調停人候補者として登録するための規定と条件とは何か？どのような仕事ができるのか？
ADR調停人候補者の魅力や将来性から、資格登録の流れまでをご紹介します。
ADR調停人候補者とは？
法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構ADRセンターに「ADR調停人候補者」として登録が可能となります。ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、裁判手続きによらずに紛争を解決する手法を指します。通常、裁判はある当事者間の紛争について裁判所が判断を示し、最終的な解決を与えます。それに対して、ADRは当事者間の自由な意志と努力に基づいて紛争の解決を目指します。
ADR調停人候補者研修とは？ガイダンス動画で目的・内容・受講の流れをまるごと紹介します！？（約10分）
調停人の規定と登録条件
ADR法6条より、調停人の要件として「紛争の範囲に対応して、個々の民間紛争解決手続において和解の仲介を行う のにふさわしい者を手続実施者として選任すること」と規定されています。
調停人候補者として登録するためには、法律上＜①法律知識＞＜②紛争分野の専門性＞＜③ADR技術＞についての専門的能力が求められていますが、日本不動産仲裁機構の加盟する団体の推薦を受けた方（※ADR調停人候補者基礎資格を取得された方）は、各分野における専門性は既に有しているものと認められる為、本講座内容である＜①＞＜②＞に関する研修を受講することで登録が認められます。
※本講座を修了することで「ADR調停人候補者」として登録することができる、ADR調停人候補者基礎資格は本ページ内「こんな方におすすめ」の資格一覧をご覧ください。
資格取得のメリット
メリット 1業務の円滑化
- 法務大臣認証裁判外紛争解決機関である日本不動産仲裁機構への登録制資格であるため、信頼性が向上いたします。
- 当該機構が実施する認証ADRの手続きにおいて、紛争の当事者双方からの依頼を受け、話し合いによるトラブル解決のサポート業務が可能となります。
メリット 2業務量の増加
- 認証ADRの調停人の選任を受けると、ADR業務自体を有償で行うことができるようになります。
- 調停人の報酬は「報酬規程」により定められており、また和解が成立した場合には「和解成立に係る報酬」として規程の金額を 受け取ることができます。
メリット 3業務範囲の拡張
- 不動産会社、建築関連会社として「トラブル解決の専門性」をPRすることで、他社との差別化をすることができます。
（注）認証ADR手続きの実施には、紛争当事者から日本不動産仲裁機構への申立書の提出が必要です。
こんな方におすすめ
- 不動産、建築に関連する仕事をされている方
以下のADR調停人候補者基礎資格をお持ちの方、もしくはこれから取得予定の方
- 不動産相談員研修修了＜宅建士＞（対応分野：不動産取引）★
- 土地活用プランナー（対応分野：不動産管理）★
- 不動産仲介士（対応分野：不動産仲介）
- 投資不動産取引士（対応分野：売買・仲介）
- 相続診断士（対応分野：不動産相続）
- 住宅ローン診断士（対応分野：住宅ローン）★
- 空き家再生診断士（対応分野：不動産管理）
- 民泊適正管理主任者（対応分野：民泊）★
- サブリース建物取扱主任者（対応分野：サブリース）
- ホームインスペクター（対応分野：施工）★
- 住宅建築コーディネーター（対応分野：施工）★
- 太陽光発電メンテナンス技士（対応分野：太陽光発電システム）★
- 太陽光発電アドバイザー（対応分野：太陽光発電システム）★
- 敷金診断士（対応分野：敷金）★
- 小売電気アドバイザー（対応分野：小売電気）
- 建物検査士（対応分野：施工）
- シックハウス診断士（対応分野：シックハウス）★
- 雨漏り検診士（対応分野：漏水）
- 住宅販売士（対応分野：販売）★
- リフォーム提案士（対応分野：施工）★
- カビ・ダニ測定技能士（対応分野：かび・ダニ）★
- ペット共生型住環境アドバイザー（対応分野：ペット）★
- マンション防災推進アドバイザー（対応分野：防災）
- 相続財産再鑑定士（対応分野：相続）
- 認定火災保険調査員（対応分野：住宅調査）
- 地震保険調査士（対応分野：住宅調査）
その他「ADR調停人候補者基礎資格」の詳細は一般社団法人 日本不動産仲裁機構のホームページをご確認ください。
「ADR調停人基礎資格」とは、日本不動産仲裁機構が、調停人候補者登録の要件として定めている＜紛争分野の専門性＞を証明するための機構内での呼称です。
- ※2023 年4月現在
- ※日本不動産仲裁機構ADRセンターでは、不動産トラブルに関係する各種の専門資格との連携を進めています。
