社員が主役の働き方改革とDX推進
2025.8.6
「働き方改革」という言葉が、どこか色褪せて聞こえませんか？制度は作っても生産性は上がらず、DXの号令だけが虚しく響く日々。多くの企業が抱えるこの根深い停滞感、その根本原因は、これまで見過ごされてきた「社員全体のITリテラシー不足」にあります。
この深刻な課題を解決し、社員一人ひとりが主役となって未来を切り拓く、確かな一手。 それが、国家試験「ITパスポート」の取得推進です。
「今さら、なぜ基本的な資格？」と思われるかもしれません。しかし、本コラムでは、ITパスポートこそが形骸化した働き方改革を息吹かせ、DXを加速させる「最強の共通言語」である理由を、余すことなくお伝えします。
- 目次
「働き方改革」とDXの幻想
なぜ、私たちの働き方改革は前に進まないのか？
もうだいぶ年数が経過しましたが、2019年に施行された「働き方改革関連法」。その目的は、単なる残業削減ではありませんでした。働く人々が、それぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現し、生産性を向上させ、最終的には企業の持続的な成長に繋げること。壮大で、誰もが納得する理想があったはずです。
しかし、現実はどうでしょうか。
残業時間の「押し付け合い」: 上司からの「早く帰れ」というプレッシャーの中で、仕事を持ち帰ったり、サービス残業が増えたり…。結局、業務量は変わらないまま、社員の負担だけが増えていませんか。
形だけのフレックス・テレワーク: 制度はあっても、旧態依然としたハンコ文化、紙ベースの承認プロセス、頻繁な対面会議が、その効果を半減させている。むしろ、コミュニケーションコストが増大し、かえって非効率になっているケースすら見受けられます。
見えない「生産性」: 「生産性を上げろ」と言われても、具体的に何をすれば良いのか分からない。多くの社員が、日々の業務に追われる中で、改善のための思考停止に陥ってしまっているのが実情ではないでしょうか。
これらはすべて、働き方改革が「手段」ではなく「目的」になってしまった結果の弊害です。そして、この根底には、「ITを使いこなす」という視点の欠如が横たわっていると、私は考えています。
「DX推進」という名の、新たなプレッシャー
働き方改革の停滞と時を同じくして、企業に重くのしかかってきたのが「DX推進」というテーマです。AI、IoT、クラウド、ビッグデータ…。次々と現れるテクノロジの波に乗り遅れてはならないと、多くの企業がDX専門部署を立ち上げ、高額なITツールを導入しました。
しかし、ここでも多くの企業が壁にぶつかります。
「高価なツールを導入したのに、一部の社員しか使っていない」 「現場の業務プロセスが旧態依然のままで、デジタル化の恩恵を全く受けられていない」 「IT部門と事業部門の会話が噛み合わず、プロジェクトが全く進まない」
なぜ、このようなことが起こるのでしょうか。それは、DXを「IT部門だけの仕事」「一部の詳しい人の仕事」だと、多くの社員が、そして経営層までもが誤解しているからです。
想像してみてください。素晴らしい航海術を持つ船長（IT部門）がいても、羅針盤の読み方も、ロープの結び方も知らない船員（一般社員）ばかりでは、船は前に進みません。それどころか、嵐が来た時に連携が取れず、沈没してしまう危険性すらあります。
DXとは、単なるITツールの導入ではありません。デジタル技術を前提として、ビジネスモデルや業務プロセス、組織文化そのものを変革することです。つまり、社員一人ひとりが、デジタルを「自分ごと」として捉え、自らの業務に活かしていく意識と知識を持つことが、絶対的な前提条件となるのです。
働き方改革の行き詰まりと、DXの停滞。この二つの課題は、実は根っこで繋がっています。その根っことなっているのが、「社員全体のITリテラシーの底上げ」という、これまで見過ごされがちだった土台の部分なのです。
