | 約50分 |
| 2 | マンション防災の取り組み方と現状確認 | マンションの防災力診断とは？/マンション防災の悩み/マンション防災力診断で何ができるか/マンション防災の仕組み/マンション防災取組の基本ステップと簡易診断/マンション防災取組６項目と簡易診断 | 約70分 |
| 3 | マンション防災の目標設定 | マンション防災と6つの構成要素/マンション防災目標の立て方/マンション防災構成要素 6項目の防災計画/マンション防災５つのステップの防災計画 | 約40分 |
| ― | 修了確認レポート | 防災活動ステップチェック/防災力簡易診断/リスク項目の対応する中期計画 | ― |
WEB・音声DL配信期限
2027年3月31日
担当講師
野呂 順正 先生
（株式会社イオタ・イオタ防災総合研究所 主任アドバイザー）
元自衛官としての危機管理能力と、豊富な防災コンサルティング経験を持つ。マンション防災の現場を熟知し、実践的な対策指導に定評がある。
本瀬 正和 先生
（株式会社防災ネットワーク研究所 代表取締役）
都市防災、地域防災のスペシャリスト。行政や企業向けの防災計画策定支援を数多く手掛け、わかりやすい講義で受講生を導く。
受講料（10％税込）
| 受講形態 | 一般価格 | 講座コード |
|---|---|---|
| 通信Web | 33,000円 | XB20179 |
| 通信DVD |
- ※マンション防災推進アドバイザー登録料11,000円（税込）を含みます。
- ※本講座はGOGOポイントはご利用いただけません。
実施団体について
一般社団法人日本環境保健機構は、アレルギーやシックハウス症候群、化学物質過敏症などの環境由来の健康問題について調査研究を行い、この問題に関する専門家の育成及び資格認定制度を確立し、さらに正しい知識や情報の供給を広く行い、国民が安全な環境や生活を得るために寄与することを目的に設立しました。
マンション防災推進アドバイザーが
ADR調停人候補者になるには
ADR対応分野：マンション防災・災害対策関連
マンション防災推進アドバイザーの資格保有者の方は、一般社団法人日本不動産仲裁機構の主催する調停人研修を受講することで、ADR調停人候補者となることができます。
ADR調停人候補者となったマンション防災推進アドバイザーは、一般社団法人日本不動産仲裁機構が実施するマンション防災や災害対策に関連するトラブルのADR手続きにおいて調停人業務を行うことができます。
※ADRおよびADR調停人候補者の詳細については下記ページをご覧ください。