大矢氏は日本企業のＹ２Ｋ対応の遅れを指摘する。
「さすがに影響が大きい金融機関の場合、金融監督庁から指示されて、６月末日までに対策を完了するスケジュールで動いていましたが、一般的にいって、日本企業のＹ２Ｋ対応は、欧米の外資系企業に比べて、遅れをとっています。米国などの外資系企業は本国から指示されていますから、かなり対策は進んでいます。ある外資系メーカーの対策でいえば、自前のシステムについて対策を講じるのは当然ながら、ネットワークを経由した被害を防ぐために、関係のある仕入れ先、小売りの相手、取引のある電力会社、ガス会社などありとあらゆるところに、 |
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かなり早い段階から対策を講じているかを確認していました。 さらに確認しても何かが発生する可能性があると、コンテンジェンシー・プラン（危機管理計画）を立てています。発生する可能性のあるあらゆる事象をリストアップして、それぞれの項目に対して計画を立てたのです。さらに計画を立てる中で、起こる確率が高そうな事象をピックアップしていって、それに対しては予防策を打っていく。たとえば在庫が足りなくなりそうなら、早めに積み増しする。あるいは、取引先の銀行の数も今の段階から絞り始めているほどです。それは一例ですが、外資系企業の多くはそういうレベルの対策に取り組んでいます」
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