なぜ「ITパスポート」なのか？
社員のITリテラシーを底上げするための施策は、世の中に数多く存在します。各種ITツールの使い方研修、プログラミング講座、データ分析講座…。どれも有効な打ち手ではあります。
しかし、なぜ私は、これほどまでに「ITパスポート」を推奨するのでしょうか。それは、この国家試験が、他のどの施策にもない、際立った強みを持っているからです。
理由①：体系的で網羅的。「DXの共通言語」を理解してもらう
ITパスポートの最大の価値は、その出題範囲の網羅性にあります。
・ストラテジ系（経営全般）: 企業活動、法務、経営戦略、システム戦略など
・マネジメント系（IT管理）: 開発技術、プロジェクトマネジメント、サービスマネジメントなど
・テクノロジ系（IT技術）: 基礎理論、コンピュータシステム、ネットワーク、セキュリティなど
「経営の視点からITをどう活用するか」「ITプロジェクトをどう管理するか」といった、ビジネスの根幹に関わる知識までを体系的に学ぶことができます。
これは、DXを推進する上で計り知れない価値を持ちます。
例えば、営業担当者が「顧客管理システムを導入して、営業活動を効率化したい」と考えたとします。ITパスポートの知識があれば、「そもそも、うちの会社の経営戦略において、顧客との関係性はどう位置づけられているのか（ストラテジ系）」「システムを導入する際のリスクやコスト、プロジェクトの進め方はどう考えればいいのか（マネジメント系）」「クラウド型のサービスとオンプレミス型のサービス、どちらが自社に適しているのか（テクノロジ系）」といった多角的な視点から、より具体的で、実現可能性の高い提案をIT部門に投げかけることができるようになります。
IT部門も、事業部門からの要望に対して、「なぜそれが必要なのか」というビジネス上の背景を理解しやすくなり、技術的な回答だけでなく、より本質的な解決策を共に考えることができるようになります。
これまでバラバラだった各部門の知識が、ITパスポートという「共通言語」によって翻訳され、繋がっていく。この状態こそ、DX推進の第一歩であり、組織全体のコミュニケーションを劇的に変える起爆剤となるのです。
理由②：国家試験という「信頼性」と「目標設定」の妙
「社員のITリテラシーを向上させよう」という目標は、非常に曖昧です。どこまで学べば「向上した」と言えるのか、基準がなければ、施策は長続きしません。
その点、ITパスポートは経済産業省が認定する国家試験です。合格・不合格という明確なゴールがあるため、学習者にとってはモチベーションを維持しやすく、企業にとっては施策の成果を客観的に測定できるという大きなメリットがあります。
・学習の目標が明確: 「合格」という分かりやすい目標があるため、社員は学習計画を立てやすくなります。
・公平な評価基準: 誰がどれだけ知識を習得したかが、「合格」という形で明確になります。これは、人事評価やキャリアパスに連動させる際にも、非常に有効な指標となります。
・対外的な信頼性: 全社員がITの国家資格を持っている企業。これは、顧客や取引先、そして採用市場において、大きな信頼と魅力に繋がります。「この会社は、本気でデジタル化に取り組んでいるな」という強力なメッセージになるのです。
個人的な意見も入りますが、企業が独自に設定した基準や社内資格よりも、公的な国家試験を目指す方が、社員の「本気度」は格段に上がります。社会的に認められたスキルを身につけることは、社員自身の市場価値を高めることにも直結するからです。企業への貢献と自己成長が一致したとき、社員のエンゲージメントは最大化されるのではないでしょうか。
理由③：「自分には関係ない」という壁を壊す、絶妙な難易度
DXが進まない最大の壁は、非IT部門の社員が抱く「ITは難しくて、自分には関係ない」という意識です。プログラミングや専門的なネットワーク技術をいきなり学ばせようとしても、拒否反応が起こるだけでしょう。