- ※★の資格は、LEC東京リーガルマインドでも講座を取り扱っています。
「ADR調停人候補者」になるには？
（講座受講〜資格登録までの流れ）
受験資格
講座はどなたでも受講できます。ただし、調停人候補者として登録を受ける際には、 登録する紛争分野に関する資格が必要となります。
講座受講から資格登録の流れ
STEP1お申込み
LECオンラインショップより、講座受講をお申込みください。
STEP2DVD or WEB講座受講
講座テキストと共に、DVDもしくはWEBで講座を受講いただきます。
STEP3修了確認テストを受験ください
講義をすべて視聴受講された後に、教材（受講の手引き）に記載されている「受験専用フォーム」から修了確認テストを受験してください。紙媒体テストによる受験をご希望の方は、教材同梱の修了確認テストに解答を記入し郵送ください。修了確認テストの所要時間は最大40分間です。
STEP4合格
修了確認テストの合否結果は、答案送信日または郵便到着日から概ね3週間程で、原則としてメールで通知いたします。試験合格者へは、修了番号の通知とともに調停人候補者登録のご案内をいたします。なお、不合格判定の場合も再受験（無料）が可能です。
STEP5登録完了
日本不動産仲裁機構ADRセンターの調停人候補者となるためには、登録ご案内にしたがって別途WEBまたは郵送にて登録手続きをする必要があります（別途、年間登録料10,800円（税込）がかかります）。
登録手続きを完了された方には、「日本不動産仲裁機構ADRセンター調停人候補者」の登録証等が 送付されます。
※調停人候補者研修を修了しますと、その修了実績は、その後の調停人候補者登録の有無に関わらず、永続的に記録されます。
（研修修了後、数年経過後に調停人候補者登録することも可能ですし、調停人候補者登録を中断した場合でも研修修了履歴が失効することはありません。）
受講料
60,500円（10％税込）
※別途、年間登録料10,800円（税込）
学習時間
約21時間（研修+修了確認テスト等）
受講内容についてのお問合せ
- LECコールセンター（ADR研修 受付係）
- 電話番号：0570-064-464
- （平日 9：30〜19：30 土日祝 10：00〜18：00）
- ※平日は、コールセンターの営業を9時30分より開始します。
- ※通話料はお客様ご負担となります。
- ※固定電話・携帯電話共通（PHS・IP 電話からはご利用できません。）
講座概要
ADR法（裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律」に基づき、法務大臣より認証を受けた紛争解決機関による調停人候補者研修です。調停人としての法的知識、面談技法・調停技法【理論と実践】、倫理・活動を学びます。日本不動産仲裁機構 ADRセンター長をはじめとする3名の講師陣が、基礎から丁寧にご説明いたします。
●3名の講師陣による4科目の講義の講座を受講いただきます。
カリキュラム
全4回【講義時間計】約20時間＋修了テスト
| 科目 | 学習項目（例） | 回 | 学習時間 |
|---|---|---|---|
| 調停人 研修規定 |
調停人としての 法的知識に関する研修 |
第1科目 | 約7.5時間 |
| 調停人としての面談技法及び 調停技法に関する理論的研修 |
第2科目 | 約5時間 | |
| 調停人としての面談技法及び 調停技法に関する実践的研修 |
第3科目 | 約5時間 | |
| 調停人としての 倫理、活動に関する研修 |
第4科目 | 約2.5時間 |
※講義受講後に、修了確認テストを受験いただきます。
教材発送・WEB配信スケジュール
| 教材・DVD発送開始日 | お申込み後随時発送 |
|---|---|
| WEB・音声DL配信開始日 | お申込み後随時配信 |
| WEB・音声DL配信期限 | 2027年 3月31日（水） |
受講料（10％税込）
| 受講形態 | 受講区分 | 価格 | 講座 コード |
|---|---|---|---|
| 通信 | Web動画・ 音声DL・ スマートフォン 視聴可 |
60,500円 | XB25086 |
| DVD |
団体割引・法人様向け研修のご案内
ITやデジタル関連技術が日々進化している中で、多くの企業様から、ITリテラシーや情報セキュリティに関する社員研修や、資格試験対策講座実施のご要望をいただいています。
LEC法人事業本部では、複数名での団体割引、企業様内での社員研修（講師派遣・オンライン研修）の実施や、eラーニング講座の開発・提供、自己啓発支援制度等を利用した割引価格での通信講座のご提供等、幅広いニーズにお応えしております。
法人研修・企業研修に関する詳しい内容につきましては、LEC法人営業部までお問合せください。