ITパスポートの合格率は、およそ50%前後。決して誰でも簡単に受かる試験ではありませんが、高校生や文系の学生も数多く合格しています。つまり、ITのバックグラウンドがない人でも、真面目に学習すれば十分に合格が狙える、絶妙な難易度設定なのです。
この「頑張れば手が届く」という感覚が非常に重要です。
最初に成功体験を積むことで、ITへの苦手意識は払拭され、「もっと知りたい」「もっと業務に活かしたい」というポジティブな好奇心へと変わっていきます。ITパスポートは、ITの世界へのまさに「パスポート（旅券）」。このパスポートを手にした社員は、より専門的な分野への学習にも、臆することなくチャレンジできるようになるでしょう。
全社員がITの基礎知識を持つ。それは、専門家であるIT部門の社員が、より高度で専門的な業務に集中できる環境を生み出すことにも繋がります。簡単な問い合わせ対応や、基本的なツールの使い方説明といった業務から解放され、本来注力すべき戦略的なIT活用や、新たな技術開発にリソースを割くことができるようになるのです。
ITパスポートがもたらす、企業の「生産性革命」と社員の「働きがい」
ITパスポートの取得推進が、単なる知識習得に終わらないことは、もうお分かりいただけたかと思います。ここからは、それが具体的にどのような形で「生産性の向上」と「有意義な働き方」に結びついていくのかを、より深く掘り下げていきましょう。
企業にもたらされる、具体的なメリット
■劇的な業務効率化と生産性向上
事例: ある製造業の工場では、生産ラインの担当者がITパスポートの知識を活かし、これまで手作業で行っていた日報作成を、簡単なマクロやRPAツールを使って自動化することを提案。導入の結果、1人あたり毎日30分の時間短縮に成功。創出された時間で、品質改善活動に取り組む余裕が生まれました。
解説: 社員一人ひとりが、自らの業務の中に潜む「非効率」に気づき、ITを使って解決する視点を持つようになります。一つ一つの改善は小さくとも、全社規模で積み重なれば、それはまさしく「生産性革命」と呼べるほどのインパクトを生み出します。
■DX推進の圧倒的な加速
事例: ある小売企業では、全社的なITパスポート取得推進後、IT部門と商品開発部門の連携がスムーズに。顧客データ分析（テクノロジ系）の重要性を理解した商品開発担当者から、「POSデータとSNSの口コミ情報を連携させて、新商品の需要予測ができないか」といった、以前では考えられなかったレベルの具体的な提案が次々と生まれるようになりました。
解説: 「共通言語」を持つことで、部門間の壁が溶け、建設的な議論が生まれます。経営層の号令だけでなく、現場起点でDXのアイデアが湧き上がる、自律的な組織へと変貌を遂げるのです。
■社員一人ひとりが手にする「有意義な働き方」
企業のメリットは、そのまま社員のメリットにも繋がります。いや、むしろ、社員一人ひとりの変化こそが、企業の成長の原動力となると言うべきでしょう。
1.「やらされ仕事」からの解放: これまでは、上司に言われた通り、前例を踏襲するだけの仕事だったかもしれません。しかし、ITという武器を手に入れることで、「もっとこうすれば効率的になるのでは？」「この作業は、あのツールを使えば自動化できるかもしれない」と、主体的に業務を改善する視点が生まれます。受け身の姿勢から、能動的な課題解決者へと変貌するのです。この変化は、仕事の面白さ、やりがいを劇的に向上させます。
2.キャリアへの自信と展望: ITパスポートという国家資格を取得し、ITの基礎知識を身につけることは、社員自身のキャリアにおける大きな自信となります。営業職であれば「ITに強い営業」、事務職であれば「業務改善ができる事務」といった、自身の市場価値を高める新たな強みを手に入れることができます。将来のキャリアパスを考える上でも、より多くの選択肢が見えてくるはずです。
3. 本質的な業務への集中: ルーティンワークや単純作業がITによって自動化されれば、人間はもっと創造的で、付加価値の高い仕事に時間とエネルギーを注ぐことができます。顧客との対話、新しいアイデアの創出、後輩の育成…。これこそが、AI時代に求められる人間の役割であり、働きがいそのものではないでしょうか。
働き方改革の本当のゴールは、労働時間を短縮することだけではありません。そこで生まれた時間と心の余裕を使って、社員がより幸福で、有意義な職業人生を送れるようにすること。ITパスポートの取得推進は、そのための、極めて現実的で効果的なアプローチなのです。
なぜ「研修」や「対策講座」が必要不可欠なのか？
独学には限界があります。市販のテキストは充実していますが、多くのビジネスパーソンは、日々の業務に追われる中で、一人で学習ペースを維持するのは困難です。
・モチベーションの維持が難しい: 一緒に学ぶ仲間がいないと、孤独な戦いになりがちです。
・不明点をすぐに解決できない: 分からない箇所でつまずくと、そこで学習がストップしてしまう可能性があります。
・頻出分野や学習のコツが分からない: 広大な試験範囲の中から、どこを重点的に学べば効率的なのか、初学者には分かりません。
これらの課題を解決し、取得率を飛躍的に高めるのが、企業主導の「研修」や「対策講座」です。
企業が研修を実施することのメリットは計り知れません。
・一体感の醸成と相互学習: 同じ目標を持つ仲間と一緒に学ぶことで、健全な競争意識と連帯感が生まれます。分からないところを教え合ったり、進捗を報告し合ったりすることで、学習効果は飛躍的に高まります。これは、独学では決して得られない価値です。
・専門家による効率的な指導: 経験豊富な講師は、最新の出題傾向を分析し、「どこが重要で、どこは後回しで良いか」「この専門用語は、こういう身近な例に置き換えて考えると分かりやすい」といった、合格への最短ルートを示してくれます。これにより、学習者は無駄な時間を費やすことなく、効率的に知識を吸収できます。
・会社の「本気度」が伝わる: 企業が費用と時間をかけて研修の機会を提供するという事実は、「会社は本気で私たちのスキルアップを支援してくれている」という強力なメッセージになります。社員の学習意欲を最大化し、「やらされ感」を払拭するためにも、研修という「場」の提供は極めて重要なのです。
まとめ：持続可能な人材育成戦略への第一歩
働き方改革とDXの成否は、高価なITツールではなく、「現場で働く社員一人ひとりのITリテラシー」にかかっているということ。
そして、そのための最も確実で、最もコストパフォーマンスの高い投資が、「ITパスポート」という人材への投資なのです。
社員がITを武器に主体的に働き、組織が活性化する。そんな未来は、決して夢物語ではありません。
執筆者情報
黒川 貴弘（くろかわ たかひろ）
株式会社拠り所 代表取締役
株式会社フロントビジョン 取締役
株式会社AtFilm 顧問
LEC東京リーガルマインド講師
大学在学中に中小企業診断士資格に合格。システムエンジニアとして６年間勤務後、2011年に独立起業。IT導入・DX推進プロジェクトを多数行いながら、IT系企業研修、大学講師、資格取得予備校講師を拝命。その他、自社ブランドのキャンプ用品開発・販売やコーヒー豆の焙煎・販売なども手掛けている。
Yorimichi Coffee?（ヨリミチ珈琲）
アウトドアブランドmaagz
株式会社拠り所 代表取締役
株式会社フロントビジョン 取締役
株式会社AtFilm 顧問
LEC東京リーガルマインド講師
大学在学中に中小企業診断士資格に合格。システムエンジニアとして６年間勤務後、2011年に独立起業。IT導入・DX推進プロジェクトを多数行いながら、IT系企業研修、大学講師、資格取得予備校講師を拝命。その他、自社ブランドのキャンプ用品開発・販売やコーヒー豆の焙煎・販売なども手掛けている。
Yorimichi Coffee?（ヨリミチ珈琲）
アウトドアブランドmaagz